HEATヒートとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「HEATヒートは大丈夫?」と検索される方へ。出会い系・サクラサイト詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事はHE…
SNSやマッチングアプリで知り合った女性とのやり取りで、まだ一度も会っていないのにお金の話が出たら、送金はいったん止めてください。警察庁が公表した令和7年の確定値では、SNS型ロマンス詐欺の被害は5,645件で、そのうち男性が3,633件と約6割を占めています。「ロマンス詐欺は女性が狙われるもの」という思い込みがあると、自分の状況に当てはめて考えるのが遅れがちです。
この記事は、女性を名乗る相手と親しくなり、投資・旅費・仕事の手伝いなどの名目でお金を求められている男性に向けて書いています。統計から見える被害の傾向、相手がよく使う人物設定、断りにくい頼まれ方、そして家族や職場に知られたくない事情があるときの相談の進め方を、順番に説明します。
令和7年の警察庁の集計で、SNS型ロマンス詐欺として把握された被害は5,645件で、被害額は546.4億円です。いずれも前年から増えています。性別で分けると、男性は3,633件・328.7億円、女性は2,012件・217.7億円です。件数でも金額でも、男性がおよそ6割を占めています。
| 項目 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 認知件数 | 3,633件 | 2,012件 |
| 被害額 | 328.7億円 | 217.7億円 |
| 最も多い年代 | 50代(1,100件) | 50代(620件) |
男性の年代別では、50代1,100件、60代903件、40代729件の順で、40代から60代に集中しています。仕事や家庭が落ち着き、個人で自由に使える預金がある世代と重なる点は意識しておいたほうがよいでしょう。
男女を合わせた全体で最初の接点になったツールを見ると、最多はマッチングアプリの1,846件でした。そのあとにInstagram(1,288件)とFacebook(1,049件)が続き、3つを合わせると約7割になります。お金を送った時点でのやり取りの場は、LINEが5,294件と9割を超えていました。アプリで知り合い、早い段階でLINEへ移る流れが典型だと読み取れます。
「外国人女性からの怪しいメッセージ」を想像していると、実際の手口とずれます。警察庁の集計では、詐称された身分(地域)は「日本(国内)」が3,461件で、全体の約6割でした。日本人として自然な日本語でやり取りしてくる相手も少なくありません。名乗られた職業で多かったのは投資家(627件)で、会社員(507件)、会社役員(378件)がこれに続きます。
共通しているのは、経済的に自立していて、仕事の知識もある女性として登場する点です。お金に困っている人物として近づくより、「一緒に増やそう」「あなたにも稼いでほしい」と対等なパートナーの顔で話を進めるため、相手を助けているつもりも、だまされている感覚も持ちにくくなります。
お金の話は、ある日突然出てくるわけではありません。毎朝のあいさつ、仕事の愚痴への共感、将来の暮らしの話が何週間も続いたあとで、自然な流れのように持ち出されます。次のような言い回しが出たら、その時点で立ち止まる合図と考えてください。
「頼られると応えたい」「ここで断ると器が小さいと思われる」という気持ちを持つ人は多く、相手はそこを読んでいます。もう一つの特徴は、最初の金額が小さいことです。数万円を送って利益が出たように見えたり、お礼の言葉が返ってきたりすると、次の依頼を断る理由が見つからなくなります。
男性の被害で目立つのが、恋愛の話と仕事の話が混ざるパターンです。警察庁の事例にあるネットショップ運営の勧誘では、「費用はかからずに儲けられる」と言われて始めたものの、商品の仕入れ代や、売上を引き出すための保証金として支払いが続きました。恋人を手伝う、二人の事業を育てるという意識があると、支払いを「投資」ではなく「協力」ととらえてしまい、止めどきを見失いやすくなります。売上や残高がアプリやサイトの画面上でしか確認できないなら、その数字は相手側が表示しているものにすぎないと考えてください。
筆者の考えとしては、「会ったことのない相手にはお金を出さない」と金額に関係なく決めておくのが、いちばん確実な線引きです。1万円なら大丈夫という基準を作ると、その次の10万円を断るのが難しくなります。
相手を疑うのは気が引けるかもしれませんが、次の点は自分ひとりで、相手に知られずに確認できます。
一つでも当てはまるなら、送金の前に警察相談専用電話#9110へ電話してください。愛知県警察のページでは、大阪府警察が提供する「SNS型ロマンス詐欺 男性ver」の仮想体験ツールも紹介されています。自分のやり取りと似た流れがないか、体験してみるのも一つの方法です。
既婚であったり、家族に内緒の預金から送っていたりすると、相談そのものをためらう人がいます。ただ、相談を先延ばしにしている間にも追加の送金を求められ、被害額が膨らむことが多いのがこの種の詐欺です。
#9110(警察相談専用電話)や188(消費者ホットライン)では、まず「SNSで知り合った女性からお金を求められている」と状況だけを話し、この先どこに何を持って行けばよいかを聞くところから始めてかまいません。事情があって家族に知られたくない場合は、そのことも最初に伝えておくと、連絡方法などを相談しやすくなります。
記録の残し方は出会い系詐欺の証拠保全で詳しく説明しています。
送ったお金を取り戻せるかどうかは、支払い方法と時間で大きく変わります。まず、これ以上は送らないと決めたうえで、次の順に動いてください。
送金のあとに「手数料を払えば全額戻せる」と別の人物から連絡が来ることもあります。これも新たな請求であることが多いため、応じる前に相談してください。弁護士への相談を考えている場合は相談予約のページもご利用いただけます。
A. あります。警察庁の集計では、詐称された身分の約6割が「日本(国内)」でした。また、AIや翻訳アプリで音声や動画を作れることから、ビデオ通話だけでは本人と確かめられないと警察庁は注意しています。会ったことがないのにお金の話が出たら、送金前に#9110へ相談してください。
A. 警察や消費生活センターの相談窓口は、性別に関係なく受け付けています。統計上も被害者の約6割は男性で、珍しい相談ではありません。気後れする場合は、まず電話で状況だけ伝えるところから始めてください。
A. おすすめしません。少額の送金に成功すると、次はより大きな金額を求められる流れが多く見られます。金額が小さいうちに記録を保存し、振込先の金融機関と警察に連絡するほうが、後の手続きも進めやすくなります。
A. 相談の段階で家族に連絡が行くことを心配しているなら、そのことを最初に相談窓口へ伝えてください。ただし、送金元の口座や借入れの状況によっては、家族の協力が必要になる場面もあります。一人で抱え込むより、早めに相談して選択肢を知っておくほうが結果的に負担は小さくなります。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。