出会い系「愛（あい）」の評判は？読むだけ250円の料金と規約の注意点

「愛（あい）」という出会い系サイトでポイントを買い、評判や返金の方法を調べている方に向けた記事です。2026年9月24日に、公式サイト（aikatuz.jp）の特定商取引法の表記・利用規約・料金表を読み、国税庁の法人番号公表サイトで運営会社を照らし合わせました。

確認してまず目についたのは、利用規約第14条の「会員は異性の関心を引く為、自己の身分関係及び財産関係につき、多少の誇張表現をすることは許されるものとする」という一文です。サイトの規約そのものが、プロフィールの職業や年収などに誇張が含まれ得ると認めていることになります。相手の肩書きや収入を理由にお金を払うかどうかを決めるのは避けたほうがよい、というのが編集部の考えです。以下で、運営者の情報、料金、規約の注意点、支払い方法別の相談先を説明します。愛を詐欺と断定する記事ではなく、返金を保証するものでもありません。

愛（あい）とは？公式表記と法人番号で確認できたこと

インターネット異性紹介事業を営む事業者は、公安委員会への届出が法律で義務づけられています（警視庁の案内）。受理番号をページに載せている出会い系サイトも多いなか、愛の公開ページでは確認できませんでした。記載がないことだけで届出の有無は判断できないため、気になる場合は相談窓口で確認してもらうとよいでしょう。

なお、消費者庁と国民生活センターの公表資料を調べた範囲では、愛を名指しした注意喚起は出ていませんでした。

同じ「愛」「あい」を名乗るサービスとの見分け方

「愛」「あい」は短く一般的な名前なので、同じ名前や似た名前を使うサービスがほかにもあります。また、出会い系サイトの中で相手のニックネームとして「愛」「あい」が使われることもよくあります。この記事が扱っているのは、aikatuz.jp のドメインで運営され、特定商取引法の表記に株式会社ANDELL CREATIONと書かれているサイトです。

自分が使っていたのがこのサイトかどうかは、次の方法で確かめられます。

1. 登録時に届いたメールの送信元が「@aikatuz.jp」になっているか
2. ポイント購入の画面やメールに「愛（http://aikatuz.jp）」と書かれているか
3. カード明細の日付と金額が、サイト内の購入履歴と一致するか

愛のトップページには、メールアドレスでの登録のほか、GoogleアカウントやYahoo!アカウントでログインするボタンもあります。これらで登録した場合、登録完了メールが見当たらなくても、各アカウントの設定画面にある「連携しているサービス」の一覧に記録が残っていることがあります。登録した方法を思い出せないときは、そちらも確認してみてください。

別の「愛」だった場合、運営会社も連絡先もまったく違います。相談するときに取り違えないよう、ドメインを必ず控えておいてください。出会い系サイト全般の見分け方は出会い系詐欺とサクラサイトの違いも参考になります。

料金表を円に直すと：メールは読むだけで250円

料金表では1ポイント10円です。主な項目を円に直すと次のようになります。

このサイトは受け取ったメールを読むだけでも250円かかる設定です。相手からのメールを読み、返事を1通送ると、1往復で550円になります。20往復なら11,000円です。相手がこまめに短いメールを送ってくるほど、読む側の負担が増えるしくみだという点は、使う前に知っておきたいところです。

料金表の冒頭には「初めてのお客様の為に無料お試し期間をご用意」とありますが、期間の長さや無料になる範囲は料金表からは読み取れませんでした。ポイントの有効期限は6か月で、残ったポイントの換金には一切応じないと特定商取引法の表記に書かれています。

利用規約で気をつけたい5つの条項

利用規約は15条あります。お金とやり取りの判断に関わる条項を抜き出します。

• 第3条（メール受信）：登録後14日間は、サイトからのメールサービスを受け取ることに同意するものとされ、配信停止は退会によって行うと書かれています。
• 第8条（退会）：退会申請から1週間以内に退会になるとされています。申請した日を記録しておくと、その後の請求や配信を確かめやすくなります。
• 第9条（保証しない）：サービスを通じて得られる情報の完全性・正確性・信頼性について、何も保証しないとしています。
• 第12条（裁判所）：紛争は福岡地方裁判所を第一審の専属的な管轄とする、とあります。
• 第14条（誇張表現）：冒頭で紹介したとおり、身分や財産について「多少の誇張表現」を許すとしています。

こうした条項も、法律の前では絶対ではありません。消費者契約法第10条は、信義に反して消費者に一方的に不利な契約条項の効力を認めていません。ご自身のケースで争えるかどうかは、消費生活センターや弁護士の判断を仰いでください。

国民生活センターが紹介する出会い系の相談には、連絡先を交換する、会うといった約束のためにポイントを買い続けたのに、その約束が果たされなかったという例があります。愛で「アドレスを送る」は1回2,700円です。交換の話が出ては延期される流れが続いていないか、履歴を見直してみてください。

支払い方法ごとの連絡先

特定商取引法の表記に載っている支払い方法は、オンラインのクレジットカード決済、銀行振込、ネットライドキャッシュで、前払いと後払いの両方があります。

• クレジットカード：料金は米ドルに換算され、海外のカード会社で決済されると書かれています。明細の表示名や金額がサイト上の購入と少しずれて見えることがあるため、日付で照らし合わせてからカード会社に相談してください。手順はチャージバックの解説にあります。
• 銀行振込：振込先の口座名義・金融機関・振込日時を控えます。だまされた疑いがあるときは、振込先の金融機関と警察に連絡してください。銀行振込の場合の対応も参考になります。
• ネットライドキャッシュ：購入したIDやレシートを保管し、発行元に連絡します。
• 後払い：申込みが必要で与信審査があり、自動で後払いにされる機能はないと書かれています。申し込んだ覚えのない後払いの請求が来たら、支払う前に相談してください。

払った金額と使ったポイントを照らし合わせる

愛は「読む」「送る」の両方に料金がかかるため、やり取りの記録から使ったポイントをおおよそ計算できます。読んだ通数×250円と送った通数×300円、アドレス送信の回数×2,700円を足し、購入した金額の合計と比べてみてください。大きく食い違う場合や、読んだ覚えのないメールでポイントが減っている場合は、その差額と日付をメモにして相談窓口に持っていくと、話が具体的になります。計算の元になるメール画面は、退会すると見られなくなるおそれがあるので、退会の前に保存しておきましょう。

相談先と、相談の前に集めるもの

国民生活センターによると、出会い系サイトの相談は2025年度に3,399件寄せられ、2026年度も5月末までに283件ありました。相談先は次のとおりです。

• 消費者ホットライン188：返金の交渉や、規約の条項が有効かどうかを相談できます。
• 警察相談専用電話 #9110：金銭の要求や脅しがあったとき。
• 法テラス：弁護士・司法書士に頼むか迷うとき。条件を満たせば無料の法律相談があります。

相談の前に、次のものを手元に集めておきましょう。

• サイト名「愛」とドメイン「aikatuz.jp」、表記上の運営会社名
• 相手とのメールの画面（読んだ・送った日時がわかるもの）
• ポイント購入の履歴と、支払い方法ごとの控え
• 規約・料金表・特定商取引法の表記のスクリーンショット
• 退会を申請したなら、その日時と方法

画面の残し方は出会い系の証拠の集め方、準備する物の確認には相談前チェックリストが使えます。編集部への相談は相談予約フォームからどうぞ。

よくある質問

Q. 出会い系サイト「愛（あい）」の運営会社はどこですか？

A. aikatuz.jp の特定商取引法の表記では、発行事業者は株式会社ANDELL CREATION（福岡市中央区白金）です。国税庁の法人番号公表サイトでも同じ住所で法人番号4290001061100が確認できます（2026年9月24日時点）。

Q. 愛（あい）でメールを読むだけでもお金がかかりますか？

A. 料金表では、メールを読むのに25ポイント（250円）、送るのに30ポイント（300円）かかります。1往復で550円です。

Q. 愛の利用規約に「誇張表現は許される」とあるのは本当ですか？

A. 2026年9月24日に確認した利用規約第14条に、会員は異性の関心を引くため身分関係や財産関係について多少の誇張表現をすることが許される、と書かれていました。プロフィールの内容をそのまま信じてお金を払う判断は避けてください。

Q. 愛を退会するとすぐにメールは止まりますか？

A. 規約では、退会申請から1週間以内に退会となり、メール配信の停止は退会によって行うとされています。申請した日時を記録し、1週間を過ぎても届く場合は消費生活センターに相談してください。

この記事の出典

• 愛：特定商取引法に基づく表記
• 愛：ご利用規約
• 愛：料金表
• 国税庁 法人番号公表サイト：株式会社ANDELL CREATION（4290001061100）
• JPRS WHOIS
• 警視庁：インターネット異性紹介事業の届出
• 国民生活センター：出会い系サイト（2026年7月31日更新）
• e-Gov法令検索：消費者契約法
• 消費者庁：消費者ホットライン188

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。