エクセレントの評判は?支援金の受け取りで出会い系へ誘導されたら

「エクセレント」という名前のサイトについて、当サイトには、出会い系サイトとしての課金を扱った記事と、この記事の2本があります。この記事は、支援金や当選金を受け取れるという話をきっかけに、ポイント制のサイトへ登録した人に向けたものです。

先に結論を書きます。「支援金を受け取るために、まず手数料やポイント代を払ってください」という順序の話は、消費者庁が典型的な詐欺の手口として注意を呼びかけているものです。まだ払っていないなら、払わずに相談してください。すでに払ったなら、追加の支払いを止め、記録を残して188や警察に相談するのが最優先です。

「エクセレント」を名乗る会社やサイトは世の中にいくつもあります。この記事は特定の事業者を犯罪者扱いするためのものではなく、ここに書いた方法で必ずお金が戻るとも言えません。

「エクセレント」について確認できたこと

2026年9月26日に確認した内容です。

確認項目結果
出会い系サイトとして紹介されているアドレスexcellent852.com。WHOISでは2023年12月8日に登録されたドメイン
接続名前解決はできるが、編集部の環境からはページが表示されなかった(タイムアウト)
運営者の表記公式の特定商取引法の表記を読めていないため、この記事では書かない
行政の公表「エクセレント」の名前が出てくる注意喚起や処分は、消費者庁と国民生活センターの公表資料からは見つけられなかった

「エクセレント」は一般的な英単語で、不動産、リフォーム、人材など、まったく別の業種の会社名にもよく使われています。検索で出てきた会社が、自分の使ったサイトと同じとは限りません。登録完了メールの送信元アドレスや、ブラウザの履歴に残るURLで、どのサイトだったかを特定してください。

出会い系サイトとしての料金や退会の論点は、エクセレント(EXCELLENT)の課金と返金相談の記事にまとめています。

支援金の話から、ポイント制のサイトへ移される流れ

消費者庁が令和7年(2025年)9月11日に公表した注意喚起は、公的な団体らしい名前を使って「支援金を給付する」と持ちかけ、実際には存在しない費用を払わせる事業者を対象にしたものです。根拠は消費者安全法第38条で、公表資料には相談に寄せられた流れが具体的に書かれています。

  1. ある日突然、80億円もの支援金があなた宛てに用意された、といった内容のメールやSMSがスマートフォンに届く
  2. リンク先に進むと、支援金を受け取るには「送金同意証明書 3,000円」の手続きが必要などと表示される
  3. 問い合わせると、3,000円分の電子マネーカードを買うよう指示される
  4. 払うと「1万円の追加払いで受け取れる」などと次の支払いを求められ、断ると「国がやっているもので安心」と言われる
  5. 結局、支援金は給付されない

注目したいのは、公表資料に「手数料等の支払前に、メッセージのやり取りにポイントが必要なウェブサイト(いわゆる出会い系サイト)に移行させ」た事例もあったと書かれている点です。つまり、支援金の手続きのつもりでメッセージを送っていたら、実はそれ自体が1通ごとにポイントを消費する出会い系サイトだった、ということが起こりえます。

同じような話は国民生活センターの相談統計のページにもあり、「支援金をあげるというメールが届き、返信したら出会い系サイトに誘導された。やり取りにはポイントが必要だったが、いくら払っても受け取る方法は分からなかった」という趣旨のものが載っています。

なぜ出会い系サイトに移されるのか

メッセージ1通ごとにポイントが減るサイトでは、利用者が「手続きの方法を教えてほしい」「いつ振り込まれるのか」と質問するたびに、料金が発生します。相手が説明をわざと小出しにしたり、確認のための返信を何度も求めたりすれば、それだけ支払いが積み上がる仕組みです。電子マネーで手数料を一度払わせるより、長く続く分だけ金額が大きくなりやすいとも言えます。支援金の話をしているのに、なぜかサイトへの登録やポイント購入を勧められたら、その時点で立ち止まってください。

「受け取るために払う」話を見分けるチェックポイント

支援金や当選金をめぐるやり取りで、次のどれかに当てはまったら、それ以上お金を出さないでください。

  • 受け取る前に払う:手数料、税金、保証金、送金同意証明書など名目は何であれ、先に払うよう求められる
  • 払い方が電子マネー:近くのコンビニで決まった額のカードを買ってきて、その番号を知らせるよう指示される
  • やり取りのたびにポイントが減る:手続きの説明を受けるだけで、メッセージ1通ごとに課金される
  • 名称があいまい:「支援団体」「支援機構」「支援窓口」など、実在の官公庁と紛らわしいが所在が分からない
  • 担当者の個人名だけが出てくる:「お渡し担当の○○」など、組織としての連絡先が示されない

消費者庁は、公表資料で使われた「厚労省」の名称について、国の厚生労働省とは関係がないと明記しています。国や自治体が、電子マネーやサイトのポイントで手数料を払わせて給付金を渡すことは考えにくい、というのが編集部の見方です。迷ったら、その機関の公式サイトに載っている代表番号に自分で電話して確かめてください。

メールの中の連絡先には電話しない

確認の電話をするときに、届いたメールやサイトに書かれた番号やフォームを使うのは避けましょう。そこにつながる先が、話を持ちかけてきた相手そのものである可能性があるからです。住んでいる市区町村の給付であれば、役所の代表番号か、広報紙・公式サイトに載っている担当課に問い合わせます。調べても該当する制度が見つからないこと自体が、ひとつの答えになります。

払ってしまった後の手順:支払い方法ごとに

まず、追加の支払いを止めます。「あと少しで受け取れる」「今やめると今までの分が無駄になる」と言われても、それは支払いを続けさせるための言葉だと考えてください。

電子マネーの番号を送った・入力した場合

カードやレシートを捨てず、番号を控えて、発行会社の窓口に利用状況を問い合わせます。相手に番号を伝えてしまった場合は、警察にも相談してください。まだ使われていない残高があれば、止められる場合があります。詳しくは電子マネーで払ったときの対応で説明しています。

サイトのポイントをクレジットカードで買った場合

カード会社に連絡し、請求名義・日付・金額を伝えて相談します。明細の名義がサイト名と違うことは珍しくありません。

銀行口座に振り込んだ場合

振込先の口座情報を控え、振り込んだ銀行にすぐ連絡します。振り込め詐欺救済法の手続きで、口座に残った資金が分配される可能性があります。

どの方法でも、支援金の案内メール、リンク先の画面、サイト内のメッセージ、支払いの記録を保存しておくことが、相談の土台になります。

「取り戻します」という二次被害に注意

支援金名目のトラブルに遭った人のもとには、しばらくしてから、失ったお金を回収してあげる、手続きを代わりに進める、と名乗り出てくる相手が現れることがあります。消費者庁は、投資系のトラブルについて、被害回復をうたって費用を求める二次被害への注意を呼びかけています。支援金の話でも構図は同じです。

  • 公的機関や消費生活センターを名乗って、返金のための手数料を求める
  • 「前回の支援金の受け取り手続きがまだ残っている」と、以前の話を蒸し返す
  • 成功報酬と言いながら、先に着手金や調査費を求める

消費生活センターや警察が、返金の手数料をあなたに請求することはありません。以前払った先と関係がありそうな連絡には、返信しないでください。支援金名目のトラブル全般は支援金詐欺の解説でも扱っています。

相談先と、相談の前にそろえるもの

消費者庁は、送金してしまった後では取り戻すのが難しいとして、少しでも怪しいと感じたら送金する前に家族や友人、消費者ホットライン「188」、警察相談専用電話「#9110」に相談するよう呼びかけています。すでに払った場合も、同じ窓口が出発点です。法的な手続きを検討するなら、法テラスや弁護士に相談してください。

相談の前に、次のものをそろえておきます。

  • 最初に届いた支援金・当選金のメールやSMS(送信元が分かる画面)
  • リンク先のページと、エクセレントなどのサイトのURL
  • サイト内のメッセージと、ポイントの購入・消費の履歴
  • 電子マネーのカードやレシート、カード明細、振込の控え

記録の残し方は証拠の残し方で、当サイトへの相談は相談予約で受け付けています。

よくある質問

Q. エクセレントで「支援金を受け取るにはポイントが必要」と言われました。

A. 支援金を受け取るために先に手数料やポイント代を払う、という話は、消費者庁が典型的な詐欺の手口として注意を呼びかけているものです。払わずに、やり取りを保存して188か#9110に相談してください。

Q. 少額だけ払ってしまいました。もう少し払えば受け取れますか?

A. 消費者庁が公表した事例では、3,000円を払うと1万円の追加払いを求められ、それでも支援金は給付されませんでした。追加の支払いはせず、記録を残して相談してください。

Q. エクセレントの運営会社はどこですか?

A. 2026年9月26日時点で、編集部の環境からは excellent852.com のページを表示できず、公式の運営者表記を確認できていません。第三者サイトの社名は原本で確かめられないため記載していません。

Q. 支援金を「国がやっている」と言われたのですが。

A. 消費者庁の公表資料では、事業者が「国がやっているもので安心」と言って追加送金を求めた事例が紹介されています。本物かどうかは、機関の公式サイトの代表番号に自分で電話して確かめてください。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

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詐欺返金相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。