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詐欺被害に遭った後、「被害を回復できる」「返金してもらえる」という業者に接触されて新たな被害に遭う「2次被害（解決業者詐欺）」が増加しています。詐欺グループが被害者の情報を使い、「解決業者」として再び接触してくる手口です。
2次被害（解決業者詐欺）とは
2次被害とは、最初の詐欺被害に遭った後、「被害を回収する」「返金の手続きをする」と称して接触してくる詐欺のことです。
詐欺グループが被害者の情報を売ったり、被害申告の情報を入手したりして接触してきます。被害者が「騙されたお金を取り戻したい」という気持ちを再び利用します。
解決業者詐欺のよくある手口
手口1：「弁護士・法律事務所」を装う
「弁護士の○○です。あなたの被害を把握しており、お金を取り戻せます。まず着手金として〇〇万円をお支払いください」という接触。
実際の弁護士は：
- 依頼前に着手金を要求するが、全額前払いを電話で突然要求することはない
- 弁護士費用の説明を丁寧に行う
- 弁護士会の登録番号を開示できる
手口2：「被害回収専門業者」を装う
「私たちは詐欺被害の回収専門業者です。依頼すれば9割以上回収できます。手数料は回収後に支払えばいいです（または先払いです）」という接触。
手口3：「国の機関・警察」を装う
「警察の〇〇です。あなたの被害口座を特定しました。回収するために〇〇万円の保証金が必要です」という接触。
警察は：
- 被害の回収に手数料や保証金を要求することはありません
- 電話で「保証金を払ってほしい」ということはありません
手口4：「SNSの被害者グループ」を装う
「被害者のグループに参加してください。一緒に被害を回収しましょう」という形で誘導し、活動費を集める手口。
見分け方チェックリスト
- [ ] 突然連絡が来た（接触を求めていないのに）
- [ ] 「着手金・手数料・保証金」を最初に要求してくる
- [ ] 「9割回収できる」「必ず返ってくる」という保証
- [ ] 弁護士名・事務所名・弁護士会登録番号を確認できない
- [ ] 「今すぐ決めないと手遅れになる」という急かし
正規の弁護士か確認する方法
- 弁護士の氏名を「弁護士ドットコム」または「日本弁護士連合会の会員検索」で確認する
- 事務所名をネット検索し、公式Webサイトと一致するか確認する
- 弁護士会の登録番号を教えてもらい、日本弁護士連合会（03-3580-9841）で確認する
被害に遭った場合の対応
- 追加の支払いをしない
- 公的な相談窓口（消費生活センター・警察）に相談する
- 最初の詐欺と2次被害の両方を合わせて申告する
公的相談先
| 機関 | 連絡先 | 備考 |
|——|——–|——|
| 消費者ホットライン | 188 | 解決業者詐欺の相談も受け付け |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺被害申告 |
| 日本弁護士連合会 | 03-3580-9841 | 弁護士会員の確認 |
| 法テラス | 0570-078374 | 本物の弁護士紹介 |
よくある質問
Q: 「弁護士」と言っていますが、本物かどうかわかりません。
A: 日本弁護士連合会のWebサイト（https://www.nichibenren.or.jp/）の「弁護士検索」で氏名と所属弁護士会を確認できます。登録のない「弁護士」は偽物の可能性があります。
Q: すでに「解決業者」に着手金を払ってしまいました。
A: 消費生活センター（188）と警察（#9110）に両方の被害を合わせて相談してください。
Q: 「解決業者」にお金を払ったら、元の詐欺の被害も回収してもらえますか？
A: 解決業者詐欺の場合、追加で支払ったお金は戻らず、最初の被害も回収されません。公的機関に相談することが正しい選択肢です。
まとめ
2次被害（解決業者詐欺）は詐欺被害者を標的にした再詐欺です。「突然の接触」「費用の先払い要求」「保証の約束」は詐欺のサインです。本物の弁護士は日本弁護士連合会で確認でき、法テラスで正規の弁護士を紹介してもらえます。
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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。