フリマアプリ取引詐欺の返金対処|メルカリ・ヤフオクの相談先
フリマアプリやネットオークションで代金を払ったのに商品が届かない、偽物や壊れた商品が届いた場合の返金対処法を解説。運営事務局への連絡手順、支払い方法別の対応、警察・消費生活センターへの相談先まで整理します。
「オルビット」は、ポイントを購入して鑑定師とメールをやりとりする形式の占いサイトです。インターネット・アーカイブに保存された公式の特定商取引法の表記(2024年6月)には、販売事業者として香港の法人「LST COMMUNICATE LIMITED」が記載され、料金は1pt=10円、鑑定師へのメール送信は1通150pt(1,500円相当)とされていました。
サイトは yu0287tk.com と olbiit.com の二つのドメインで確認でき、2026年9月24日時点ではどちらも名前解決ができず、開けない状態です。この記事は、オルビットにお金を払ってしまった人、または家族の利用に気づいた人に向けて書いています。
先に要点を言うと、相手が海外法人を名乗っていても、日本の相談窓口は使えます。支払いの記録を集め、消費生活センター(188)に「海外事業者の表記があるサイト」だと伝えて相談してください。本記事はオルビットを詐欺と断定するものではありません。
公式サイトは現在見られないため、インターネット・アーカイブが2024年6月13日に保存した yu0287tk.com の各ページを確認しました。
| 項目 | 表記の内容 |
|---|---|
| サービス内容 | ポイント制のメール占いサービス |
| 法人名 | LST COMMUNICATE LIMITED(香港・新界の住所。運営責任者として英字の個人名の記載あり) |
| 連絡方法 | 香港の電話番号(+852)と [email protected]。受付24時間、対応10:00〜22:00、回答まで最大24時間 |
| 料金 | 1pt=10円。鑑定師へのメール送信150pt、メール閲覧は無料、登録料・月額料は無料 |
| ポイントの有効期限 | 表記では「6ヶ月以内」、利用規約では「購入日から180日」 |
| 支払方法 | 銀行振込、電子マネー決済、クレジットカード決済(先払いのみ) |
| カード決済の注意 | 決済時の為替レートによって請求額が異なる場合があると記載 |
| 返金 | サービス提供後の返金には応じない。特定商取引法上のクーリング・オフは適用されないと記載 |
| 電子マネーの問い合わせ先 | 「テックコイン」のカスタマーサポート(国内の050番号とメール) |
第三者サイトでは、宝くじの高額当選をうたうメッセージの例が紹介されていますが、原本を確認できないため、本記事では内容に踏み込みません。
アーカイブの記録を時系列に並べると、次のようになります。
ドメインが変わると、以前のアドレスをブックマークしていた人は突然サイトに入れなくなります。登録メールに書かれていたアドレスがどちらだったかを確かめておくと、相談の際に「どのサイトで払ったか」を説明しやすくなります。
保存された利用方法のページでは、空メールを送って登録し、ログイン後に「鑑定依頼」から相談内容を送ると、サポートが相談に合った鑑定師を紹介する流れが説明されていました。1回のメール鑑定依頼に150ポイント(1,500円)が必要とも明記されています。10往復すれば15,000円になる計算です。
「無料鑑定」から入り、途中で有料のメールに切り替わる流れは、国民生活センターが2020年11月の公表資料で占いサイトの問題点として挙げたものと重なります。同資料では、メッセージ1通あたり1,500円分のポイントが必要になった後、特定の言葉を一文字ずつ送るよう指示されて、振込とカードで合わせて約55万円を支払った相談事例が紹介されています。1通の単価が同じサイトを使うときは、通数と合計額をメモしながら進めると歯止めになります。
国民生活センターは2025年4月22日の公表で、日本語表示のサイトでも運営は海外事業者の場合があり、問い合わせや解約手続きが英語になったり、解約方法が分かりにくかったりすると注意を呼びかけています。事業者への申し出の方法が分からないときは、すぐに消費生活センター等へ相談するよう勧めています。
退会手続き中にログインしただけで撤回扱いになる規定は、気づかずに退会し損ねる原因になりえます。退会を申し込んだら、完了のメールが届くまでログインを控え、申込みの画面と送信日時を保存しておくと安心です。
海外事業者とのやりとりで困ったときの考え方は海外の運営者に連絡するときの注意点も参考になります。
表記に為替レートの注記があったことから、明細の請求元が海外名義になっている可能性があります。明細の日付と金額から該当する取引を特定し、カード会社にサービスの実態と経緯を説明して調査を依頼してください。カード会社がチャージバックの手続に進むかどうかは、カード会社と国際ブランドの規則次第です。
オルビットの表記では、電子マネー決済の問い合わせ先として「テックコイン」のサポート窓口が案内されていました。電子マネーで払った場合は、決済の完了画面や受付番号を手元に集め、この決済サービス側に取引の記録を確認してもらうのが第一歩です。詳しい流れは電子マネーで払ったときの対応をご覧ください。
運営者の表記が海外でも、振込先は振込の控えに書かれた口座で確かめられます。国内の銀行口座であれば、その金融機関と警察に早めに連絡してください。振り込め詐欺救済法は、詐欺などの犯罪で振込が使われた被害について、口座に残った資金から分配金を支払う制度です。残高がなければ支払いは受けられないと金融庁は説明しています。
いずれの方法でも返金は保証されません。記録がそろうほど、窓口での話が早く進みます。
オルビットの規約は日本法を準拠法としていました。日本の消費者契約法では、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効とされ(第8条)、勧誘の際に重要な事項について事実と違うことを告げられた場合などには、契約の取消しが認められる場合があります(第4条)。
また同法第4条第3項第8号は、霊感など合理的に実証することが難しい特別な能力による知見として、重大な不利益を避けるには契約が必要だと告げて不安をあおる勧誘を、取消しの対象にしています。この取消権は、追認できる時から3年、契約の時から10年で消滅します。
自分のやりとりがこれらに当たるかどうかは、メッセージの具体的な文面で判断が分かれます。保存したメールを持って、専門家に見てもらうのが確実です。占いサイトの返金の考え方は占いサイトの返金の考え方にもまとめています。
当サイトの相談予約でも記録の整理をお手伝いしています。なお、相談によって返金が約束されるわけではない点はご了承ください。
A. インターネット・アーカイブに保存された公式の特定商取引法の表記(2024年6月)では、香港の法人「LST COMMUNICATE LIMITED」が法人名として記載されていました。香港側の登記簿は編集部では確認していません。
A. 保存された表記では、1pt=10円、鑑定師へのメール送信が1通150pt(1,500円相当)、メールの閲覧は無料とされていました。
A. そんなことはありません。支払いに使ったカード会社や国内の口座、電子マネーの決済サービスは日本の窓口で扱えますし、消費生活センター(188)も海外事業者が絡むトラブルの相談を受けています。
A. サイト内の履歴は取り戻せないことが多いですが、登録メールアドレスに届いた通知、カード明細、振込控えなどは手元に残ります。それらを集めて相談してください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。