支援金・給付金詐欺の返金相談｜連絡先と保存する記録の一覧

「支援金の対象になった」「給付金の申請を代行する」といった連絡をきっかけに、手数料や登録料を支払ってしまったというご相談があります。ここでは、確認する先と記録の残し方を整理します。

まず確認すること

公的機関を名乗る連絡には、ATMの操作を指示する形もあります。手口と対処は警察庁「SOS47 特殊詐欺対策ページ」にまとめられています。

支払い方法別の連絡先

振込先の口座が凍結された場合、被害回復分配金の手続きに関する公告が出ることがあります。検索の手順は振り込め詐欺救済法の公告を検索する方法、公告そのものは預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」で確認できます。

保存する記録

• やり取りの全文：メール、SMS、LINE、通話の記録。前後を含めて保存します。
• 相手の連絡先：電話番号、アドレス、サイトのURL。
• 入金の記録：日時・金額・方法・振込先。複数回ある場合は一覧にします。
• 提示された書類：申請書、案内文、身分証と称する画像。

各手続きの期限の考え方は詐欺被害の手続き期限の一覧にまとめています。

「回収します」という連絡への注意

被害の相談後に、別の事業者から「お金を取り戻す」と連絡が来ることがあります。費用の先払いを求められる形は、二次被害につながる例が知られています。判断がつかない場合は、支払う前に消費生活センターへ確認してください。

公的な相談窓口

• 消費者ホットライン 188（消費者庁）：最寄りの消費生活センター等につながります。
• 警察相談専用電話 #9110（警察庁）：緊急でない相談の窓口です。
• 全国の消費生活センター等（国民生活センター）：直接の窓口を調べられます。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事業者の違法性や悪質性を断定するものではありません。返金や解決を保証するものでもありません。個別の状況については、公的窓口または弁護士にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 給付金の手続きで手数料を求められることはありますか。

A. 公的な給付金の手続きで、受け取る側が事前に手数料や保証金を入金するよう求められることは通常ありません。求められた場合は、支払う前に自治体や実施機関の公表されている連絡先に確認してください。

Q2. 振り込んだお金は戻りますか。

A. 口座が凍結され、被害回復分配金の手続きが進む場合には、分配を受けられることがあります。ただし残高や申請状況によるため、戻ることを前提にはできません。

Q3. 警察と消費生活センターのどちらに先に相談すべきですか。

A. 犯罪の疑いが強い場合は警察、契約や支払いのトラブルとして整理したい場合は消費生活センターが窓口になります。判断がつかない場合は188に相談すると案内を受けられます。