イツデモ☆ドコデモとは
「イツデモ☆ドコデモ」(運営:株式会社ネット、URL:https://1tsudemo.com/)は、出会い系・チャット系として登録を促すサイトです。消費者被害情報を収集するデータベース(sagi-site.com)において、支援金詐欺・当選金詐欺のカテゴリで報告が寄せられているサイトです。
「支援金詐欺」とは、サイト内で知り合った人物から「あなたに支援金を送りたい」「当選金を受け取れる」などと持ちかけ、受け取りのための手数料・税金・登録料などを名目に金銭を支払わせる手口を指します。本記事では、このサイトに関して報告されている特徴や、万一被害にあった場合の対処法を解説します。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | イツデモ☆ドコデモ |
| URL | https://1tsudemo.com/ |
| 運営会社 | 株式会社ネット |
| 被害カテゴリ | 支援金詐欺・当選金詐欺 |
| 情報ソース | sagi-site.com(被害情報データベース) |
| 電話番号 | 非公開 |
| メールアドレス | 非公開 |
| 所在地 | 非公開 |
注意喚起
本サイトは、消費者被害データベースにて「支援金詐欺・当選金詐欺」として報告されています。このタイプのサイトでは、①会員登録後にメッセージで「支援金を受け取れる」などと接触し、②受取手続きに必要と称して有料ポイントの購入を繰り返し要求し、③最終的に支払った金額が返還されないという流れが典型的です。運営会社の所在地・電話番号・代表者名などの重要情報が公開されていない場合、万一トラブルが発生した際に連絡先が判明せず、被害回復が困難になるリスクがあります。金銭の支払いを求められた場合は、即座に支払いを止め、専門機関にご相談ください。
登録・利用前に確認すべき注意点
- 運営会社の実態が不透明:「株式会社ネット」という名称は一般的すぎるうえ、法人登記の確認が困難なケースがあります。特定商取引法に基づく表記(所在地・電話番号・代表者名)が明示されているか必ず確認してください。
- 「支援金」「当選金」は99%架空の話:見知らぬ他人がSNSや出会い系サイトを通じて多額の金銭を送ろうとすること自体、現実的にあり得ない状況です。このような話を持ちかけられた場合はすぐに連絡を断ってください。
- 手数料・税金名目の前払いは回収困難:「受け取るために先に税金を払う必要がある」等の要求は、詐欺の典型的な手口です。支払った金額を取り戻すことは非常に難しく、支払い前に相談することが重要です。
- ポイント課金の消耗を促す設計:メッセージの送受信・既読確認などにポイントが必要な設計で、気づかないうちに高額の課金につながるケースがあります。利用規約のポイント還元・返金ポリシーを事前に必ず確認してください。
被害にあったときの初動対応
- 即座に追加支払いを止める:どのような理由を告げられても、追加の支払い・ポイント購入は一切行わないでください。支払いを止めることが最重要の初動です。
- 証拠を保全する:やり取りのスクリーンショット・振込明細・領収書・メールなどをすべて保存します。証拠が多いほど相談・交渉の際に有利になります。
- クレジットカード会社に連絡する:クレジットカードで支払った場合、カード会社にチャージバック(取消請求)を申請できる場合があります。気づいた時点でなるべく早く連絡してください。
- 消費生活センター・専門家に相談する:消費者ホットライン(188)または国民生活センターに電話相談が可能です。被害額が大きい場合は弁護士・司法書士への依頼も検討してください。
証拠チェックリスト
- ☐ サイト上でのメッセージのスクリーンショット(送信者ID・日時を含む)
- ☐ 支払いに使った銀行振込・コンビニ払いの領収書・明細
- ☐ クレジットカードの請求明細(引き落とし日・金額・加盟店名)
- ☐ 電子マネー・ギフトカードを使った場合はその購入レシートと番号
- ☐ サイトのURL・運営会社表記のスクリーンショット
- ☐ 相手から送られてきた「支援金・当選金」に関するメッセージ全文
よくある質問
Q. すでにポイントを購入してしまいました。返金してもらえますか?
クーリングオフの対象となる場合や、特定商取引法上の返金規定が適用される場合があります。ただし、サイト側が応じないケースも多く、消費生活センターや弁護士を通じた交渉が必要になることがあります。まず消費者ホットライン(188)にご相談ください。
Q. 個人情報を登録してしまいました。悪用されますか?
氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどが悪用されるリスクがあります。フィッシングメールや架空請求ハガキが届く可能性もあります。不審な連絡が届いた場合は応答せず、警察や消費生活センターにご相談ください。
Q. 警察に被害届を出すべきですか?
詐欺被害として警察に被害届を提出することは可能です。ただし、相手が海外に拠点を置いている場合など、刑事事件として立件されるまでに時間がかかることがあります。弁護士に相談しながら被害届提出の是非を検討することをお勧めします。
無料相談の流れ
被害の内容は人それぞれです。一人で抱え込まず、まずは相談することが解決への第一歩です。
- LINEで無料相談:下記LINEボタンから友だち追加し、被害の概要をメッセージで送信してください。
- ヒアリング:専門スタッフが被害状況・支払い方法・金額などを確認します(匿名可)。
- 対応方針のご提案:状況に応じた相談窓口・専門家をご案内します。
本記事は、公開されている被害情報データベースおよび各種消費者被害情報をもとに、注意喚起を目的として作成したものです。掲載内容は情報提供を目的とするものであり、特定のサービスや事業者が法的に詐欺行為を行っていることを断定するものではありません。個別の被害については、消費生活センター・弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報に基づいて生じたいかなる損害についても、当メディアは責任を負いかねます。(弁護士監修済み)