サチクルSACHIKUL・セルバート・HERCULESヘラクレスとは？概要
「サチクルSACHIKUL」「セルバート」「HERCULESヘラクレス」は、詐欺被害情報サイト（sagi-site.com）において支援金詐欺・当選金詐欺サイトとして報告・登録されているサービスです。
これらのサービスはいずれも海外法人・海外個人名義での運営が確認されており、日本の消費者被害救済制度による対応が困難になるリスクがあります。英語・外国語を含む法人名を使用することで、権威のある組織であるかのように見せかける手口が指摘されています。
本記事は注意喚起を目的としており、特定の事実を断定するものではありません。
基本情報
| 項目 | 内容（サチクルSACHIKUL） |
|---|---|
| サイト名 | サチクルSACHIKUL |
| URL | https://sachikul.net/index.html |
| 運営 | BRANCH OF ORIGEN CORPORATION INTERNATIONAL COMPANY LIMITED |
| カテゴリ | 支援金詐欺 |
| 情報ソース | sagi-site.com |
| 項目 | 内容（セルバート） |
|---|---|
| サイト名 | セルバート |
| URL | https://celb.jp/ |
| 運営会社 | 株式会社DOLCE（ドルチェ） |
| カテゴリ | 支援金詐欺・当選金詐欺 |
| 情報ソース | sagi-site.com |
| 項目 | 内容（HERCULESヘラクレス） |
|---|---|
| サイト名 | HERCULESヘラクレス |
| URL | https://hercules-progress.jp/ |
| 運営 | BLACK CLOVER PEMBERLEY LIMITED SERVICES INC. |
| 代表者 | APILADO,ROQUE SANTOS |
| カテゴリ | 支援金詐欺 |
| 情報ソース | sagi-site.com |
⚠️ 注意喚起
これらのサービスはいずれも支援金詐欺として被害報告がされており、特に海外法人運営のリスクに注意が必要です。
海外法人名義運営の詐欺サイトの特徴：
- 「CORPORATION INTERNATIONAL」「LIMITED SERVICES INC.」など権威的に聞こえる英語法人名を使用
- 実際の所在地・連絡先が不明確で、返金・交渉の窓口がない
- 日本の特定商取引法・消費者契約法の適用が困難で、行政指導・訴訟も難しい
- 「DOLCE（ドルチェ）」のようにおしゃれな法人名で信頼を演出するケースもある
「国際的な支援機関」「政府認定の助成金」などを装う詐欺は年々巧妙化しています。費用請求があれば詐欺と疑ってください。
利用で注意すべきポイント
- 海外法人名義の不透明性：「ORIGEN CORPORATION INTERNATIONAL」「BLACK CLOVER PEMBERLEY」などは、所在地・実態の確認が困難です。
- フィリピン・東南アジア系詐欺の増加：APILADO,ROQUE SANTOSなどフィリピン人名義での運営は、国際詐欺グループによる日本向け詐欺の典型的なパターンです。
- 「.jp」ドメインの偽装：hercules-progress.jpのように日本ドメイン（.jp）を使用していても、運営実態が海外であるケースがあります。
- 高額支援金の誘惑：数百万円〜数千万円の「支援金」を提示することで判断力を鈍らせる手口があります。
被害に遭ったと感じたときの初動対応
- 送金を即座に止める：どんな説得をされても追加の振り込みは行わないでください。
- 全記録を保存：メッセージ・メール・振込記録・サイト画面をスクリーンショットで保存してください。
- 警察・サイバー犯罪相談窓口へ：国際詐欺案件は各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が対応しています。
- 弁護士への相談：国際的な詐欺案件の経験がある弁護士への相談が有効です。被害回復の手段を一緒に検討してもらいましょう。
証拠として押さえておくべきもの
- 「支援金・助成金がある」と初めて連絡してきた際のメッセージ（経路・日時含む）
- 手続き費用・税金等の名目で支払いを求めるメッセージ全記録
- 振込先の口座情報・送金先の詳細（海外送金先の場合も含む）
- サイトの法人情報・特定商取引法表示のスクリーンショット
- 相手が提示した「支援金の証明書」等の偽造文書（保存しておくことが重要）
よくある質問（FAQ）
Q. 海外の会社に対しても返金請求できますか？
A. 日本国内の法的手続きで海外法人に直接請求することは難しい面があります。ただし、振込先が国内口座の場合は凍結申請が可能です。また、日本国内に活動拠点がある場合は差押えが可能なケースもあります。弁護士にご相談ください。返金を保証するものではありません。
Q. 「政府認定の支援機関」と言われましたが本当ですか？
A. 日本政府・都道府県・市区町村が「個人へ支援金を送るために、まず費用を支払え」という制度は存在しません。このような主張は詐欺の典型的な偽装です。内閣府・消費者庁・各省庁の公式サイトで確認することをお勧めします。
Q. フィリピンの会社が関わっていますが、現地で訴えることはできますか？
A. 理論上は可能ですが、費用・言語・法制度の壁があり現実的には困難です。まずは日本国内での対応（被害届・口座凍結・弁護士交渉）を優先し、状況に応じてJICA等の国際協力窓口への相談も選択肢となります。弁護士へのご相談をお勧めします。
相談の流れとLINE無料相談
被害に遭われた方・不安のある方は、以下の流れで無料相談をご利用ください。
- やり取り・振込記録・相手の法人情報をまとめる
- LINEまたはお電話で無料相談を申し込む
- 弁護士監修スタッフが状況をヒアリング・被害回復の可能性をご案内
- 必要に応じて国際詐欺対応の弁護士による交渉・法的手続きへ
【免責事項】本記事は公開情報・被害報告データベースをもとにした注意喚起を目的としており、掲載情報の完全な正確性を保証するものではありません。記載内容は特定の事実を断定するものではなく、読者の判断の参考情報としてご利用ください。法的手続き・返金可否については個別の状況により異なります。必ず専門家（弁護士・消費生活センター等）にご相談ください。本記事は弁護士監修のもと作成しています。