SNS恋愛詐欺の送金で借金が残ったら｜カードローン返済と債務整理の相談先

SNSで知り合った恋人に送るお金を、カードローンや消費者金融から借りて用意してしまった。相手と連絡が取れなくなった今、手元には返済の請求だけが残っている。そんな状況にいる人に向けて、この記事を書きました。

最初に知っておいてほしいのは、詐欺の被害を取り戻す手続きと、借りたお金の返済は、別々の問題として進むということです。借入先の銀行や貸金業者との契約は、詐欺の相手とのやり取りとは切り離して扱われるのが通常で、返済を止めればその分の延滞が生じます。一方で、返済が苦しいときに相談できる公的な窓口や、これ以上借りないための制度も用意されています。被害回復と並行して、借金の側でできることを順番に説明します。

借りてまで送ってしまうのは珍しいことではない

国民生活センターが2022年3月に公表したロマンス投資詐欺の注意喚起には、次のような相談が載っています。マッチングアプリで知り合った自称外国人経営者の男性から投資を勧められ、少額で試すと利益が出て引き出しもできたため、その後は銀行と消費者金融の両方から借りたお金をつぎ込み、投資額は合計約500万円に達した。いざ出金を申し出ると、保証金として総資産の15％、180万円を払うよう言われ、さらに50万円を借りて支払ったところで連絡が途絶えた、という30歳代の女性の相談です。

手元の預金だけでなく、借入れにまで手を伸ばしてしまうのは、「あと少し払えば全部戻ってくる」「ここでやめたらこれまでの分が無駄になる」と思わされる流れがあるからです。借りたことを自分だけの失敗だと責める必要はありません。大切なのは、ここから先の返済計画を立て直すことです。

まず借入れと送金を一枚の表にまとめる

気持ちが落ち着かないうちは、借金の全体像がつかめず、請求が来るたびに不安だけが大きくなります。最初の作業として、借入れと送金を一枚の表に書き出してください。

借りたお金の行き先まで書いておくと、警察や弁護士に被害を説明するときにも、そのまま資料として使えます。合計額が見えると怖くなるかもしれませんが、数字が分からないままでは相談窓口も具体的な助言ができません。

あわせて、借入先ごとの契約書や会員ページの画面も手元にそろえておきましょう。金利や返済方式は契約ごとに違うため、相談の場で「どの借入れから手をつけるか」を考える材料になります。督促の電話や通知が届いている場合は、届いた日付と内容も表の余白に書き足しておくと、状況を正確に伝えられます。

これ以上借りないための「貸付自粛制度」

相手からまだ連絡が来ている、あるいは「取り戻すための費用」を求められている段階なら、新たな借入れを自分で止める仕組みを使うことも考えてください。日本貸金業協会の貸付自粛制度は、本人が自らを貸付けの自粛対象者とするよう申告する制度です。申告の理由には、浪費の習癖やギャンブル等依存症のほか「その他の理由」も含まれます。

• 申告の内容は、JICCとCIC、それに全銀協の個人信用情報センターの三者で登録され、各機関の加盟会員が照会すると、その情報が伝わる仕組みです。
• 登録できる期間は最長5年で、いったん登録すると最初の3か月は撤回できません。
• 登録手数料はかかりません（郵送で申告する場合は返信用の切手が必要）。
• 申告の方法は、24時間受付のWeb申告、郵送、協会の支部での来協申告の3つです。Web申告では3営業日以内に協会から電話確認があり、その電話は050番号から発信されると案内されています。

ただし、協会は、会員の照会状況によっては貸付自粛が必ず守られるとは限らないこと、登録前に結んでいたカードローンなどの極度方式の契約では貸付けが行われることがありうることも明記しています。既存のカードの利用枠は、カード会社に連絡して下げてもらうなど、別途の対応が必要です。申告は原則として本人しかできず、本人の同意なく家族がなりすまして申し込むことは犯罪にあたる可能性があるとされています。システム変更などで手続きが休止される期間が告知されることもあるため、申告前に協会の公式サイトで確認してください。

返済が苦しいときの相談先

毎月の返済が生活を圧迫しているなら、一人で抱え込まずに相談窓口を使ってください。金融庁は多重債務についての相談窓口として、次のような機関を案内しています。

• 全国の財務局に設けられた多重債務相談窓口
• 日本司法支援センター（法テラス）
• 日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会
• 日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会、全国銀行協会

返済日の前に、借入先へ自分から連絡する

次の返済が難しいと分かっているなら、返済日を過ぎる前に借入先へ連絡してください。黙って延滞するより、事情を伝えて返済方法を相談したほうが、選べる対応の幅は広がります。「詐欺にあってお金がない」と詳しく説明する必要はなく、「返済が難しくなったので相談したい」と伝えれば十分です。電話で話した日時、担当者の名前、提案された内容はメモに残しておきましょう。

金融庁は2026年も「多重債務者相談強化キャンペーン」を実施し、各地で相談会を開く予定を公表しています。どこに相談すればよいか分からない場合は、住んでいる地域の財務局の窓口から始めると、状況に合った相談先を案内してもらえます。

もし、返済のためにSNSや広告で見つけた業者から借りようとしているなら、立ち止まってください。金融庁は、ヤミ金融についての通報や相談は警察にするよう案内しています。借金を返すための借金は、状況を悪くするだけです。

債務整理を考える前に知っておきたいこと

相談の結果、返済の負担を減らす方法として債務整理を勧められることがあります。一般に、借入先と返済条件を話し合う任意整理、裁判所の手続きで返済額を減らす個人再生、返済が難しい場合の自己破産といった方法があり、どれが合うかは借入額や収入、財産の状況で変わります。

どの方法にも、信用情報への登録や手続き費用などの影響があります。インターネットの広告だけで判断せず、弁護士や司法書士に、自分の借入れの一覧を見せたうえで説明を受けてください。収入などの条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助で相談料や費用の立替えを利用できる場合があります。詳しくは法テラスの利用ガイドも参考にしてください。

筆者の意見としては、詐欺の被害回復を待ってから返済を考えるのではなく、返済の立て直しを先に始めることをすすめます。被害金が戻るかどうか、いつ戻るかは見通しにくく、その間にも延滞は積み上がっていくからです。返済の見通しが立つと、被害回復の手続きにも落ち着いて向き合えるようになります。

確定申告で損失を差し引けるか

「だまし取られたお金は、確定申告で控除できないのか」という疑問を持つ人もいます。国税庁のタックスアンサーによると、雑損控除の対象になる損害の原因は、自然災害や火災などの災害、盗難、横領に限られていて、詐欺や恐喝による損害は雑損控除を受けられないとされています。国税庁の質疑応答事例でも、詐欺による損失は所得税法第72条の雑損控除の対象にならないと回答しています。

そのため、ロマンス詐欺の被害額を理由に税金が戻ることは基本的に期待できません。「税金の還付で被害を取り戻せる」「申告を代行する」といった勧誘を受けた場合は、個別の事情について税務署や税理士に直接確認してください。

被害回復の手続きと、家族に打ち明けるとき

借金の立て直しと並行して、詐欺そのものの被害回復も進めます。振込で送った分は、振込先の金融機関へ連絡し、口座の凍結と振り込め詐欺救済法の手続きにつなげられるかを確かめてください。流れは振り込め詐欺救済法の口座凍結手続きで説明しています。クレジットカードで支払った分がある場合はクレジットカード払いをした後の対処も参考になります。警察への相談は#9110か最寄りの警察署で行います。

被害のあとに「借金ごと取り戻せる」「手数料を払えば全額返金される」といった連絡が来ることがありますが、その多くは別の名目でさらにお金を払わせる話です。費用を先に求められたら、支払う前に警察か消費生活センターへ相談してください。

家族に借金を打ち明けるのは、送金のことを話す以上に勇気が要るかもしれません。ただ、返済の立て直しには家計全体の見直しが必要になる場面も多く、早めに話すほど選べる方法は増えます。表にまとめた借入れの一覧を見せながら、「これからどうするか」を一緒に考える形で切り出すと、感情的な話になりにくくなります。

よくある質問

Q. 詐欺にあったことを伝えれば、借入先への返済は止めてもらえますか？

A. 借入先との契約は、詐欺の相手とのやり取りとは別に扱われるのが通常で、事情を伝えても返済義務がなくなるとは限りません。返済が難しい場合は、黙って延滞する前に借入先や多重債務の相談窓口に相談してください。

Q. 家族に知られずに債務整理をすることはできますか？

A. 手続きの種類によっては家族の収入や財産の資料が必要になることもあり、状況によります。弁護士や司法書士に相談する際に、家族に知られたくない事情も含めて伝え、どの方法が取れるかを確認してください。

Q. 被害金が戻ってきたら、借金の返済にあてるべきですか？

A. 返済の優先順位は、金利や延滞の状況によって変わります。戻ったお金の使い道も含めて、相談窓口や専門家と返済計画を立て直すときに一緒に決めるのがよいでしょう。

Q. ロマンス詐欺の被害額は確定申告で控除できますか？

A. 国税庁は、詐欺や恐喝による損害は雑損控除の対象にならないとしています。控除で被害を取り戻せるという勧誘には注意し、疑問があれば税務署に確認してください。

この記事の出典

• 国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！―その出会い、仕組まれていませんか？―」（2022年3月3日）
• 日本貸金業協会「貸付自粛制度」
• 金融庁「多重債務についての相談窓口」
• 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」
• 国税庁 タックスアンサー No.1110「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」
• 国税庁 質疑応答事例「詐欺による損失」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。