投資詐欺・仮想通貨詐欺は、「元本保証」「高利回り」「絶対儲かる」などと謳い、実態のない投資話や偽の取引所に誘い込む手口です。SNSや知人の紹介で広がることが多く、出金できなくなるまで気づかないケースが多いです。
投資詐欺・仮想通貨詐欺の主な手口パターン
パターン1：SNS投資グループへの誘導
LINEやTelegramの投資グループに招待し、偽の利益画像を見せながら追加投資を促す。出金申請すると「税金が必要」などと追加要求。
LINEやTelegramの投資グループに招待し、偽の利益画像を見せながら追加投資を促す。出金申請すると「税金が必要」などと追加要求。
パターン2：偽の取引プラットフォーム
本物そっくりの偽取引サイトに誘導。残高は表示されるが、出金申請すると様々な理由で支払いを拒否。
本物そっくりの偽取引サイトに誘導。残高は表示されるが、出金申請すると様々な理由で支払いを拒否。
パターン3：仮想通貨DeFi・NFT詐欺
「限定NFT」「DeFiで年利50%」などと謳い、ウォレット接続を求めて資産を抜き取る。
「限定NFT」「DeFiで年利50%」などと謳い、ウォレット接続を求めて資産を抜き取る。
投資詐欺・仮想通貨詐欺の被害に遭ったら最初にすること
- 取引サイトへの追加入金を止める
- 取引履歴・出金拒否のやり取りをスクリーンショット
- 送金先の仮想通貨アドレス・銀行口座をメモ
- 警察（#9110）と金融庁（0120-156-811）に連絡
- 弁護士による法的手段（損害賠償請求）を検討
相談前に確認すべき証拠の種類
| 証拠の種類 | 保存方法 | 重要度 |
|---|---|---|
| やり取りのチャット履歴 | スクリーンショット・PDF保存 | ★★★ |
| 振込・送金の明細 | 銀行アプリのスクショ・通帳 | ★★★ |
| 相手の連絡先・口座番号 | スクリーンショット | ★★★ |
| 相手のプロフィール・写真 | スクリーンショット | ★★☆ |
| サイトのURL・画面 | スクリーンショット | ★★☆ |
返金・解決の主な手段
1
チャージバック申請
クレジットカード払いの場合、カード会社に異議申立てが可能。支払いから60日以内が目安。
2
銀行への振込停止依頼
銀行振込の場合、すぐに送金先銀行に「振込停止・組戻し」を申請。被害直後が有効。
3
警察への被害申告
サイバー犯罪相談窓口（#9110）に相談。被害届の提出で公的記録として残せます。
4
弁護士への相談
返金交渉・法的請求は弁護士が最も効果的。状況確認の上、最適な方法をご案内します。
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