ご近所熟チャットの評判・口コミは？「完全無課金」とコイン料金表の違い

ご近所熟チャットは、tomodachiproject.com で「登録無料のマッチングアプリ」として案内されているサービスです。LINEで友だち追加するだけで登録が終わる作りで、トップページには「課金をする必要は一切ありません」「完全無課金」と大きく書かれています。

ところが同じサイトの特定商取引法の表記を開くと、1コイン10円、メッセージ送信28コインという料金表が載っていました（2026年9月26日確認）。この記事では、無料の案内と料金表の食い違い、ページ下部にある海外の会社名、運営会社の登記の移り変わりを順に見ていきます。なお、当サイトはこのサービスを詐欺だと結論づけてはいません。ここで紹介する手順が返金に結びつくとも限らないことを、先にお断りしておきます。

ご近所熟チャットとは？トップページと特商法の表記から分かること

トップページは「登録はLINEで友達追加するだけ」「誰にも知られずに完全匿名」と繰り返し、住んでいる場所や身長・職業で相手を探せる検索機能を売りにしています。18歳未満の利用は断るとの一文もあります。ページの一番下には、次の表示が並んでいました。

• 総務省の届出電気通信事業者としての番号（G-07-00568）
• 愛媛県のインターネット異性紹介事業者としての受理番号（西条警察82250002）
• アイルランド・ダブリンの住所を添えた「Shimatomo Irish Limited」という会社名

一方、「運営会社（特商法）」のページで役務の提供者として書かれているのは合同会社ONEで、所在地は愛媛県西条市朔日市です。この会社は国税庁の法人番号公表サイトで、法人番号9011303003671として同じ住所で登録されていました。利用規約の冒頭でも、合同会社ONEが運営する「ご近所熟チャット」と明記されています。

サイトのドメインは、登録記録（RDAP）では2024年9月4日の取得です。同じ会社・同じ住所の表記は「ご近所セフレール」というサービスにもあり、そちらの届出番号の書き方や料金の実質単価はご近所セフレールの記事で取り上げています。

「完全無課金」の案内と、1コイン10円の料金表

トップページの説明によると、ご近所熟チャットは「広告費で運用されている」ため、男女とも登録無料で探し放題・やり取りし放題、課金の必要はまったくない、ということになっています。

しかし特商法の表記には、次のような有料の料金体系が書かれています。

利用規約にもコインの有効期限（購入日から6か月）が定められており、コインを買って使う前提の書き方になっています。「完全無課金」の案内と料金表のどちらが実際の運用なのか、外からは判断できません。

利用者の側で気をつけたいのは、「無料だと聞いていたのに、途中からコインの購入を求められた」という状況です。登録前にトップページの画面を保存しておけば、どんな説明を受けて始めたのかを後から示せます。無料をうたうサービスで課金が始まる流れは無料のはずが課金になった出会い系でも説明しています。

ページ下部の「Shimatomo Irish Limited」は何者か

トップページと特商法のページの末尾には、アイルランドのダブリン22区にあるビジネスパークの住所とともに、Shimatomo Irish Limited という会社名が書かれています。ただ、この会社がご近所熟チャットで何を担っているのか、運営・決済・広告のどれに関わるのかは、どのページにも説明がありませんでした。

特商法の表記と規約は合同会社ONEを運営者としているので、契約の相手はまず合同会社ONEと考えるのが自然です。それでも、カード決済は米ドル建てとされていることから、カードの明細に国内の会社名ではない英字の名前が載る可能性はあります。明細に見覚えのない海外の会社名があったら、利用日と金額がコインの購入と一致するかを確かめ、一致すればそのままカード会社に伝えてください。

なお、このアイルランドの会社については、日本の法人番号公表サイトでは調べられず、今回は登記の原本を確認できていません。海外の会社が関わっているように見えても、日本国内で日本語の案内を受けて契約したのであれば、相談は国内の消費生活センターから始められます。表示の意味が分からない点も含めて、見たままを伝えれば十分です。

運営の合同会社ONE：商号変更と3回の本店移転

法人番号公表サイトの変更履歴をたどると、合同会社ONEは次のような経過をたどっています。

登記の記録から読み取れるのは、法人番号の指定からおよそ4年半の間に、東京都内での移転を含めて本店が3回動き、東京から福岡、そして愛媛へと移ったという事実です。事務所の実際の場所が同じように動いたかどうかまでは、公開情報からは分かりません。

2025年1月より前の記録や明細、別のサイトの表記では、旧商号の「合同会社エーティーナイン」として出てくる可能性があります。法人番号は商号や住所が変わっても同じなので、昔の書類と今の表記が同じ会社かどうかを確かめるときは、番号で照らし合わせるのが確実です。

本店の移転や商号の変更は、それだけで問題があることを意味しません。ただ、相談の場では「いつ、どの名前・住所の会社と取引したか」がはっきりしているほど、話が正確に伝わります。

LINEで始めたサービスで、課金した後にやること

1. LINEのトークを保存する：公式アカウントの名前、届いたメッセージ、案内されたURLを残します。ブロックはその後です。
2. コインの購入記録を集める：購入のたびに表示された画面と届いたメール、それにカードの明細や振込の控え、プリペイドカードの購入レシートまで、日付の古いものから順にそろえます。
3. 支払い方法に応じた窓口へ：カード払いはカード発行会社、銀行振込は振込手続きをした自分の銀行、電子マネーはその発行元が最初の連絡先です。振込先の口座に不審な点があれば、口座の凍結についても相談できます（手順は口座凍結の申し出方）。
4. 表記の画面を保存する：「完全無課金」のトップページと、料金表のある特商法のページの両方です。

やり取りの証拠を残す要点は出会い系の証拠の集め方にまとめました。

LINEをブロックしても退会にはならない

LINEの友だち追加で始めるサービスは、LINEの画面から相手をブロックしたり、トークを削除したりすれば終わったように感じます。けれども、ご近所熟チャットの利用規約では、退会は会員がサービスの問い合わせから申請して行うものとされ、完了までは連絡から7営業日以内とされています。LINE側の操作だけでは、会員登録やコインの残高、登録した情報がそのまま残る可能性があります。

やめると決めたら、次の順で進めると記録の抜けが出にくくなります。

1. トークと購入の記録をすべて保存する
2. サービス内の問い合わせから退会を申請し、申請画面や送信内容を保存する
3. 退会完了の連絡が来たら、その画面も残す
4. 最後にLINEの公式アカウントをブロックする

返金の相談を考えているなら、退会の前に相談窓口に話をしておくのも一つの方法です。退会すると、サービス内の履歴を見返せなくなることがあるからです。

相談窓口に伝えたいポイント

相談の入口は、局番なしの188（消費者ホットライン）です。ご近所熟チャットについて相談するなら、次の点を伝えると状況が理解されやすくなります。

• トップページでは「完全無課金」とされていたが、実際にはコインを買った（買うよう求められた）こと
• 運営会社は旧商号を合同会社エーティーナインという合同会社ONEで、法人番号が9011303003671であること
• 購入したコインの合計額と、支払い方法ごとの内訳
• ページ下部に海外の会社名が書かれていたこと

だまされたと感じる事情が強い場合は、警察相談専用電話#9110にも相談できます。専門家への相談を考えている方は相談予約をご利用ください。

よくある質問

Q. ご近所熟チャットは本当に無料ですか？

A. トップページには「完全無課金」とありますが、特商法の表記には1コイン10円、メッセージ送信28コインなどの料金表が載っています（2026年9月26日確認）。登録前に両方のページを確かめ、画面を保存しておくことをおすすめします。

Q. ご近所熟チャットの運営会社はどこですか？

A. 特商法の表記と利用規約では合同会社ONE（愛媛県西条市）です。法人番号は9011303003671で、2025年1月までは合同会社エーティーナインという商号でした。

Q. カード明細に海外の会社名が載っています。

A. ご近所熟チャットのカード決済は米ドル建てとされ、ページ下部にはアイルランドの会社名も書かれています。利用日と金額がコイン購入と一致するか確かめたうえで、カード会社に相談してください。

Q. ご近所熟チャットのコインに期限はありますか？

A. 規約によると、コインは買った日を起点に6か月たつと使えなくなります。

この記事の出典

• ご近所熟チャット 公式サイト トップページ（2026年9月26日確認）
• ご近所熟チャット「運営会社（特商法）」（2026年9月26日確認）
• ご近所熟チャット「利用規約」（2026年9月26日確認）
• 国税庁 法人番号公表サイト 合同会社ＯＮＥ（9011303003671）の変更履歴
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。