特殊詐欺・SNS型投資詐欺の最新被害統計【2026年版】認知件数・被害額まとめ(警察庁確定値)

警察庁の確定値統計をもとに、特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の最新の認知件数・被害額を整理。2025年の被害総額は3,257億円で過去最悪。ニセ警察詐欺の急増、年代別・手口別データ、相談前の整理手順まで。

「特殊詐欺の被害は実際どのくらい起きているのか」「自分が遭った手口は多いのか」を確認したい方に向けて、警察庁が公表した確定値統計をもとに、特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の最新データを整理しました。被害の相談前に全体像を把握する材料としてご活用ください。数値はすべて警察庁の公表資料(確定値)に基づいています。

2025年(令和7年)の被害総額は3,257億円で過去最悪

警察庁の確定値によると、2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を合わせた認知件数は43,000件(前年比+37.5%)、被害総額は3,257.4億円(前年比+63.6%)に達しました。内訳は次のとおりです。

区分 認知件数 被害額
特殊詐欺 27,832件 1,423.1億円
SNS型投資・ロマンス詐欺 15,168件 1,834.3億円
合計 43,000件 3,257.4億円

特殊詐欺の認知件数27,832件は、これまで最悪だった2004年(平成16年)の25,667件を上回り、統計上の過去最悪を更新しました。被害額1,423.1億円も前年(718.8億円)からほぼ倍増しています。

3年間の推移

特殊詐欺
認知件数
特殊詐欺
被害額
SNS型投資・
ロマンス詐欺件数
SNS型投資・
ロマンス詐欺被害額
2023年(令和5年) 19,038件 452.6億円 3,846件 455.2億円
2024年(令和6年) 21,043件 718.8億円 10,237件 1,271.9億円
2025年(令和7年) 27,832件 1,423.1億円 15,168件 1,834.3億円

特殊詐欺の既遂1件当たりの被害額も、2024年の350.3万円から2025年は523.6万円へと大きく上昇しており、1件ごとの被害が高額化しています。

急増する「ニセ警察詐欺」— 被害額の7割を占める

2025年の被害急増の最大の要因は、警察官などをかたり「捜査(優先調査)」名目で現金等をだまし取る「ニセ警察詐欺」です。警察庁は2025年1月からこの手口の統計を開始しました。

区分 認知件数 被害額
オレオレ詐欺全体 14,489件 1,138.1億円
うちニセ警察詐欺 10,859件 998.7億円
ニセ警察詐欺(全手口合計) 11,014件 1,005.0億円

ニセ警察詐欺は全手口合計で認知件数11,014件・被害額1,005.0億円にのぼり、特殊詐欺全体の被害額1,423.1億円の70.6%を占めます(このうちオレオレ詐欺として認知されたものが上表の10,859件・998.7億円です)。認知件数では30代が最多で次いで20代と、若い世代に被害が広がっている一方、被害額では70代が最多で次いで60代と、高齢者ほど1件当たりの被害が高額になる傾向があります。

手口別の認知件数(2025年)

手口 認知件数
オレオレ詐欺(ニセ警察詐欺を含む) 14,489件
架空料金請求詐欺 5,706件
還付金詐欺 3,179件
預貯金詐欺 1,707件
キャッシュカード詐欺盗 1,243件
その他 1,508件

オレオレ詐欺が前年から2倍以上に増えた一方、他の主要な手口は軒並み減少しました。

最初の接触手段は電話が約8割

犯行の最初に用いられたツールは電話が21,940件と約8割を占め、SMS・SNS・メール等(3,844件)、ポップアップ表示等(1,284件)が続きます。被害金の交付形態では振込型が16,894件と約6割を占め、暗号資産送信型の増加も目立っています。

年代別の被害状況

2025年の特殊詐欺の年代別認知件数(法人被害を除く)では、80代以上が6,527件、70代が5,206件と、70代以上で全体の4割超を占めます。一方で20代(3,058件)・30代(3,145件)は前年から2倍以上に増えており、若い世代にも被害が急拡大しています。「高齢者だけの問題」ではなくなっているのが現状です。

SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は特殊詐欺を上回る

SNS等で知り合った相手から投資に誘導される「SNS型投資詐欺」と、恋愛感情を利用してお金をだまし取る「SNS型ロマンス詐欺」の被害額は合計1,834.3億円で、特殊詐欺全体の被害額を上回りました。2023年からの2年間で認知件数は約4倍、被害額は約4倍に膨らんでいます。

被害の内容や返金の考え方については、国際ロマンス詐欺の返金手順副業LINE詐欺の返金方法でも解説しています。

被害に気づいたら — 相談前に整理すること

統計が示すとおり、被害は特定の年代に限りません。被害に気づいたら、次の順で状況を整理することをおすすめします。

  1. やり取りの記録、振込明細、相手の口座情報などの証拠を時系列で保存する(証拠のスクリーンショット保存方法
  2. 警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署に相談する
  3. 振込先の金融機関に連絡し、口座凍結(振り込め詐欺救済法に基づく手続き)を依頼する
  4. 返金交渉を検討する場合は、消費生活センター(電話188)や弁護士への相談を検討する(弁護士費用の相場

出典

本記事の数値は警察庁公表の確定値統計(2026年時点で入手可能な最新資料)に基づいています。統計は今後の公表で更新される場合があります。個別の被害への対応は、警察・消費生活センター・弁護士など適切な窓口にご相談ください。

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。
最終更新日: 2026-09-02
次回更新予定: 2027年2〜3月(公的統計の確定値公表後)