愛染（atchao.jp）の評判・口コミは？料金表の仕組みと返金相談

「愛染」（atchao.jp）は、メールアドレスで会員登録して使うWeb型の交流サービスです。専用アプリは不要で、電話番号を知らせずに使えると案内されています。2026年9月26日に公式サイトの特定商取引法の表示と利用規約を読んだところ、料金はポイント制（1ポイント＝10円）で、一度でもポイントを買うと料金表が別のものに切り替わる作りになっていました。また規約には、会員どうしのメッセージは最終アクセスから最短3日で消える場合があると読める条文があります。

この記事は、愛染で課金した方、課金を続けるか迷っている方に向けて、料金表の読み方、記録を急いで残したほうがよい理由、5つの支払い方法ごとの問い合わせ先を整理したものです。口コミや体験談は検証できないため載せていません。運営者が詐欺をしていると判断する記事ではありませんし、返金を約束するものでもありません。

愛染（atchao.jp）とは？特商法の表示と規約で確認できたこと

フッターのリンクから開ける特商法の表示、利用規約、本人確認制度の3ページを読み、要点を表にまとめました（責任者の個人名は省いています）。

運営会社名をこの記事に書かない理由

特商法の表示には「株式会社」で始まる商号と、東京都豊島区の所在地が記されています。しかし、国税庁が運営する法人番号の検索で同じ商号を豊島区に絞り込むと、変更履歴を含めても、表示の所在地と一致する法人は出てきませんでした。全国には同じ商号の会社が数多くあるため、無関係な会社と取り違えることのないよう、この記事では社名を伏せています。相談窓口では「atchao.jp の愛染」とドメインで伝え、特商法ページの画面を見せると話が早いでしょう。

ちなみに、この名前を挙げて注意を呼びかけた行政の資料は、消費者庁・国民生活センター・警察のサイトを当編集部が調べた限りでは見つかりませんでした。

最初の購入で料金表が切り替わる仕組み

特商法の表示には料金表が2つ並んでいます。ひとつは「無料ポイントご利用の方」向け、もうひとつは「一度でもポイントご購入された方」向けです。1ポイント10円で円に直すと、違いは次のとおりです。

画像や動画のやり取りは購入後に安くなり、連絡先の交換も購入後にだけ認められます。反対に、いちばん回数が多くなりがちな文章の送信は、買った後も1通300円のままです。たとえば1日10通の文章を送る生活を1か月続けると、それだけで約9万円になります。

「最初の1回を買えば、連絡先を交換して外で会える」という見通しで購入する人は多いと思います。当編集部の考えでは、購入の前に、相手が実際に連絡先の交換に応じる意思を示しているか、会う日時や場所の話が具体的に進んでいるかを確かめてから判断するのが安全です。

メッセージの保存は「最終アクセスから3日」が最低ライン

愛染の利用規約第12条には、会員間のメッセージデータの「最小保存期間」を、会員の最終アクセス日から3日間とする定めがあります。その期間を過ぎたデータは運営側が消去することがあり、会員はそれを承諾する、という書き方です。同じ条文には、退会が完了してから14日を過ぎた個人情報も削除されうること、削除したデータは復旧できないことも書かれています。

規約の文言から読み取れるのは「少なくとも3日は残す」という最低ラインだけで、実際に何日で消えるかはわかりません。とはいえ、しばらくログインしないでいるうちにやり取りが見られなくなる可能性は否定できません。課金額に不安を感じた時点で、次のものを先に保存しておくことをおすすめします。

• 相手ごとのメッセージ画面（相手の表示名と日時が入るように）
• ポイントの残高と、購入・消費の履歴が表示される画面
• 相手のプロフィール画面
• 運営からのお知らせやキャンペーンのメール
• 特商法の表示と利用規約のページ（後で内容が書き換わることもある）

退会するとポイントとデータがすべて消えると規約に書かれているので、保存が終わるまで退会の申請は待ってください。画面の保存のしかたは出会い系の証拠の残し方で詳しく紹介しています。

規約の但し書きから考える、課金を続ける前の確認点

規約の第7条で、愛染は会員どうしがやり取りを楽しむ場であり、現実の出会いを必ず保証するものではないと断っています。表示される内容や通信について、相手が実在するかどうかも含めて真偽は明らかでない、という一文もあります。事業者が出会いを約束していないことは、利用者が判断するときの前提として知っておきたい点です。

出会い系サイトをめぐる相談として国民生活センターが挙げる事例にも、連絡先を交換する、実際に会う、といった目的でポイントを購入したのに、その約束が守られなかったという相談も載っています。同センターのPIO-NETでは、出会い系の相談が2023年度に6,938件あり、その後は4,402件、3,399件と2年続けて減りました（2026年5月31日現在の集計）。減る傾向にはあるものの、年に数千件の相談がいまも寄せられています。

課金をいったん止めて考えたい場面

• 連絡先を交換しようと言っていた相手が、購入した後もあれこれ理由をつけて交換を先に延ばす
• 画像を送る・見るたびにポイントが減り、1日の支出が数千円を超えている
• 相手から「お金を渡したい」「手続きの費用だけ払って」と言われる
• サイトの外で投資や副業を持ちかけられる

サクラかどうかの見分け方はサクラを疑うときの確認点にまとめています。

5つの支払い方法と、それぞれの問い合わせ先

特商法の表示で支払い手段として挙がっているのは、クレジットカード・NetRideCash・セキュリティマネー・C-CHECK・コンビニダイレクト決済の5つです。後払いの仕組みは、現在の表示では案内されていません。払い方によって最初に連絡する先が変わるので、自分がどれを使ったかを明細やレシートで確かめましょう。お金が戻るかどうかはケースごとに異なります。

クレジットカード

表示によるとカード払いは米ドル建てで、為替の変動や手数料のため請求額が申込額と1割ほど違う場合があります。明細の金額が購入額とぴったり合わなくても、日付を手がかりに該当の行を見つけ、カード会社に経緯を説明しましょう。リボや分割で払った分は、割賦販売法の「支払停止の抗弁」の対象になりうるので、あわせてカード会社に尋ねてみてください（出会い系のカード払いの相談）。

NetRideCash・セキュリティマネー・C-CHECK

番号やIDを入力して支払う電子マネーの類は、一度サイト側に使われてしまうと、発行元に連絡しても取り戻すのは難しいのが実情です。まだ使われていない番号があれば早めに発行元へ問い合わせ、購入時のレシートと番号の控えを保管してください。

コンビニダイレクト決済

コンビニの店頭で払う方式は、払込票や受付番号、レシートが支払いの証拠になります。代金を受け取った収納代行会社の名前がレシートに印字されていることがあるので、捨てずに残しておくと相談時に役立ちます（コンビニ払いのトラブル）。

退会の方法と相談窓口

退会は、規約と特商法の表示どおり、サポートのメールアドレスに退会したいと送る方法です。送信した日時とメール本文を保存しておくと、その後に請求やメールが続いたときの証拠になります。記録の保存を終えてから申請する、という順番は前の章で書いたとおりです。

お金のことで困ったら、電話番号188の消費者ホットラインで最寄りの消費生活センターを紹介してもらえます。だまされたと感じる事情があるなら、警察相談専用電話#9110にも相談できます。弁護士に依頼するかどうかを考える段階では、法テラスで無料の法律相談を利用できる場合があります。

電話をかける前にそろえておくと役立つのは、次の4点です。

1. いつ・いくら・何で払ったかの一覧と、その裏付けになる明細やレシート
2. メッセージ画面とポイント履歴の保存データ
3. 特商法の表示と利用規約の画面
4. 退会や配信停止を申し出たメールの控え

準備の手順は相談前チェックリスト、当サイトへの連絡は相談予約からどうぞ。

よくある質問

Q. 愛染は一度課金すると料金が変わるのですか？

A. 特商法の表示では、購入経験の有無で料金表が分かれています。購入後は画像・動画の送受信が安くなり、連絡先交換も可能になりますが、文章メッセージの送信は購入前後とも30ポイント（300円）です。

Q. 愛染のメッセージはいつまで残りますか？

A. 利用規約第12条では、メッセージデータの最小保存期間を最終アクセス日から3日間としています。実際に消える時期はわからないため、気になるやり取りは早めに画面を保存しておくと安心です。

Q. 愛染を退会すると、残りのポイントは返ってきますか？

A. 規約上、退会した時点で残りのポイントとデータは失われ、支払った代金も返還しない定めになっています。退会する前に、必要な画面の保存を済ませておきましょう。

Q. 運営会社の名前がわからないまま相談してもよいですか？

A. 問題ありません。サービス名とドメイン（atchao.jp）、特商法の表示の画面、支払いの記録があれば、相談窓口で状況を伝えられます。

この記事の出典

• 愛染 公式サイト（特定商取引法に基づく表示・利用規約・本人確認制度を含む。2026年9月26日確認）
• 国税庁 法人番号公表サイト
• 国民生活センター「出会い系サイト」（各種相談の件数や傾向）
• 警視庁「インターネット異性紹介事業とは」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 法テラス（日本司法支援センター）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。