芸能人のマネージャーを名乗る電話は本物？事務所への確かめ方と断り方

「〇〇（芸能人）のマネージャーです。本人があなたと話したがっています」。知らない番号からこんな電話がかかってきたら、うれしさより先に疑ってかまいません。

編集部の結論は、電話の声や名乗り、表示された番号では本人確認はできないということです。確かめる方法は一つで、いったん電話を切り、所属事務所の公式サイトで自分で調べた窓口に問い合わせることです。事務所の関係者がファン個人に電話をかけ、サイトへの登録やお金の支払いを頼むことは、まず考えにくいからです。

この記事では、芸能人や事務所関係者を名乗る電話のよくある筋書き、声や番号が根拠にならない理由、事務所への確かめ方、その場で使える断り方、着信そのものを減らす設定、すでに何かを伝えてしまった場合の対応を順に説明します。

芸能人や事務所関係者を名乗る電話の筋書き

消費者庁は、サクラサイトの誘い文句のうち「同情型」として、精神的に弱っている芸能人を励ましてほしいと持ちかけるものを挙げています。電話が使われる場面は、おおむね次の3つです。

電話の相手は一人とは限りません。最初はマネージャー、次は本人、さらに「事務所の経理担当」と、声の違う人物が順に出てくることもあります。登場人物が増えるほど話は本当らしく聞こえますが、確かめる方法は変わりません。

どの場面でも共通するのは、電話を切らせない、考える時間を与えないという点です。メッセージなら読み返して考えられますが、電話ではその場で答えを求められます。だからこそ、次に説明する「いったん切る」が最も効く対策になります。

声・番号・内輪の話では本人確認にならない理由

声はまねられる

警察庁は、著名人をかたる広告の動画について、口の動きと音声が合わないといった不自然さを見分けるポイントに挙げています。裏を返せば、それらしい声や映像は作られているということです。電話では映像すらないため、声が似ているかどうかで判断するのはさらに難しくなります。

番号の表示は安心材料にならない

警察庁の資料では、2025年に特殊詐欺に使われたとして報告された電話番号は123,138件あり、そのうち国際電話番号が92,996件、携帯電話番号が14,593件、050で始まるIP電話番号が6,489件でした。芸能人をかたる電話がすべて特殊詐欺というわけではありませんが、詐欺に使われる番号の種類は幅広く、「携帯番号だから個人の電話だろう」「日本の番号だから大丈夫」とは言えないことがわかります。+から始まる見慣れない番号は、特に注意してください。

内輪の話は調べれば分かる

ライブの日程、番組の裏話、あなたがSNSに書いたコメントの内容。こうした話は、公開情報やあなた自身の投稿から集められます。「そこまで知っているなら本物だ」と感じさせるのが、話し手の狙いです。

所属事務所に確かめる手順

電話の相手が本物かを確かめるには、相手の外側にある公式の窓口を使います。

1. 電話を切る前に、相手の名乗りを控える。名前、会社名、部署、かけてきた番号、話の要点をメモします。
2. 検索エンジンで所属事務所の公式サイトを探す。相手が教えた番号やURLは使いません。
3. 公式サイトに載っている問い合わせ窓口に連絡する。電話窓口がなければ、問い合わせフォームで「御社の〇〇と名乗る人から電話があった」と伝えます。
4. 返事を待つ間は、相手の要求に応じない。返事が来ない、または「そのような者はいない」と言われたら、それ以上考える必要はありません。

問い合わせのときは、電話で言われた内容をできるだけ具体的に伝えると、事務所側も確認しやすくなります。「〇月〇日の夜、〇〇部の〇〇と名乗る人から、本人と話すためにサイトへの登録が必要だと言われた」という書き方です。所属タレントの名前をかたる連絡について、事務所が公式サイトやSNSでお知らせを出している場合もあります。問い合わせの前に、お知らせ欄も見ておきましょう。

この手順で本物だと確認できるまでは、相手を本物として扱わないことを自分のルールにしてください。本物の関係者であれば、確認に時間がかかることで困ることはないはずです。

「事務所には内緒で」と言われたら

確認をさせないための言い方の代表が、「事務所には内緒にしてほしい」「確認されると本人が怒られる」です。確認を嫌がる相手ほど、確認が必要な相手だと受け止めてください。

その場で使える断り方

電話で断るのが苦手な人は、言うことをあらかじめ決めておくと楽になります。次のひと言をそのまま使ってください。

「事務所に確認してから、こちらから連絡します」

「お金や登録の話は、家族と相談してからにしています」

「電話では何も決めません。書面で送ってください」

言ったら、相手の返事を待たずに切って構いません。相手が怒ったり、泣き落としをしたりしても、それは電話を続けさせるための反応です。

電話口で伝えてはいけない情報

• 住所、生年月日、勤務先
• クレジットカードの番号や有効期限、裏面の番号
• 銀行の口座番号や暗証番号
• コンビニで買った電子マネーの番号
• SMSで届いた認証コード

国民生活センターは、電子マネーを買って番号を伝えるよう電話で指示される手口について、請求に応じず番号を伝えないよう呼びかけています。可能であれば、スマートフォンの録音機能などで通話を記録しておくと、相談のときに内容を正確に伝えられます。

着信そのものを減らす設定

警察庁は、手口が巧妙になった今は、犯人側と接触してしまえば誰でもだまされるおそれがあるとして、詐欺の電話などを機械的・自動的に遮断し、そもそも犯人と接触しない環境をつくることが重要だとしています。

固定電話の場合

国際電話不取扱受付センターでは、固定電話の国際電話の着信を無料で休止する申込みができます。受け付けているのは東京03や大阪06などで始まる10桁の固定電話で、携帯電話や050のIP電話は対象外です。申込みはウェブまたはフリーダイヤル0120-210364からでき、手続きの詳細は同センターのサイトに載っています。

携帯電話の場合

警察庁は、国際電話の着信を規制できるアプリを使えば携帯電話でも着信を遮断できるとして、無料の特殊詐欺対策アプリを推奨する制度を設けています。あわせて、契約している携帯電話会社の迷惑電話対策サービスや、知らない番号を留守番電話に回す設定も検討してください。

設定を変えるのが難しい高齢の家族には、「知らない番号には出ず、留守番電話に残った内容を家族に見せる」という約束だけでも効果があります。

電話の後に届くSMSやメッセージにも気をつける

電話を切った直後に、「先ほどお話しした件です」とSMSやLINEのメッセージが届くことがあります。電話とメッセージを組み合わせるのは、声で信用させ、文字で行動させるためです。メッセージに書かれたURLは、登録ページや支払いページにつながっていることが多いと考え、開かずに保存だけしておきましょう。

とくに気をつけたいのは、次のような文面です。

• 「本人との通話枠を確保しました。30分以内に手続きをお願いします」
• 「事務所の規定で、ファンの方には本人確認をお願いしています」
• 「このURLからでないと本人のメッセージは届きません」

いずれも、期限を切る、手続きを求める、特定のURLに限定するという点が共通しています。電話で「事務所に確認してから」と伝えたのに、確認の前に手続きを急がせてくる時点で、相手の目的は確認させないことだと判断してよいでしょう。SMSで届いた迷惑な広告や勧誘は、迷惑メール相談センターに情報提供できます。

すでに登録・支払い・情報の提供をしてしまった場合

電話で言われるままに動いてしまった場合は、伝えたものごとに次の窓口へ連絡します。

• カード番号を伝えた：カード会社に連絡し、カードの利用停止と再発行を相談する。
• 電子マネーの番号を伝えた：発行会社に連絡し、未使用なら利用を止められないか相談する。
• 口座に振り込んだ：振込先の金融機関と警察に、すぐに事情を伝える。
• サイトに登録してポイントを買った：追加購入をやめ、サイトの表記と購入履歴を保存して188に相談する。

相手から「裁判所に訴える」と言われても、慌てる必要はありません。裁判所は、職員が電話で金銭の支払いを指示することはないと案内しています。支払いの後の具体的な流れはお金の行き先別の手続き、芸能人を名乗る連絡の全体像は芸能人をかたるサクラアカウントの記事で説明しています。

よくある質問

Q. 電話の声が本人にそっくりでした。本物の可能性はありますか？

A. 声だけで本人と判断することはできません。所属事務所の公式サイトで調べた窓口に問い合わせ、本物と確認できるまでは、登録や支払いに応じないでください。

Q. 表示された番号にかけ直して確認すれば大丈夫ですか？

A. 表示された番号や相手が教えた番号にかけ直しても、同じ相手につながるだけです。確認は、自分で調べた事務所の公式窓口で行ってください。

Q. マネージャーを名乗る人に住所を教えてしまいました。

A. 今後、郵便物や訪問で請求や勧誘が来るおそれがあります。届いた書面は捨てずに保管し、不審な請求があれば支払う前に188へ相談してください。裁判所からの書類が届いた場合は、書かれた番号ではなく裁判所の公式サイトで調べた番号に問い合わせます。

Q. 芸能人を名乗る電話がしつこく続きます。

A. 着信拒否の設定をし、かかってきた日時と番号を記録しておきます。脅すような内容があれば、警察相談専用電話#9110や最寄りの警察署に相談してください。

この記事の出典

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 国民生活センター「覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！−請求に応じない！電子マネー番号を伝えない！−」
• 国際電話不取扱受付センター
• 迷惑メール相談センター「情報提供方法」
• 裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。