Departure（デパーチャー）の評判・口コミは？支援金メールと返金相談

「Departure（デパーチャー）」は、民間の被害情報サイトで、7億5,000万円の支援が決まったと知らせるメールから誘導されるサイトとして紹介されている名前です。当編集部が2026年9月25日に調べたところ、紹介されていたドメインは登録情報の照会で「該当なし」となり、Internet Archiveにも記録がなく、公式ページを自分の目で確かめることはできませんでした。

そのうえで注目したいのは、民間サイトが記録している「ログインの前と後で、サイト名と運営会社名が入れ替わる」という点です。これは、どんなサイトを使うときにも自分で確かめられる項目です。この記事では、その確かめ方と、高額な支援金をうたうメールへの向き合い方、支払ってしまった後の手順をまとめました。

なお、この記事はDepartureの運営を詐欺だと決めつけるものではありません。紹介する手順で必ずお金が戻るとも言えない点をご理解ください。

Departure（デパーチャー）とは？公開情報で確認できたこと

同じ名前の国内企業とは無関係

「DEPARTURE」「デパーチャー」を社名に含む会社は、国内に複数あります。ウェブ制作や不動産など、業種もさまざまです。この記事で扱うサイトとそれらの会社を結びつける情報は、公開情報には一切ありません。社名だけで判断して、無関係の会社へ苦情を送ったり、その会社の評判欄に書き込んだりするのは避けてください。

ログインの前と後で運営者の表示を見比べる

民間サイトの記録によると、ログインする前のページには「Departure」という名前と一つの海外法人名が、ログインした後の会員ページには別のサイト名と、フィリピンに住所を置く別の法人名が表示されていたとのことです。

特定商取引法は、通信販売を行う事業者に、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを広告に表示するよう求めています。表示が二通りあると、利用者はどちらが契約の相手なのか分からなくなります。トラブルが起きたときに、誰に返金を求めればよいかも曖昧になります。

自分で確かめる手順

1. 登録する前に、トップページ下部の「特定商取引法に基づく表記」を開き、事業者名と住所をスクリーンショットで保存する
2. ログインした後に、会員ページのメニューから同じ表記をもう一度開き、同じように保存する
3. 2枚を並べて、事業者名・住所・電話番号・メールアドレスが一致しているか見比べる
4. ポイント購入の画面や決済完了メールに出る名前とも照らし合わせる

一致しない場合は、その時点で課金を見送るのが無難です。すでに支払っている場合は、比べた画像そのものが、相談の場で状況を伝える材料になります。

7億5,000万円の支援を知らせるメールと、消費者庁の注意喚起

民間サイトが記録しているメールは、女性の名前を名乗る送信者から「あなたへの支援が正式に決定」と知らせるもので、金額は750,000,000円とされていました。受け取るための「必須の手続き」として、1,000円分のポイント購入を求められたといいます。

消費者庁は2025年9月、支援団体のような名称を名乗り、支援金を給付すると持ちかけて実際には存在しない料金を払わせる事業者がいるとして、消費者安全法38条1項による公表を行いました。そこでは、80億円の支援金を給付するというメールが届き、支援金を渡すには先に数千円（事例では3,000円）の電子マネーが要ると告げられ、支払っても支援金は受け取れなかった、という相談が各地に数多く寄せられていると説明されています。事業者の実体はいずれも不明とされました。

金額の桁と、最初の支払いの小ささ

このタイプのメールには共通点があります。約束される金額は数億円から数十億円と現実離れしているのに、最初に求められる支払いは1,000円や3,000円と、ためらわずに払える額に抑えられている点です。小さな支払いに一度応じると、次は「送金の手数料」「本人確認」「口座の認証」と名目を変えて、少しずつ金額が上がっていくのが典型的な流れです。

見知らぬ個人や団体が、面識のない人に数億円を無償で渡す理由はありません。受け取りのために先にお金が必要だと言われた時点で、その先の支払いは止めてください。

電子マネー（NetRideCash）で払った後にできること

民間サイトの記録では、Departureの支払い方法はNetRideCashという電子マネーでした。コンビニなどで番号の書かれたカードを買い、その番号をサイトに入力して使う前払い式のものです。

この方式は、銀行振込やカード払いと比べて、支払い先の事業者の名前が利用者の手元に残りにくいという特徴があります。支払った後にできることは限られますが、何もできないわけではありません。

• 購入したカードとレシートを捨てずに保管する（番号の部分も含めて）
• サイトへ入力した日時と金額を、ポイント購入の履歴画面とあわせて記録する
• 発行会社の窓口に、番号を伝えて利用状況を問い合わせる。未使用の残高があれば、早めの連絡が大切
• 「番号を教えれば返金する」という連絡が別に届いても応じない。返金をうたう二次被害も報告されている

プリペイドカードの番号を聞き出してお金をだまし取るやり方については、日本資金決済業協会も注意を呼びかけています。電子マネーでの支払い全般については、電子マネー払いの被害への対応で詳しく説明しています。

カード・振込で払った場合と相談先

電子マネー以外の方法で支払った場合も、連絡先を知っておくと慌てずに済みます。

クレジットカード

明細の請求名義と日付・金額を確認し、カード会社に経緯を伝えます。国際ブランドの規則による売上の取消しを行うかどうかはカード会社が判断します。リボ払い・分割払いで一定の金額を超えていたなら、割賦販売法の支払停止の抗弁という選択肢も残っています。

銀行振込

個人名義の口座に振り込んだなら、振込先の銀行へすぐ連絡し、振り込め詐欺救済法にもとづく取引停止の措置を求められるか相談します。口座が凍結されて残高があれば、預金保険機構の公告を経て分配金を申請できる場合があります。

相談窓口

• 消費生活センター（局番なし188）：支払い先への申し出の方法を相談できます
• 警察（#9110）：だまされた疑いがあるときの相談窓口です
• 当サイトの相談予約フォーム：記録の整理から相談したい方へ

相談の前に、メール本文、ログイン前後の画面、ポイント購入の履歴、電子マネーのレシートを、古いものから順にそろえておいてください。相談前チェックリストが確認に使えます。

支援金や当選のメールが止まらないとき

一度でもポイントを買うと、同じ送信者や別の名前から、支援や当選を知らせるメールが続けて届くことがあります。次の対策をとってください。

• メールに返信しない、本文のリンクを開かない
• 受信拒否の設定をする。キャリアメールなら、携帯会社の迷惑メールフィルターを強めに設定する
• メールそのものは削除せず、別のフォルダに移して証拠として残す
• 広告メールの送信は特定電子メール法で規制されているため、法律に反すると思われるメールは、日本データ通信協会の相談窓口あてに転送し、情報として届けることもできる

当サイトのメールで誘導するサクラサイトの手口もあわせてお読みください。

編集部の見解：確かめるべきは「表示される事業者が同じか」

Departureについて公開情報から言えるのは、紹介されていたドメインがすでに消えていることと、民間サイトがログイン前後で運営者の表示が変わったと記録していることまでです。当編集部は、サイト名の評判を追いかけるより、「ログインの前と後で、表示される事業者が同じか」を自分で確かめる習慣のほうが、次の被害を防ぐうえでずっと役に立つと考えています。

数億円の支援を知らせるメールに、正しいものはまずありません。受け取るための支払いを求められたら、その場で手を止めてください。

よくある質問

Q. Departure（デパーチャー）はいまもアクセスできますか？

A. 2026年9月25日の調査では、民間サイトが紹介していたドメインは登録が確認できず、開けませんでした。Departureの名前が、今は別のドメインで使われていることも考えられるので、URLと特定商取引法の表記を確かめてください。

Q. Departureから支援金の通知が届きました。受け取れますか？

A. 当編集部では真偽を確認できません。ただ、受け取るためにポイント購入や手数料の支払いを求められるなら、応じないでください。消費者庁も、支援金の給付を持ちかけて料金を払わせる事業者について注意喚起しています。

Q. 「DEPARTURE」という名前の国内企業と関係はありますか？

A. 関係を示す公開情報はありません。国内には同じ名前を含む会社が複数ありますが、この記事で扱うサイトとは別に考えてください。無関係の会社への問い合わせは避けましょう。

Q. NetRideCashで払ったお金は戻りますか？

A. 使い切られた後では難しいことが多いものの、番号とレシートがあれば発行会社に利用状況を問い合わせられます。あわせて消費生活センター（188）にも相談してください。返金は保証されません。

この記事の出典

• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（2025年9月11日、PDF）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
• 日本資金決済業協会「プリカ詐欺・返金詐欺について」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 迷惑メール相談センター（一般財団法人日本データ通信協会）
• ICANN 登録データ照会サービス（Registration Data Lookup Tool）
• 騙され女の逆襲「Departure」記事（民間サイト、2024年7月掲載・10月更新）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。