仮想通貨・暗号資産詐欺で損失が出た場合の返金相談方法
仮想通貨・暗号資産を使った詐欺は、偽の取引所・DeFi・NFTへの投資勧誘、ウォレット接続による資産の不正抜き取りなど多岐にわたります。 仮想通貨・暗号資産詐欺…
SNSやマッチングアプリで親しくなった相手から、仮想通貨マイニング投資を勧められ、「少額なら」と始めたものの、出金できない、追加送金を求められるなど、不安を感じていませんか。この記事では、勧誘の経路や状況ごとに異なる特徴、契約前後に確認したい点、相談に備えて整理すべき記録をわかりやすく紹介します。
SNS上で趣味や副業の話から距離を縮め、生活の自由や高収入を得られる投資だと称して、専用サイトや海外業者への入金へ誘導する例があります。投稿の実績だけで信用せず、運営会社の所在地・登録情報、出金条件、手数料の説明が確認できるかを見ましょう。
マッチングアプリで恋愛感情や親近感を育てた後、将来の資産づくりを一緒に始めようと持ちかけ、投資画面の利益を示して送金を促す流れに注意が必要です。相手のプロフィールや会話だけで判断せず、投資先の仕組み、名義、入金先口座が説明と一致するかを別の窓口で確かめてください。
LINEグループでは、複数人が成功談や残高画面を次々に投稿し、質問しにくい空気の中で参加者を急がせることがあります。管理者が仮想通貨マイニング投資をかたって案内するリンクは、グループ内の評判だけで安全と決めつけず、URLの運営元、利用規約、出金や追加費用の条件を個別に確認しましょう。
電話で突然、限定枠や未公開情報を受け取れると称し、短時間での申込みや振込を求めるケースがあります。相手が名乗った会社名・担当者・電話番号を記録し、その場で折り返したり送金したりせず、必要な登録や事業者情報、契約書面、解約条件を公式情報から確認してください。
メッセージのやり取り、振込記録、契約書類など関連するすべての証拠を保存してください。スクリーンショットを複数箇所(クラウドストレージ等)に保管することをおすすめします。
どのような理由を提示されても、追加の入金や送金は行わないことが重要です。被害が拡大する可能性があります。
警察の相談窓口(#9110)、消費生活センター(188番)、金融庁の相談窓口など公的機関にまず相談することをおすすめします。弁護士への相談を検討される場合は、法テラス(0570-078374)でも弁護士費用の立替制度についての確認ができます。
A: まず追加入金は行わず、証拠を保全した上で公的機関(警察・消費生活センター)にご相談ください。状況によっては弁護士への相談も選択肢の一つです。
A: 国際的な資金回収は国内案件より複雑になります。早期に公的機関や専門家に相談されることをおすすめします。
A: 被害の経緯をまとめたメモ、証拠(チャット・振込記録等)、相手方の情報などがあると相談がスムーズです。事前に#9110(警察相談)に相談することも選択肢の一つです。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。