出会い系サイト規制法で不安なときに|評判の調べ方と相談前チェック
「出会い系サイト規制法は大丈夫?」と検索される方へ。支援金・当選金詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事は出会い…
「Salletchat(サーリットチャット)」は、sall.etchat.jpで運営されていた、空メールで登録するポイント制のチャットサイトです。2022年8月に保存された特定商取引法の表記では、運営会社はフィリピン・マニラの法人とされ、メールを1通送るごとに40ポイント(400円)、プロフィールを1人見るごとに5ポイント(50円)がかかる料金でした。etchat.jpというドメインは、2026年9月26日の時点で登録者がいない状態になっており、アクセスしても何も表示されません。
ポイント代がかさんで返金を考えている方に向けて、保存記録で確かめられた事実、料金表の読み方、表記にあった「錯誤の購入であれば協議の上、返金可」という一文をどう受け止めればよいか、支払い方法ごとの窓口を順に説明します。Salletchatの運営者が違法なことをしたと断じる趣旨はありません。また、この記事を読めばお金が戻るという保証もできません。
インターネットアーカイブには、2021年11月から2025年3月までのトップページが保存されています。トップページの中身は簡素で、空メールを送れば登録できるという案内と18歳未満の利用を禁じる表示、ログイン欄があるほかは、規約や特商法の表記などへのリンクが並ぶだけでした。
| 項目 | 2022年8月14日保存の特商法表記 |
|---|---|
| 法人名 | CRAZYQUILT CRIMSON INTERNET SERVICES INC. |
| 所在地 | フィリピン・マニラ市(トンド地区)の住所 |
| 連絡先 | フィリピンの国番号(+63)の電話番号と、サイトのドメインのメールアドレス |
| 対応時間 | 平日の午後1時から6時まで(日本時間) |
| 支払い | カードとコンビニ決済。すべて前払いで、後払いの機能はない |
| ポイント | 1ポイント10円のプリペイド制。有効期限は購入日または付与日から180日 |
代表者として個人名も書かれていましたが、この記事では省いています。海外の法人のため、国内の法人番号で照らし合わせることはできませんでした。
同じ特商法表記のURLを2022年12月に保存した記録では、ページ上のサイト名が「tline」に変わり、フィリピン・マカティ市の別の会社名が表示されていました。保存時の不具合なのか、同じ仕組みを複数のサイトで使っていたのかは、公開情報からは判断できません。運営者を調べるときは、自分が利用した時期に近い記録を見ることが大切です。
保存記録を自分で確かめるには、Wayback Machineの検索欄に「sall.etchat.jp」と入れ、カレンダーから利用していた月の日付を選びます。トップページの下にあるリンクから特商法の表記に進めることもありますが、ページによっては保存されていない場合があります。見つけたページは、日付が入った状態で画面を保存しておきましょう。
消費者庁・国民生活センター・警察の資料で、Salletchatを名指しした注意喚起は今回の調べでは見当たりませんでした。
2022年8月の表記に載っていたSalletchatの料金を、円に直して並べると次のようになります。
| Salletchatでの操作 | 消費pt | 金額 |
|---|---|---|
| 相手のプロフィールを開く | 5pt | 50円 |
| 通常メール送信 | 40pt | 400円 |
| 写真登録 | 25pt | 250円 |
| ムービー再生 | 60pt | 600円 |
| メール閲覧・写真閲覧 | 0pt | 無料 |
受け取るメールを読むのは無料でも、返事を書けば1通400円です。相手とのやり取りが1日に5往復なら2,000円、それが2週間続けば28,000円になります。プロフィールを見るだけで50円かかるため、「新しい人からメールが来た」という通知のたびに相手のページを開いていると、それも積み重なります。
また、写真を自分で登録するのに250円かかる点も見落としがちです。相手から「顔写真を送って」と頼まれて応じるたびに費用が出ていく設計でした。
サクラサイトの相談事例として消費者庁が紹介しているものに、SNSでつながったタレントを名乗る人物に「所属事務所には秘密にしたい」と言われて有料サイトへ移り、メール交換のポイント代が260万円に達したというケースがあります。Salletchatは当サイトでは支援金の分類に入れていますが、これは第三者の調査サイトで、芸能活動をしていると名乗る相手とのやり取りの報告と一緒に名前が挙がっているためです。
相手が有名人やその関係者を名乗り、「ここでしか話せない」「あなたにだけお礼をしたい」と言う場合は、そのやり取り自体が有料の送信を続けさせる材料になっていないか、立ち止まって考えてみてください。本人の公式SNSや所属事務所の窓口で確かめる方法もあります。
Salletchatの表記には、返金ができるかという欄がありました。そこには、ポイントを使う前で錯誤による購入なら話し合いのうえで返金できる、という趣旨の一文があり、その下にクーリング・オフは適用されないという注記が付いていました。
この書き方だと、運営者が自ら返金に応じる余地を認めているのは、買ったポイントをまだ使っていないうえに、買い間違いなどの錯誤がある場合に限られます。しかも「協議の上」なので、申し出ればそのまま返ってくるという約束でもありません。
通信販売にクーリング・オフの制度がないのは、特定商取引法ガイドでも説明されているとおりです。ただ、それは「どんな場合も取り消せない」という意味ではありません。たとえば、実際とは違うことを告げられてそれを信じてポイントを買ったのであれば、消費者契約法による取消しを主張できるか検討する価値があります。取消しの権利には時間の制限があり、消費者庁の逐条解説によると、行使できる期間は二重に区切られていて、短いほうは追認が可能になった時点から1年、長いほうは契約した時点から5年です(霊感等を用いた勧誘の場合は別の期間)。
事業者の規約や表記は、その会社が示した条件です。法律上の権利がそれより狭くなるわけではないので、表記だけを見て諦めず、消費生活センターで個別の事情を聞いてもらってください。
Salletchatの表記に載っていた支払い方法は、クレジットと各種コンビニ決済の2つです。どちらも前払いでした。
表記には、決済時の為替レートで請求額が異なる場合があるという注記がありました。明細には「Salletchat」ではなく、英字の決済代行会社名が出ている可能性があります。ポイントを買った日と金額で明細を探し、カード会社に連絡して経緯を説明します。売上の取り消しを求める手続き(チャージバック)を受けるかはカード会社次第です。
コンビニで払ったときは、払込票やレシートに収納代行会社の名前と受付番号が書かれています。問い合わせ先は店舗ではなく、この収納代行会社です。
国民生活センターは、通販でコンビニ払いを選んだのに、プリペイド型電子マネーを買ってその番号を送るよう求められた事例を挙げ、そうした支払い方法には応じないよう呼びかけています。番号を伝えてしまうと取り戻すのは非常に難しいとも書かれています。Salletchatの表記にあったのは収納代行によるコンビニ決済で、電子マネーの番号を送る方法ではありません。もし番号を送るよう求められたなら、表記と違う支払いをさせられていたことになるので、その画面も保存しておいてください。
レシートを捨ててしまった場合も、コンビニのアプリや決済サービスの履歴に残っていることがあります。細かな手順はコンビニ払いの被害への対応、カードについてはチャージバックの解説をご覧ください。
相談の段取りは相談の流れ、準備物の確認は相談前チェックリストが参考になります。
A. 2022年8月14日に保存された特定商取引法の表記では、CRAZYQUILT CRIMSON INTERNET SERVICES INC.という会社名で、所在地はフィリピンのマニラ市でした。2026年9月26日時点ではetchat.jpのドメインは登録されておらず、今の運営状況は分かりません。
A. 保存された表記で返金の余地が書かれていたのは、ポイントを使う前で、錯誤による購入の場合に協議するというものだけでした。ただ、消費者契約法など法律上の取消しは表記とは別に検討できることがあります。消費生活センター(188)で事情を伝えて相談してください。
A. 保存された料金表では、メールの閲覧は無料でした。一方で、送信は1通400円、相手のプロフィールを見るのは1回50円です。返信やプロフィール閲覧を重ねると費用が増えていく仕組みでした。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。