HEATヒートとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「HEATヒートは大丈夫?」と検索される方へ。出会い系・サクラサイト詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事はHE…
「登録もやり取りも無料」と案内された出会い系サイトで、途中から「ポイントが足りない」「支援金を受け取るには手続き費用が必要」と言われ、コンビニでギフトカードやプリペイド型電子マネーを買って、カードの番号を送るよう指示される――。この段階で手を止めてください。国民生活センターは、コンビニで電子マネーを買わせてその番号をメールなどで送らせる方法を詐欺の手口として繰り返し注意喚起しており、一度番号を伝えるとお金を取り戻すのは非常に難しいとしています。
この記事では、なぜ出会い系サイトで電子マネーを指示されるのか、買う前に確かめること、すでに買って番号を伝えてしまった場合に急いでやることを、順番に説明します。サイトを使ってきた本人だけでなく、家族の様子が気になっている人にも読んでいただける内容にしました。
国民生活センターが公表している出会い系サイトの相談事例には、電子マネーが絡むものが目立ちます。たとえば次のような内容です(相談者の申し出をもとにしたまとめ)。
消費者庁のサクラサイトトラブルのページでは、誘い文句のパターンとして、異性との出会いを持ちかける出会い型のほか、同情型、利益誘引型などが挙げられています。異性との出会いだけでなく、「芸能人を励ましてほしい」「遺産を一緒に受け取ろう」といった持ちかけや、「個人情報閲覧料」「文字化け解除手数料」などの名目で支払いを求めるパターンもあると説明されています。
共通しているのは、最初は無料で始まり、相手とのやり取りが盛り上がったところで「あと少し」「今だけ」と支払いを重ねさせる点です。電子マネーでの支払いを指示されるのは、その流れのなかで起きることが多いと考えておきましょう。
件数の面では、国民生活センターのPIO-NETに登録された出会い系サイトの相談は、2026年度分で5月31日時点までに283件(前年同期373件、消費生活センター等からの経由相談を含まない)です。前年より少ないとはいえ、2か月で数百件の相談が寄せられている計算になります。同センターが挙げる最近の事例5件のうち2件で、ポイント代の支払いに電子マネーが使われています。
ギフトカードや電子マネーそのものは、コンビニで普通に売られている正規の商品です。問題になるのは、相手に言われて買い、そのカードの番号(コード)を写真やメッセージで送るという使い方です。
国民生活センターは2024年12月の注意喚起で、コンビニ等でプリペイド型電子マネーを買うよう指示し、番号などの情報を写真に撮ってメールで送らせる方法は詐欺の手口であり、そのような支払いを求められても応じず、購入の手続きを進めないよう呼びかけています。同じ注意喚起では、番号を一度伝えてしまうとお金を取り戻すのは非常に困難だとも書かれています。
発行会社側も同じ立場です。Appleはサポートページで、Appleギフトカードは Apple から製品やサービスを買う場合にしか使えず、それ以外の支払いに使うよう求められたら詐欺の可能性があると説明しています。裏面の番号をよく知らない人や会ったことのない人に教えないこと、番号が相手に渡ると、警察や Apple に連絡する前に残高が使われてしまうおそれがあることも明記されています。
ひとつでも引っかかるなら、買う前に家族や消費生活センター(188)に一度話してみてください。
すでに購入して番号を送ってしまった場合も、時間との勝負になる部分があります。次の順番で動いてください。
連絡の際には、カードの種類と金額、購入した店舗と日時、番号を送った相手(サイト名・相手の表示名)、送った日時をまとめたメモがあると話が通じやすくなります。サイト内のやり取りは、退会やアカウント停止で見られなくなることがあるため、画面の保存を先に済ませておきましょう。保存の手順は出会い系詐欺の証拠保全で詳しく説明しています。
電子マネーで支払った後、「誤って課金されたので返金する」「解除手続きの手数料を払えば全額戻る」といった連絡が来ることがあります。ここで応じると、被害が広がるおそれがあります。
国民生活センターは、コード決済アプリ(いわゆる○○ペイ)を使って「返金する」と言われ、手順どおりに操作しているうちに、返金を受けるはずが逆に送金してしまっていたという相談が目立つと注意を呼びかけています。また2024年4月の注意喚起では、電子マネーを買って番号を伝えた後に、公的機関を名乗る別の人物から電話があり、「さらに払えばまとめて返金する」と言われて再び電子マネーを買ってしまった事例も紹介されています。
「返金のために、まずお金を払う」「返金のためにアプリを操作する」という話は、それ自体が立ち止まる合図です。返金の手続きを本当に進めたいときは、相手から届いた連絡先ではなく、カードの発行会社や消費生活センターといった、自分で調べた窓口を通してください。
出会い系サイトへの支払いは、電子マネー以外の方法が混ざっていることもよくあります。国民生活センターの注意喚起をもとに、方法ごとの連絡先と手元に残すものを整理すると次のようになります。
| 支払い方法 | 手元に残すもの | 連絡先 | 見通し |
|---|---|---|---|
| ギフトカード・プリペイド型電子マネー(番号を相手に送った) | カード台紙、購入レシート、送信した画面 | 発行会社、警察 | 取り戻すのは非常に困難とされる。未使用分がないか、とにかく早く確認を |
| サイトの決済画面でのクレジットカード払い | カード明細、サイトの購入履歴 | カード会社 | トラブルを伝えることで、カード会社から対応が得られる場合がある |
| 銀行振込 | 振込控え、振込先口座の情報 | 振込先の銀行、警察 | 取り戻すのは非常に困難とされるが、警察に相談したことも銀行に伝える |
電子マネーで支払った場合の、より詳しい連絡の流れは電子マネーで支払った詐欺被害の対応にまとめています。カード払いが中心なら出会い系でクレジットカード払いをした後の対処も参考にしてください。
コンビニで何度もギフトカードを買っている、スマートフォンを手放さずに誰かとやり取りを続けている――。家族のそうした様子に気づいたときは、責めるより先に話を聞くことが大切です。消費者庁は、こうしたサイトで狙われるのは「心の隙間」であり誰にでも危険があるとしたうえで、ふだんと違う様子に気づいた周りの人から働きかけ、助言することを勧めています。一般社団法人日本資金決済業協会も、怪しいと思ったら一人で判断せず、家族や友人、周りの人に相談することが大切だとしています。
声をかけるときは、次のような点を一緒に確認してみてください。
本人が認めたがらない場合でも、消費生活センター(188)には家族から相談できます。当サイトの相談予約でも、状況の整理から一緒に行っています。返金を保証するものではありませんが、次にどこへ連絡すればよいかを具体的に確認できます。
A. 電子マネーが決済手段のひとつとして用意されていること自体で、ただちに違法とはいえません。注意したいのは、サイトの決済画面を通さず、相手から「カードを買って番号を送って」と個別に指示される場合です。国民生活センターは、この形の支払いを詐欺の手口として注意喚起しています。
A. 相談はできます。カードの台紙、送信した画面、購入した店舗と日時の記憶、スマートフォンの決済履歴など、残っているものを集めてから発行会社や警察、消費生活センターに相談してください。国民生活センターの事例にも、手元にレシートしか残っていないという相談があり、残っている記録から整理していくのが現実的です。
A. Appleは、番号が相手に渡ると、警察や Apple に連絡する前に残高が使われてしまうおそれがあると説明しています。まだ使われていない可能性に賭けるなら、何よりも先にカードの発行会社へ連絡してください。そのうえで警察と消費生活センターにも相談します。
A. 消費者庁は、こうしたサイトの誘い文句に同情心をあおる型があると紹介しています。相手の事情がどうであれ、追加の支払いで状況がよくなると考える根拠はありません。支払いには応じず、それまでのやり取りを保存して消費生活センターに相談してください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。