出会い系で振込した後の対処法｜口座凍結と振り込め詐欺救済法の手順

出会い系サイトのポイント代や、マッチングアプリで知り合った相手に頼まれたお金を銀行振込で払ってしまい、「だまされたかもしれない」と気づいた人に向けた記事です。

結論から書きます。振込の場合は、振込先の銀行と警察への連絡が何より先です。振込先の口座にお金が残っているうちに取引が止まれば、振り込め詐欺救済法の手続きで、残高から被害回復分配金を受け取れる可能性があります。反対に、口座からお金が引き出された後では、この制度で戻るお金はありません。連絡が1日遅れるだけで結果が変わりうる、時間に左右される手続きです。

この記事では、振込直後にやること、組戻しと口座凍結の違い、振り込め詐欺救済法の流れと期間、公告の調べ方、出会い系の振込で注意したい点を順に説明します。返金を保証するものではなく、個別の判断は銀行・警察・弁護士にご確認ください。

振り込んだと気づいたら、まず連絡する順番

金融庁と預金保険機構は、振込による詐欺の被害に気づいたら、直ちに警察と振込先の金融機関に連絡し、振り込んだ口座の取引停止を依頼するよう案内しています。ここでいう「振込先の金融機関」は、自分が振込をした銀行ではなく、お金を受け取った口座がある銀行です。全国銀行協会は、振込先の銀行に連絡し、あわせて必ず警察にも被害を届け出るよう呼びかけ、各銀行の連絡先を一覧にして公開しています。

1. 振込先の銀行に電話する：振込の控えを手元に、振込日時・金額・振込先の口座（銀行名、支店名、口座番号、名義）を伝え、詐欺の疑いがあることと取引停止を依頼したいことを話します。
2. 警察に相談・届出をする：最寄りの警察署か、警察相談専用電話#9110に連絡します。受理番号や担当者の名前を控えておくと、後で銀行とやり取りするときに役立ちます。
3. 自分が振込をした銀行にも連絡する：組戻しの依頼や、振込先の銀行への取り次ぎについて相談します。
4. 記録を保存する：振込の控え、ネットバンキングの取引画面、相手とのやり取り、振込を求められたメッセージを残します。

詐欺被害の受付時間や番号は銀行ごとに異なります。全国銀行協会の連絡先一覧で振込先の銀行の番号を確かめ、夜間や休日に気づいた場合は、その時間帯の受付方法もあわせて確認してください。

「組戻し」と「口座凍結」はどう違うか

振込のお金を取り戻す方法として、「組戻し」と「口座凍結（取引停止）」がよく混同されます。仕組みがまったく違うので、分けて理解しておきましょう。

組戻しは「相手の同意」が前提

たとえば三井住友銀行の案内では、組戻しには受取人の応諾と所定の手続きが必要で、受取人の応諾がない場合は資金を戻せないとされています。当初の振込手数料は戻らず、資金が戻った場合には別に組戻手数料がかかる旨も書かれています。だます目的でお金を受け取った相手が組戻しに応じることは考えにくく、詐欺が疑われる場面では組戻しだけに頼らないほうがよいと当編集部は考えます。

口座凍結は銀行の判断で行われる

振り込め詐欺救済法3条は、金融機関が、捜査機関などからの情報提供その他の事情を踏まえて、口座が犯罪に利用された疑いがあると認めるときは、取引の停止などの措置を適切に講じるものと定めています。警察への届出が早いほど、銀行が判断する材料がそろいやすくなります。

振り込め詐欺救済法の流れと期間

口座が凍結された後は、預金保険機構のウェブサイトで公告を行いながら、次の順に手続きが進みます。

金融庁は、手続き全体で少なくとも半年以上かかるのが一般的だと説明しています。

申請に必要なもの

• 被害回復分配金支払申請書（様式第一号）
• 本人確認書類
• 振込の事実が分かる資料（振込の控え、通帳の写しなど）

申請書は振込先の銀行に提出します。金融庁のQ&Aでは、自分が振込をした銀行から提出することもできるとされています。振込の控えをなくした場合でも、被害の内容を詳しく書けば申請できると金融庁は案内しています。申請に手数料はかかりません。

いくら戻るのか

分配金の原資は、凍結された口座に残っていた残高だけです。複数の被害者の申請額の合計が残高を超える場合は、残高を各人の被害額で按分した額が支払われます。消滅した債権の額が1,000円未満の口座では、分配金は支払われません。

振込先の口座が公告されているか調べる方法

預金保険機構は、振り込め詐欺救済法に基づく公告を、原則として毎月1日と16日の月2回、専用サイトで行っています。口座番号が分かっていれば、検索機能で振込先の口座が公告されているかを調べられます。公告では、口座の残高（消滅した債権の額）や、分配金の支払申請の期間などを確認できます。

ただし、預金保険機構は、個別の被害者の口座がいつ公告されるかは振込先の金融機関に問い合わせるよう案内しています。銀行に被害を申し出た人には、支払手続の段階で銀行から個別に連絡があるとされています（金融庁Q&A）。とはいえ、住所や電話番号が変わると連絡が届かないおそれがあります。自分でも定期的に公告を確認し、申請期間を逃さないようにしてください。申請期間を過ぎると、その手続きでは分配金を受け取れなくなります。

救済法の手続きや公告の見方についての問い合わせ先は、預金保険機構の金融業務支援部 振込詐欺被害回復業務課（03-6262-6794、平日9時30分〜18時）です。

令和7年度の実績

預金保険機構の公表によると、令和7年度に支払手続が終了した口座の債権総額は約73.6億円で、そのうち被害者に支払われたのは約60.3億円（支払率82.0％）でした。凍結が間に合い、口座に残高があった場合には、その多くが被害者に分配されていることが分かります。

出会い系の振込で見通しが分かれるポイント

出会い系トラブルで振込をした場合、振込先の口座の種類によって見通しが変わります。

振込先が個人名義の口座だった

マッチングアプリで知り合った相手から「立て替えてほしい」「投資の入金先はこちら」と個人名義の口座を指定されたケースです。警察庁の統計では、令和7年のSNS型ロマンス詐欺のうち振込型は3,055件、被害額276.0億円でした。こうした口座は、振り込め詐欺救済法の対象になりうる典型です。すぐに振込先の銀行と警察に連絡してください。

振込先がサイト運営会社や決済会社の口座だった

出会い系サイトのポイント代を、サイトが指定する法人口座に振り込んだケースです。運営会社が特定できる場合は、救済法の手続きとは別に、運営会社に対して取消しと返金を求める方法があります。消費者契約法による取消しには、追認できる時から1年、契約から5年という期限があります。消費者ホットライン188に相談し、書面での請求を検討してください。課金トラブル全般の進め方はサクラに課金した後の対処法で説明しています。

すでにお金が引き出されていた

金融庁は、口座凍結の前に引き出されてしまった場合、救済法の手続きでは被害金は戻らないと説明しています。その場合は、相手や口座名義人に対する損害賠償の請求など、民事の手続きを弁護士に相談する道が残ります。警察への被害届は、救済法の対象にならない場合でも出しておいてください。

「返金手続きを代わりに」という連絡に注意

振込の被害にあった人を狙って、「救済法で返金手続きをする」「被害金を取り戻す」と持ちかける連絡が来ることがあります。預金保険機構は、同機構との関係や職員を装った電話・メール・訪問について注意を呼びかけ、振り込め詐欺救済法に基づく返金制度を装った詐欺行為にも過去に繰り返し注意喚起をしています。

• 預金保険機構の職員が電話や訪問で取引銀行や口座番号を聞き出したり、キャッシュカードや現金、通帳を預かったりすることは一切ないとされています
• 同機構から一般の人に電子メールを送ることはないとされています
• 救済法の分配金の申請に手数料はかかりません。手数料や保証金を先に払うよう求める連絡には応じないでください

当編集部の見解として、振込の被害で頼るべき窓口は「振込先の銀行」「警察」「預金保険機構」の3つで足ります。向こうから連絡してくる返金の話は、まず疑ってかかるくらいでちょうどよいと考えます。

振込の被害で相談できる窓口

相談の前に、振込の控えと相手とのやり取りを時系列にまとめておくと、どの窓口でも話が早く進みます。まとめ方は出会い系詐欺の証拠保全、口座凍結の一般的な手続きは口座凍結の手続き、当サイトへの相談は相談予約をご覧ください。

よくある質問

Q. 出会い系で振り込んだお金は返ってきますか？

A. 振込先の口座にお金が残っているうちに取引が止まれば、振り込め詐欺救済法の手続きで残高から分配金を受け取れる可能性があります。すでに引き出されていた場合、この制度では戻りません。まず振込先の銀行と警察に連絡してください。

Q. 組戻しを頼めばお金は戻りますか？

A. 組戻しは受取人の同意が前提の手続きで、受取人が応じなければお金は戻りません。詐欺が疑われる場合は、組戻しの依頼と並行して、振込先の銀行への取引停止の依頼と警察への届出を進めてください。

Q. 振り込め詐欺救済法の手続きにはどれくらい時間がかかりますか？

A. 金融庁は、少なくとも半年以上かかるのが一般的だと説明しています。法律上、債権消滅手続の公告は60日以上、支払申請の期間は30日以上とされています。

Q. 振り込め詐欺救済法の申請に費用はかかりますか？

A. 申請に手数料はかかりません。手数料や保証金を先に払えば返金手続きをする、という連絡には応じないでください。

この記事の出典

• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 金融庁「振り込め詐欺救済法 Q&A」
• e-Gov法令検索 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
• 預金保険機構「振り込め詐欺にあったら」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づいて令和7年度中に実施した公告について」（2026年5月8日）
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• 預金保険機構「機構の名をかたる詐欺などにご注意！」
• 全国銀行協会「振り込め詐欺救済法とは」
• 全国銀行協会「金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先」
• 三井住友銀行「振込の組戻し・変更手続」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。