支援金・給付金をうたう詐欺は、「大きなお金を受け取れる」と思わせ、その受け取りの手数料として小さなお金を払わせるという形をとります。名乗る相手は、架空の支援団体、国や自治体、国際機関、SNSの「お金配り」アカウントなどさまざまですが、支払いを求める理屈はほぼ共通しています。
このページでは、よく見られる4つの型ごとに流れと見分け方を説明し、本物の公的給付との違い、払ってしまった後の連絡先をまとめました。すでに支払った後の返金相談の窓口一覧は支援金・給付金詐欺の返金相談のページで扱っています。
判断の目安は1つです。支援金や給付金を受け取るために、先に電子マネーや振込で費用を払う仕組みは、公的な制度には見当たりません。この一点を覚えておくだけで、多くの手口を入口で止められます。
支援金・給付金詐欺の4つの型
| 型 | 名乗る相手 | 主な連絡手段 | 払わせる名目 |
|---|---|---|---|
| ① 支援団体の支援金 | 「特別法人支援団体」など公的に見える架空の名称 | メール・SMS | 送金同意証明書、手数料 |
| ② 公的給付金・還付金 | 役所、税務署、年金事務所、厚生労働省 | 電話・SMS・メール | 手続き費用、ATMでの操作 |
| ③ 国際機関の支援金 | 国連、国際支援団体、海外の財団 | メール・SNSのDM | 送金手数料、税金、口座開設費 |
| ④ SNSのお金配り・当選 | 著名人や企業を名乗るアカウント | X・Instagram・LINE | 受取手数料、会員登録費 |
型をまたいで流れが移ることもあります。支援金のメールからポイント制のサイトへ移り、メッセージのやり取りのたびに課金が続く例は、出会い系サイトの課金トラブルとも重なります。
型①「支援金が振り込まれました」メールの流れ
2025年9月、消費者庁は消費者安全法38条にもとづき、公的な団体らしい名前を使って支援金の支給を持ちかけ、実際には存在しない費用を払わせていた事業者の手口を公表しました。公表資料から流れを追うと、次の4段階になります。
- 通知:公的機関のような名前の差出人から、スマートフォンに「あなたの支援金(80億円)を当団体の口座で預かっている」という趣旨のメールやSMSが届く。差出人名には、支援団体や復興支援の窓口、NPOの機構、省庁の略称などが使われていた
- 最初の請求:リンク先の案内ページで、受け取りには証明書の発行手続きが要るとして3,000円の支払いを求められる
- 追加の請求:コンビニで電子マネーを買って番号を送ると、次は1万円を払えば受け取れると告げられる
- 説得:支払いを渋ると「国の事業だから心配ない」と言われ、請求が続く。支援金は最後まで届かない
消費者庁の資料は、差出人の名称はいずれも実体が分からず、省庁の名を使った事業者も実際の厚生労働省とは無関係だと説明しています。やり取りの途中で、1通ごとにポイントを消費するメッセージサイトへ移された事例にも触れています。
こうしたメールからのサイト課金の実例は当選メールから課金サイトへ誘導されるケースの記事でも取り上げました。
なぜ最初の請求は数千円なのか|支援金詐欺の仕掛け
この型でまず目につくのは、最初に求められる金額が数千円と小さいことです。80億円という非現実的な額と並べると、3,000円は「確かめるための費用」くらいに感じられます。編集部はこの金額設定こそが手口の中心だと考えています。
- 払った人を選び出す:少額でも実際に払った人は、次の請求にも応じる可能性が高い相手として扱われます。
- 払った分を惜しませる:一度払うと「ここでやめたら3,000円が無駄になる」という気持ちが生まれ、追加の支払いを断りにくくなります。
- 名目を毎回変える:証明書、送金手数料、口座の認証費用と、理由を変えて請求を重ねます。
請求の名目が2回目に変わった時点で、受け取れる見込みはないと判断して手を止めるのが、損失を小さくする現実的な線引きです。
型② 国や自治体の給付金・還付金をかたる連絡
実在する制度の名前を使うのがこの型です。医療費や保険料の払い戻し、物価高対策の給付金、過去の給付金の返還手続きなど、ニュースで聞いたことのある言葉で信用させます。
還付金をATMで受け取らせる手口
警察庁は、税金や医療費の還付手続きを装って被害者にATMを操作させ、実際には相手の口座へ送金させる手口について、ATMでお金が返ってくることは絶対にないと注意を促しています。電話で「今日が期限」と急かされ、携帯電話を持ってATMへ向かうよう言われた時点で、手口の典型に当てはまります。直後の対処は還付金詐欺ATM対処を参照してください。
給付金の申請ページをかたるSMS・メール
本物に似せた申請ページに誘導し、氏名や口座番号、マイナンバー、カード情報を入力させる手口もあります。国や自治体の給付金は、多くの場合、自治体からの郵送の通知や自治体の公式サイトで案内されます。届いたリンクは開かず、自治体の公式サイトを自分で検索して確かめてください。制度ごとの本物の届き方は物価高の給付金をかたる詐欺、返還を求める連絡については給付金の返還を求める連絡は本物?で説明しています。
型③ 国際機関・海外からの支援金の話
「国連の支援プログラムの受益者に選ばれた」「海外の財団から支援金を送る」といった連絡は、英語や機械翻訳の日本語で届くことが多い型です。
国連は公式サイトの詐欺警告で、賞金や資金、ATMカード、ネット詐欺の補償金などを提供したり、くじを実施したりすることはないと明記しています。採用や調達の手続きで手数料を求めることもなく、銀行口座などの個人情報を求めることもないとしています。国際機関の名前で支払いや口座情報を求められたら、それだけで相手を疑う理由になります。
注意したいのは、支援金を「受け取るための口座を貸してほしい」と頼まれるケースです。自分の口座を他人に使わせると、犯罪の資金の受け皿にされ、自分が捜査の対象になったり口座が凍結されたりするおそれがあります。詳しくは国際支援金の受け取りを頼まれたらと「支援金の受益者」メールの見分け方にまとめています。
型④ SNSの「お金配り」「支援金に当選」
SNSでは、著名人や企業のアカウントを装って「フォローとリポストで100万円プレゼント」と投稿し、応募者にDMで「当選しました」と連絡する手口が見られます。受け取りの前に、手数料や本人確認のための登録費、別アプリのダウンロードを求めてくるのが特徴です。
- 公式マークがあっても、アカウント名の綴りや開設日、過去の投稿を確かめる
- 当選の連絡がDMだけで、公式サイトに企画の告知がない
- 受け取りにLINEの友だち追加や外部サイトへの登録が必要とされる
LINEグループで「当選」を告げられる流れは「お金配り」グループで当選と言われたら、Instagramの偽アカウントはインスタDMの「お金配り当選」で扱っています。宝くじや懸賞の当選をうたう連絡は宝くじ・当選金詐欺の手口をご覧ください。
本物か見分けるチェックリスト
- 自分から申し込んでいない支援金・給付金の「当選」や「決定」の連絡である
- 受け取る前に、手数料・保証金・税金・証明書の費用を払うよう言われる
- 支払いは、店頭で買えるプリペイド型の電子マネーやギフト券の番号を送る形で、と指示される
- ATMへ行くよう言われる、または電話しながらの操作を求められる
- 送り主の名称で検索しても、公式サイトや所在地が見つからない
- メッセージの続きを見るのにポイント購入が必要なサイトへ移される
- 「本日中」「残り数名」など期限を区切って急がせる
消費者庁の同じ資料も、支援金の受け取りに先払いを求める話を詐欺の典型として挙げ、送金前に家族や友人、188・#9110に相談するよう呼びかけています。送ってしまった後に取り戻すのは難しいため、迷った段階で相談するほうが結果的に負担が小さくなります。
家族が支援金の話を信じているとき
支援金詐欺では、本人が「本当にもらえる」と信じ込み、家族の忠告を聞き入れにくくなることがあります。否定から入ると反発を招きやすいため、次の順で話を進めると落ち着いて確認しやすくなります。
- 届いたメールやサイトの画面を、一緒に見せてもらう
- 差出人の名前を一緒に検索し、公式サイトや所在地があるかを確かめる
- 「受け取る前に払う必要があるか」だけを質問として投げかける
- 本人が納得しない場合は、188や#9110に本人から電話してもらい、第三者の意見を聞く
すでに何度か払っている場合、本人は責められることを恐れて金額を小さく伝えることがあります。いくら払ったかよりも、これ以上払わないことを優先して話し合ってください。
払ってしまった・情報を渡してしまったときの連絡先
| 状況 | 最初に連絡する先 |
|---|---|
| プリペイド型電子マネーの番号を相手に送った | そのカードを出している会社。問い合わせ先はカードの裏面や購入時のレシートに書かれている。相手がまだ使っていなければ止められることもある |
| 手数料を指定口座へ振り込んだ | 警察と、振り込んだ先の銀行。口座を止めてもらえれば、救済法による分配の対象になりうる |
| ATMで操作させられた | 自分の口座の金融機関と警察 |
| 口座番号・暗証番号・カード情報を入力した | 金融機関・カード会社に利用停止を相談 |
| マイナンバーや身分証の画像を送った | 警察に相談。身分証を悪用した契約に備え、金融機関などへの確認も検討する |
どの窓口でも、届いたメールやSMS、サイトの画面、支払いの記録が必要になります。消える前に詐欺の証拠の残し方の手順で保存しておいてください。手続きの期限は詐欺被害の手続き期限一覧で確認できます。
また、一度支払った人には「支援金の返金を手伝う」「被害を取り戻せる」という別の連絡が来ることがあります。見分け方は返金詐欺・二次被害の手口を参照してください。
よくある質問
Q. 「支援金80億円」のメールが届きました。返信だけなら大丈夫ですか?
A. 返信すると、メールアドレスが使われていると相手に伝わり、さらに連絡が増えることがあります。消費者庁は、心当たりのないメールには返信せず、リンク先にもアクセスしないよう呼びかけています。
Q. 3,000円くらいなら払って確かめてもいいのでは?
A. 消費者庁の注意喚起では、3,000円を払った人に1万円の追加払いが求められ、その後も支援金は届いていません。少額の支払いは、次の請求の入口になると考えてください。
Q. 市役所から給付金の電話が来ました。本物か確かめる方法は?
A. 一度電話を切り、市役所の代表番号を公式サイトや広報紙で調べて、自分からかけ直してください。ATMの操作を求められたり、電子マネーでの支払いを求められたりした場合は、警察相談専用電話 #9110 にも相談できます。
Q. 支援金詐欺で払ったお金は戻ってきますか?
A. 支払い方法と、相手がまだお金を引き出していないかによって変わり、戻らない場合も少なくありません。銀行振込なら振り込め詐欺救済法、電子マネーなら発行会社への連絡が手がかりになるため、気づいた時点で早めに連絡してください。
この記事の出典
- 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」(令和7年9月11日、PDF)
- 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」
- 警察庁 SOS47「還付金詐欺」
- United Nations「Fraud Alert」
- 日本資金決済業協会「プリカ詐欺・返金詐欺について」
- 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。