返金詐欺・二次被害は、詐欺被害者を狙って「被害金を取り戻せる」「弁護士を紹介する」などと近づき、さらに金銭をだまし取る手口です。SNSや掲示板で被害者を探し、成功報酬名目や前払い費用として金銭を要求します。
返金詐欺・二次被害の主な手口パターン
パターン1：「被害金回収業者」を装った詐欺
弁護士・探偵・回収業者を装い、「成功報酬○○万円で被害金を全額回収できる」と前払いを要求。
弁護士・探偵・回収業者を装い、「成功報酬○○万円で被害金を全額回収できる」と前払いを要求。
パターン2：SNS・掲示板での被害者へのアプローチ
詐欺被害を投稿している人を見つけ、「私も被害者で、この方法で取り戻せた」とDMを送る。
詐欺被害を投稿している人を見つけ、「私も被害者で、この方法で取り戻せた」とDMを送る。
パターン3：偽の弁護士・司法書士
資格のない者が弁護士・司法書士を装い、法律相談料・着手金を受け取って連絡を絶つ。
資格のない者が弁護士・司法書士を装い、法律相談料・着手金を受け取って連絡を絶つ。
返金詐欺・二次被害の被害に遭ったら最初にすること
- 「被害金を取り戻せる」という業者には絶対に追加で支払わない
- 弁護士は弁護士ドットコムや弁護士会で資格確認
- 消費者センター（188）に相談
- 日本弁護士連合会（0570-783-110）に法律相談
- 怪しい業者は警察（#9110）に相談
相談前に確認すべき証拠の種類
| 証拠の種類 | 保存方法 | 重要度 |
|---|---|---|
| やり取りのチャット履歴 | スクリーンショット・PDF保存 | ★★★ |
| 振込・送金の明細 | 銀行アプリのスクショ・通帳 | ★★★ |
| 相手の連絡先・口座番号 | スクリーンショット | ★★★ |
| 相手のプロフィール・写真 | スクリーンショット | ★★☆ |
| サイトのURL・画面 | スクリーンショット | ★★☆ |
返金・解決の主な手段
1
チャージバック申請
クレジットカード払いの場合、カード会社に異議申立てが可能。支払いから60日以内が目安。
2
銀行への振込停止依頼
銀行振込の場合、すぐに送金先銀行に「振込停止・組戻し」を申請。被害直後が有効。
3
警察への被害申告
サイバー犯罪相談窓口（#9110）に相談。被害届の提出で公的記録として残せます。
4
弁護士への相談
返金交渉・法的請求は弁護士が最も効果的。状況確認の上、最適な方法をご案内します。
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