合同会社メタルの評判は？MAGIC運営表記と清算後の返金相談

「合同会社メタル」は、支援金を受け取れるという趣旨のメールから誘導される会員制サイト「MAGIC」の運営者として、複数の被害情報サイトに名前が載っている法人名です。被害情報サイトが転記したMAGICの特商法表記の所在地（埼玉県八潮市中央1-7-11）で国税庁の法人番号公表サイトを照合すると、同じ所在地の合同会社メタル（法人番号7030003022635）の記録があり、2026年6月25日に清算の結了等を理由として登記記録が閉鎖されたと記録されていました。

会社がすでに清算の手続きを終えた形になっている場合、返金の相談はどう進めればよいのか。この記事では、確かめられた記録、サイトの現状、支払った経路から動く方法を順に説明します。合同会社メタルやMAGICを詐欺と断じる目的では書いていませんし、支払いが戻ると請け負うこともできません。

合同会社メタルとMAGICについて、記録で確かめられたこと

MAGIC自身の特商法表記の原本は、サイトが表示されなくなっているため直接は確認できていません。ここで社名を挙げているのは、第三者サイトが転記した所在地と、法人番号公表サイトの本店所在地が番地まで一致したからです。親ドメイン（magic-connect.net）は2023年9月18日に登録され、2026年9月にも更新の記録がありました。

「メタル」を含む商号の法人は全国に数多くあります。所在地や法人番号が異なる会社は、この記事の話とは無関係です。取引先などの名前が似ているというだけで疑いの目を向けないようにしてください。

消費者庁・国民生活センター・警察庁のサイトで、合同会社メタルやMAGICの名前を挙げた注意喚起は見つかりませんでした。

MAGICで報告されている流れと、消費者庁が示す手口の型

被害情報サイトによると、MAGICへは「会長」「委員会」などの肩書きを名乗る差出人から、数百万円から数千万円の支援金やプレゼントを渡すというメールが届き、受け取りの手続きを進めるうちにサイト内のポイントが必要になる、という流れだったとされています。メールに書かれた人物名は実在の人物とは限らず、同じ名前の人とは結びつけないでください。

この流れは、消費者庁が2025年9月11日に消費者安全法にもとづいて公表した注意喚起の内容と重なります。公表資料の事例では、公的機関を思わせる団体名のメールで80億円の給付をもちかけ、受け取りに必要だとして3,000円の電子マネーカードを買わせ、結局お金は渡さなかった事例が示されています。国民生活センターも2020年に、お金をあげると誘ってサイトの利用料を払わせる手口を「利益誘引型のサイト」と呼んで注意を促しました。

こんな展開になっていたら記録に残す

• 受け取りの「申請」「承認」「解除」などの手続きのたびにポイントが減っていった
• 支援する側が、なぜか受け取る側にお金を払わせようとした
• 期限を区切って急がせる文面が何度も届いた

家族が登録していたと分かったとき

親やきょうだいが支援金の話を信じてポイントを買い続けていた、と後から分かることもあります。まず責めずに、届いたメールと支払いの記録を一緒に見せてもらい、追加の支払いを止めることを優先してください。本人が「もう少しで受け取れる」と信じている場合は、消費者庁の注意喚起など公的機関の資料を一緒に読むのが一つの方法です。家族の言葉より、国の機関の文書のほうが耳に入りやすいこともあります。

自分が登録したのがMAGICだったかを確かめる手がかり

MAGICのページはもう表示されないため、登録していたかどうかは手元の記録で判断します。2024年3月20日の時点で、Webページの保存サービス「Wayback Machine」に記録されたMAGICのトップページには、次のような特徴がありました。

• 男性用・女性用に分かれた、miracle.magic-connect.net 宛ての「空メール」を送って登録する方式
• ログインIDは最大11桁の数字、パスワードは4桁の数字を入れる欄
• 「18歳未満禁止」「高校生不可」の表示

メールの送信済みフォルダを「magic-connect」で検索し、空メールを送った記録が残っていないか見てください。ログインIDとパスワードの組み合わせが届いたメール、ポイント購入の完了メールも同じ検索で見つかることがあります。見つかったメールは、日付が分かる状態で保存しておきます。

ほかのURLでMAGICを名乗るサイトに登録していた可能性もあります。被害情報サイトには別のドメインの記載もありましたが、そのドメインは2026年9月26日の照会で登録が見つかりませんでした。

会社が清算を終えた形になっていても、相談の道は残る

法人番号公表サイトの「清算の結了等」は、登記の記録が閉じられたことを示す表示です。会社に直接返金を求めるのが難しくなる場面は増えますが、相談をあきらめる理由にはなりません。理由は2つあります。

1．お金の通り道に請求できることがある

カード会社、電子マネーの発行会社、振込先の銀行は、会社が清算したかどうかと関係なく存在しています。支払いがどの経路を通ったかによって、利用の取消し、残高の確認、口座の凍結といった手続きを相談できます。

2．清算結了の登記と実際の清算は別に考えられることがある

清算結了の登記がされていても、支払うべき債務が残っていたなら清算は本当には終わっていない、と扱われる余地がある、という考え方があります。ただ、実際に誰に何を請求できるかは、事情や証拠によって大きく変わります。金額がまとまっている場合は、早めに弁護士へ相談してください。

いずれの道でも、支払いの記録がそろっていることが前提になります。法人番号公表サイトの画面も、閲覧した日付が分かるように印刷やPDFで残しておくと、相談先に会社の状態を説明するときに使えます。

支払った経路ごとの具体的な動き方

クレジットカードで払った

カードの明細で、MAGICでポイントを買った日付と金額の請求を探します。請求元の名前はサイト名や会社名と一致しないことが多いので、購入完了メールと照らし合わせてください。見つかったら、カード会社に経緯を説明して調査を依頼します。割賦販売法の支払停止の抗弁やチャージバックが使えるかどうかは、支払い方法と条件によって異なります。

電子マネーの番号を入力した

コンビニでカードを買ってコードを打ち込んだなら、カードの発行会社に連絡し、コードの利用先と利用状況を尋ねます。日本資金決済業協会はこうした手口について、発行会社と警察への連絡を呼びかけています。

銀行口座に振り込んだ

お金を送った口座の銀行に事情を伝え、警察にも届け出ます。相手の口座が凍結されると、振り込め詐欺救済法の分配手続きに進む場合があります。その際は預金保険機構のサイトに口座の情報が公告されます。自分の振込先の口座番号で、公告に載っていないか定期的に確かめてください。

支払いを整理した表の作り方は相談前チェックリスト、画面やメールの保存は支援金トラブルの証拠の残し方が参考になります。

相談先と、話す順番

• 188（消費者ホットライン）：全国共通の番号で、近くの消費生活センターなどに案内されます。支払い経路ごとの進め方を相談できます
• 警察相談専用電話 #9110：振込をしていた場合や、脅すような連絡が続く場合
• 弁護士・法テラス：会社の清算後に請求の可能性を検討したい場合

窓口では、①最初に届いたメールの日付と差出人の肩書き、②MAGICに登録した日、③支払いの一覧（日付・金額・方法）、④サイトが見られなくなった時期、の順に伝えると要点が伝わりやすくなります。「清算した会社が相手でも返金させます」と先に費用を求める業者には注意してください。相談の予約は相談予約から、支援金をうたう連絡全般については支援金詐欺の手口と対処もご覧ください。

よくある質問

Q. 合同会社メタルは今も存在していますか？

A. 国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号7030003022635の合同会社メタル（埼玉県八潮市）について、変更履歴に、2026年6月25日の事由として清算の結了等による登記記録の閉鎖が載っていました（2026年9月26日に閲覧）。

Q. 合同会社メタルとMAGICの関係は確かですか？

A. MAGICのサイトは表示されず、特商法表記の原本は確認できていません。被害情報サイトが転記したMAGICの表記の所在地と、法人番号公表サイトの本店所在地が番地まで一致したため、この記事では社名を挙げています。

Q. 会社が清算していたら、返金はもう無理ですか？

A. 会社に直接請求するのは難しくなりますが、支払いに使ったカードの会社、電子マネーの発行元、振り込んだ先の銀行といった経路の側で相談できる手続きがあります。金額が大きい場合は弁護士にも相談してください。

Q. MAGICからのメールがまだ届きます。

A. サイトは閉じていても、アドレスが別のサイトの勧誘に使われることがあります。リンクは開かず、迷惑メールとして報告し、受信設定を見直してください。

この記事の出典

• 国税庁 法人番号公表サイト（法人番号7030003022635の情報・変更履歴、2026年9月26日確認）
• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（令和7年9月11日）
• 国民生活センター「海老で鯛を釣る？棚からぼた餅？“利益誘引型のサイト”」（2020年7月16日）
• 日本資金決済業協会「プリカ詐欺・返金詐欺について」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」
• Internet Archive（Wayback Machine）MAGICトップページ（2024年3月20日保存）
• ICANN Lookup（ドメイン登録情報の検索。2026年9月26日確認）
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。