トレジャー・ステラ・クラシオンとは？概要
「トレジャー（treasure）」「ステラ（stella）」「クラシオン」は、詐欺被害情報サイト（sagi-site.com）において支援金詐欺サイトとして報告・登録されているサービスです。
これらのサービスはそれぞれ異なる法人名を使用していますが、いずれも「支援金・助成金がある」として接触し、各種名目で金銭を要求するパターンが報告されています。「合同会社CLOVER」「WHITE THREAD DESIGN FACTORY」「TECH PROMISE Co., Ltd.」など、和英混合の法人名を使用することで正規団体であるかのように見せかける手口が指摘されています。
本記事は注意喚起を目的としており、特定の事実を断定するものではありません。
基本情報
| 項目 | 内容（トレジャーtreasure） |
|---|---|
| サイト名 | トレジャーtreasure |
| URL | https://academicaccomplish.com/ |
| 運営会社 | 合同会社CLOVER |
| 代表者 | 小山 裕二 |
| カテゴリ | 支援金詐欺 |
| 情報ソース | sagi-site.com |
| 項目 | 内容（ステラstella） |
|---|---|
| サイト名 | ステラstella |
| URL | https://creearr-open.com/ |
| 運営 | WHITE THREAD DESIGN FACTORY |
| カテゴリ | 支援金詐欺 |
| 情報ソース | sagi-site.com |
| 項目 | 内容（クラシオン） |
|---|---|
| サイト名 | クラシオン |
| URL | https://blemish-gorge.com/ |
| 運営会社 | TECH PROMISE Co., Ltd. |
| 代表者 | Supachai Amnatkongman（タイ人名義） |
| カテゴリ | 支援金詐欺 |
| 情報ソース | sagi-site.com |
⚠️ 注意喚起
これらのサービスは支援金詐欺として複数の被害報告が寄せられています。特に以下の点に注意してください。
- 「academicaccomplish.com」（学術的な業績を連想させるURL）は信頼性演出のための命名と疑われている
- 「WHITE THREAD DESIGN FACTORY」は実態不明の法人名で、所在地・連絡先の確認が困難
- クラシオンはタイ人代表者名義での運営で、日本での法的対応が困難になるリスクがある
- 合同会社CLOVERは日本法人ながら、「支援金詐欺」の運営会社として報告されており注意が必要
支援金・助成金の受け取りのために費用が必要と言われたら、それは詐欺です。すぐに送金を止め、相談機関へご連絡ください。
利用で注意すべきポイント
- URL・法人名の偽装：「academic」「promise」「design」など信頼感のある言葉を法人名・URLに使用することで、正規サービスと誤認させる手口があります。
- 日本法人でも詐欺の可能性：合同会社CLOVERのように日本法人であっても、詐欺的サービスの運営に使われる事例があります。
- 段階的な要求：最初は少額の「手続き費用」を求め、徐々に「税金」「保険料」「振込手数料」などと名目を変えながら追加要求するパターンが多いです。
- 外国語名称の権威付け：「TECH PROMISE」「WHITE THREAD DESIGN FACTORY」など英語名の法人を使うことで、国際的な組織であるかのように見せかけるケースがあります。
被害に遭ったと感じたときの初動対応
- 追加送金を絶対に止める：何を言われても応じないでください。「もう少しで受け取れる」は詐欺の常套句です。
- 証拠の保全：やり取り全記録・振込明細・サイト画面・相手の連絡先をスクリーンショットで保存してください。
- 口座凍結申請：振り込め詐欺救済法に基づき、振込先金融機関へ凍結申請を行うことで被害回復の可能性があります（早期対応が重要）。
- 専門家への相談：消費者ホットライン（188）・警察・弁護士に相談し、適切な対応策を確認してください。
証拠として押さえておくべきもの
- 最初の接触メッセージ（SNS・メール・SMS・マッチングアプリ等）のスクリーンショット
- 「支援金がある」「費用が必要」という内容のメッセージ全記録
- 振込先口座番号・振込金額・振込日時の記録
- サイトのURL・法人情報・特定商取引法表示ページのスクリーンショット
- 相手から送られてきた「証明書」「契約書」等のファイル・画像
よくある質問（FAQ）
Q. 「合同会社CLOVER」に内容証明を送ることはできますか？
A. 日本法人であれば登記簿上の住所に内容証明を送付することは可能です。ただし、詐欺的サービスの場合は不在・転居などで届かないケースがあります。弁護士に依頼することで、より効果的な対応が期待できる場合があります。
Q. タイの会社が運営するサービスで被害を受けました。どこに相談すれば？
A. まずは日本国内での対応（警察への被害届・口座凍結申請）を優先してください。国際的な詐欺案件については、警察庁の国際捜査課への相談や、消費者庁・外務省の窓口への情報提供も有効です。弁護士に国際詐欺の経験がある方への相談をお勧めします。
Q. 「支援金の証明書」が届きましたが、本物ですか？
A. 詐欺師が偽造した文書の可能性が非常に高いです。公的機関・国際機関が個人に支援金を送る際に、事前費用の支払いを求めることはありません。文書の発行元とされる機関の公式連絡先に直接確認してください。
相談の流れとLINE無料相談
被害に遭われた方・不安のある方は、以下の流れで無料相談をご利用ください。
- やり取り・振込記録・相手情報をまとめる
- LINEまたはお電話で無料相談を申し込む
- 弁護士監修スタッフが状況をヒアリング・対応方針をご案内
- 必要に応じて弁護士による返金交渉・被害届サポートへ
【免責事項】本記事は公開情報・被害報告データベースをもとにした注意喚起を目的としており、掲載情報の完全な正確性を保証するものではありません。記載内容は特定の事実を断定するものではなく、読者の判断の参考情報としてご利用ください。法的手続き・返金可否については個別の状況により異なります。必ず専門家（弁護士・消費生活センター等）にご相談ください。本記事は弁護士監修のもと作成しています。