支援金詐欺で支払ってしまった場合の初動

支援金詐欺で「手数料」や「税金」として送金してしまった後の初動対応を解説します。早期の対応が被害の拡大を防ぐために重要です。

支払い後の初動5ステップ

ステップ1：追加支払いを止める（最優先）

「もう少し払えば支援金が届く」という追加要求には絶対に応じないでください。

ステップ2：証拠を保全する

• やりとりの全履歴（スクリーンショット）
• 送金した際の確認画面
• 「支援金通知」のメッセージ・メール

ステップ3：送金方法に応じた機関に連絡する

銀行振込の場合：送金元の銀行に電話し「詐欺被害の可能性がある」と伝え、振込停止・口座凍結の手続きを案内してもらう。

クレジットカードの場合：カード会社にチャージバック申請を相談。

電子マネー・コンビニ払いの場合：取り消しが困難なことが多いが、消費生活センターに相談。

暗号資産の場合：取引所に相談し、警察に被害申告。

ステップ4：警察（#9110）に被害申告する

詐欺被害として申告します。振込先口座の凍結手続きの前提となります。

ステップ5：消費生活センター（188）に相談する

今後の対応についてアドバイスを受けます。

証拠・準備物チェックリスト

• [ ] 「支援金通知」のメッセージ・メール全文のスクリーンショット
• [ ] 送金した日時・金額・送金先の一覧
• [ ] 銀行振込明細・送金確認画面
• [ ] 相手の連絡先・SNSアカウント情報

公的相談先

| 機関 | 連絡先 | 備考 |

|——|——–|——|

| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺被害申告・口座凍結案内 |

| 消費者ホットライン | 188 | 消費生活センターにつながる |

| 金融庁相談ダイヤル | 0570-016811 | 金融機関関連の相談 |

よくある質問

Q: 「手数料を払わないと今まで払ったお金が無駄になる」と言われています。

A: これはサンクコスト効果を利用した手口です。追加支払いをしても元のお金は戻りません。止めてください。

Q: 振込先が海外口座でした。日本の銀行に連絡しても意味がありますか？

A: 海外口座への振込は振り込め詐欺救済法の対象外ですが、被害申告は重要です。警察に相談してください。

まとめ

支援金詐欺で支払いをしてしまった場合、追加支払いを止め、証拠を保全して警察・銀行に早急に連絡することが重要です。時間が経つほど対応が難しくなります。

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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。