ミーティア（m-eteor.com）の評判は？後払い課金と退会・返金の相談先

「ミーティア」は、m-eteor.com で運営されているポイント制の会員サイトです。特商法表記の販売業者は株式会社フラットクリエイトで、総務省が公開する電気通信事業者の届出リストと、国税庁の法人番号データベースの2つで確かめたところ、届出番号・法人番号・所在地の3点が表記と一致しました。料金は1ポイントが10円で、文章を1通送るごとに30ポイント、つまり300円かかります。

支払い方法の中に、クレジットカードと電子マネーに加えて後払いサービスの「ペイディ（Paidy）」が入っているのが、このサイトの表記の特徴です。翌月にまとめて請求が来る仕組みのため、使った金額を実感しないままポイントを買い足してしまい、請求書を見て驚いた、という形でこの名前を調べる人もいるはずです。

この記事では、公開されている表記と規約から分かること、後払いで払ったポイント代についての相談の進め方、退会の手順をまとめました。ミーティアを詐欺と断定する内容ではなく、払ったポイント代の回収を請け合う内容でもない点はご承知おきください。

ミーティアの運営会社：表記・届出番号・法人番号の照合結果

2026年9月26日に、サイト下部の「特商法に基づく記載」を読みました。販売業者は株式会社フラットクリエイト、所在地は大阪府東大阪市、問い合わせ先はメール（24時間）と050で始まる電話（11時〜19時、土日祝を除く）です。表記には次の2つの番号も載っています。

• インターネット異性紹介事業の届出：受理番号 62240003000
• 電気通信事業の届出：届出番号 E-05-05249

このうち電気通信事業の番号を、総務省が公表している届出電気通信事業者一覧（令和8年6月30日現在）で探すと、株式会社フラットクリエイト、法人番号2122001035795として載っていました。続けて法人番号公表サイトでこの番号を開くと、本店所在地は東大阪市小阪本町で、特商法表記の住所と同じです。2022年4月25日に番号が指定され、2023年9月に同じ市内で所在地を移した履歴がありました。

同じ「フラットクリエイト」を含む社名の法人はほかにもある可能性があります。連絡先や相談先に伝えるときは、社名だけでなく法人番号と届出番号も添えると取り違えを防げます。なお、この照合で分かるのは「届け出た事業者と表記が一致している」ことまでで、サービスの中身や運営の良し悪しを国が保証しているわけではありません（総務省の一覧にもその旨の注記があります）。

ドメインの登録日は2024年2月8日です（RDAP）。消費者庁・国民生活センター・警察がミーティアを名指しした公表資料は、2026年9月26日時点で探した範囲にはありませんでした。

料金とポイントの決まりごと：1通300円はどこで積み上がるか

表記と規約から読み取れる料金の決まりは次のとおりです。

読むのは無料で、送るたびに300円がかかる設計です。1日に10通送る使い方なら1日3,000円、30日で合計9万円に達します。相手の返信がこまめで短いほど、こちらの送信回数も増えていきます。

ポイントは前払いのみで、購入したポイントの有効期限は購入日から180日（特商法表記では6か月）です。期限を過ぎたポイントや退会時に残ったポイントは消え、返金や買い取りはしないと定められています。

規約にある「追加徴収はしない」という一文

利用規約第6条には、有料サービスの利用にあたって有料サービスを使う際、利子や事務手数料、延滞金といった名目で別に料金を取ることはないと書かれています。また第7条は、会員どうしの金銭のやりとりを禁止しています。やりとりの相手や「運営」を名乗る人から、連絡先交換の手数料、会員ランクの認証料、受け取りのための事務費用などを求められたら、それはこの規約の内容と食い違う要求です。お金を動かす前にその画面を撮っておき、188で相談員の意見を聞くのが安全です。

ペイディ（Paidy）の後払いで買ったポイントの相談手順

特商法表記によると、ペイディで払った分は月末で締められ、翌月1日に請求書が発行されて3日までにメールかSMSで知らせが届きます。支払いはコンビニ・銀行振込・口座振替から選び、コンビニと振込の期限は10日、口座振替は12日の引き落とし（1月・5月は20日の場合あり）。コンビニで払う場合、請求1回ごとに最大390円の手数料が上乗せされる、との記載もあります。

後払いは、利用した時点では財布からお金が出ていかないので、合計額が見えにくいのが難点です。国民生活センターは2025年7月の発表で、後払い決済サービスが関わる相談が年々増えていると指摘したうえで、お店との間で問題が起きたら、後払いサービスの会社にもそのことを知らせるよう勧めています。

1. 請求の中身を確かめる：ペイディのアプリで、どの日にいくらミーティアの購入があったかを一覧にする
2. ペイディに事情を伝える：アプリ内のチャットなどで、加盟店とトラブルになっていること、説明と違う点を具体的に伝える
3. 支払期日を放置しない：相談中でも期日は来ます。払うべきか迷うときは、期日前に消費生活センターへ相談して方針を決める
4. 身に覚えのない購入がある場合：自分で操作していない請求なら、不正利用としてペイディに申し出る

ペイディ自身もサポートサイトで、SNSや出会い系サイトで知り合った人物に電話番号や認証コードを教えて被害に遭った事例を挙げ、被害に遭ったら消費生活センターへの相談を勧めています。認証コードを他人に伝えた覚えがあるなら、そのことも正直に伝えましょう。

なお、2か月以内に払う後払いは、割賦販売法の「支払停止の抗弁」の対象にならないのが一般的です。カードのリボ払い・分割払いとは使える制度が違う点に注意してください。

カード・電子マネーで払った場合の窓口

クレジットカード：カード払いについては、その時点の為替相場しだいで請求額が変わることがある、と表記で断っています。明細の金額が購入画面の金額と少しずれていても、それだけで不正とは限りません。日付ごとに購入履歴と明細を突き合わせたうえで、カード会社に経緯を説明し、調査やチャージバックの余地がないか相談します。明細の見分け方からカード会社への伝え方までは、カード払い後の対処と返金手続きの解説で詳しく説明しました。

電子マネー：プリペイド型の電子マネーは、番号を使われた後だと取り戻すのが難しい支払い方法です。購入したときのレシート、カードの台紙、入力した番号の控えを捨てずに持っておき、発行会社に利用状況の確認や利用停止ができないか問い合わせてください。手順の詳細は電子マネーで支払った詐欺被害の対応にあります。

どの方法で払ったにせよ、「いくら払えば返金手続きを進める」と持ちかける連絡には応じないでください。「取り戻してあげる」と近づいて手数料を取る二次被害は、ポイント課金のトラブルのあとに起きやすいものです。

退会の手順と、やめる前に残しておくもの

退会のしかたは規約の第8条に定めがあり、[email protected] へその旨をメールで送って申請します。運営が確認しだい、原則すぐに処理され、手数料はかかりません。また「友だちブロック後、1か月以上たった場合は退会扱い」という条項もあります。ただし、ブロックだけでは退会の記録が自分の手元に残りません。後で争いになったときに備えて、メールでの申請をおすすめします。

退会すると、残っていたポイントとアカウントの権利はすべて消えます。返金を求める可能性があるなら、送る前に次のものを保存してください。

• ポイント購入履歴の画面（日付・ポイント数・金額・支払い方法）
• やりとりの相手のプロフィールと、メッセージの流れ（日時が分かる形で）
• 手数料や追加の支払いを求められた文面
• ペイディの請求書、カード明細、電子マネーのレシート
• 特商法表記と規約のページ（後で内容が変わっても比べられるように）

保存の具体的なやり方は出会い系詐欺の証拠保全を参考にしてください。

相談できる窓口と、電話の前に準備すること

ポイント代の請求や返金の話し合いは、まず消費者ホットライン188へ。住んでいる地域の消費生活センターにつながり、相談員が事業者や決済会社への伝え方を一緒に考えてくれます。電話でどんなことを聞かれるのかは188に相談したときの進み方を読むとイメージしやすいでしょう。

脅しめいた連絡がある、個人情報や写真を悪用されるおそれがあるといった場合は、警察相談専用電話#9110に相談してください。金額が大きい、事業者と直接交渉してほしいといった場合は、法テラスや弁護士・司法書士に相談する方法もあります。

電話をかける前には、サイト名とURL（m-eteor.com）、運営会社名と法人番号（2122001035795）、ポイントを買った日と金額の一覧、支払い方法をメモにしておくと話が早く進みます。全体の段取りは返金相談の流れ、抜けやすい項目は事前チェックの一覧で確かめられます。当サイトへのご相談は予約フォームからどうぞ。

よくある質問

Q. ミーティアのメッセージ料金はいくらですか？

A. 2026年9月26日に見た表記では、ポイントは1つ10円。文章でも画像でも1通送ると30ポイント（300円）で、受け取ったメッセージやプロフィールを見るのには費用がかかりません。

Q. ミーティアの運営会社は実在しますか？

A. 特商法表記の株式会社フラットクリエイトは、総務省の届出電気通信事業者一覧に届出番号E-05-05249・法人番号2122001035795で載っており、法人番号公表サイトの所在地も表記と一致しました。ただし、届出や法人登録があることは、サービス内容の良し悪しを保証するものではありません。

Q. ペイディの請求が来ましたが、支払いを止められますか？

A. 支払期日を無視すると延滞扱いになるおそれがあります。まずペイディに加盟店とのトラブルを伝え、期日前に消費生活センター（188）に相談して、どう対応するかを決めてください。2か月以内の後払いは、割賦販売法の支払停止の抗弁の対象外になるのが一般的です。

Q. 「手数料を払えば連絡先を交換できる」と言われました。

A. ミーティアの利用規約は、利子・事務手数料・延滞金などの名目で追加料金を取ることはないとしており、会員間の金銭のやりとりも禁止しています。規約と合わない要求なので、払わずに画面を保存し、188に相談してください。

この記事の出典

• ミーティア 特商法に基づく記載・利用規約（m-eteor.com、2026年9月26日確認）
• 総務省「届出電気通信事業者一覧」（令和8年6月30日現在）
• 国税庁 法人番号公表サイト（法人番号2122001035795）
• 国民生活センター「増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル」（2025年7月2日）
• ペイディ カスタマーサポート「詐欺やトラブルに関するご注意」
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。