振込先の口座が公告されているか調べる方法｜救済法の検索手順

詐欺の疑いのある振込をしてしまったとき、その口座が「振り込め詐欺救済法」に基づいて凍結され、公告されていることがあります。公告は誰でも検索できます。ここでは検索の手順と、結果の読み方を整理します。

検索に必要な情報

検索は預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」で行えます。振込明細は後から取り寄せると時間がかかるため、先に画面を保存しておいてください。

公告の段階と意味

1. 債権消滅手続開始の公告：口座の預金債権を消滅させる手続きが始まったことの公告です。名義人からの権利行使の届出期間が定められています。
2. 被害回復分配金の支払手続開始の公告：被害者からの支払申請を受け付ける段階です。申請期間が定められています。
3. 支払該当者の決定：申請内容の審査を経て、分配の対象と金額が決まります。

いずれの段階にも期間の定めがあります。公告に記載された期限を必ず控えてください。分配される金額は、口座に残っていた残高を申請者で分ける形になるため、振り込んだ金額が戻るとは限りません。

公告が見つからない場合

• まだ凍結されていない可能性：振込先の金融機関へ連絡し、状況を伝えてください。
• 入力情報の相違：支店名や口座番号の桁を確認し、金融機関名の表記(旧名称・合併後の名称)も確かめます。
• 警察への相談：警察相談専用電話 #9110(警察庁)で相談できます。被害届の提出も検討します。

凍結の申立ての流れは振り込め詐欺救済法による口座凍結の申立て、送金後の初動は銀行振込の詐欺被害と回復で解説しています。

相談先

• 消費者ホットライン 188(消費者庁)：契約トラブルの相談窓口につながります。
• 全国の消費生活センター等(国民生活センター)

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、被害回復分配金の支払いや返金を保証するものではありません。手続きの要件・期間は制度の運用により変わることがあるため、最新の内容は預金保険機構および金融機関の案内でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 公告に自分が振り込んだ口座が載っていました。何をすればよいですか。

A. 公告に記載された申請期間と申請先を確認し、金融機関の案内に従って手続きを進めてください。振込を証明できる資料(振込明細、取引履歴)を用意しておくと進めやすくなります。

Q2. 振り込んだ金額はそのまま戻ってきますか。

A. 戻る金額は、対象口座に残っていた残高を申請者で分ける形になるため、振り込んだ額と一致するとは限りません。残高が少ない場合は分配が受けられないこともあります。

Q3. 公告が出ていないと、もう何もできませんか。

A. そうとは限りません。口座凍結は金融機関や警察への申出が端緒になります。まずは振込先の金融機関へ連絡し、警察にも相談してください。