出会い系トラブルを消費生活センターに相談する流れ｜188でできること

出会い系サイトでポイント代を払い続けてしまった、退会したのに請求が止まらない。こうした契約や課金のトラブルは、消費生活センターが最初の相談先として向いています。188に電話すれば近くのセンターにつながり、相談料はかかりません。

ただし、センターは相手に返金を命じる機関ではありません。できるのは、助言と、事業者との話し合いの仲立ち（あっせん）、それに専門窓口の紹介です。この記事では、出会い系トラブルを消費生活センターに持ち込むときの流れと、センターの力が届きやすい場面・届きにくい場面を、「何を期待して電話するか」という視点で整理します。

消費生活センターとは：助言・あっせん・紹介の3つの役割

消費生活センターは、都道府県や市区町村といった地方公共団体が設けている相談窓口です。政府広報オンラインは、相談員が相談内容を聞き取って解決のための助言を行い、場合によっては事業者との交渉の手伝い（あっせん）をしたり、弁護士など専門の相談機関を紹介したりすると説明しています。

各地のセンターが受けた相談は、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に集約され、傾向の分析や注意喚起に生かされます。出会い系サイトの件数を年度ごとに並べると、6,938件（2023年度）、4,402件（2024年度）、3,399件（2025年度）という推移です。自分の相談もこうした記録の一件になり、同じサイトについての相談が重なれば、注意喚起の材料になることがあります。

国民生活センターとの違い

国民生活センターは国の独立行政法人で、全国のセンターを支える役割を担っています。個別の相談は、原則としてお住まいの地域の消費生活センターで受け付けます。地域のセンターが休みの日に188へかけた場合は、都道府県のセンターや国民生活センターが代わりに応じる仕組みです。

188に電話してからの流れ

1. 188に電話する：音声案内に従って郵便番号などを入れると、近くの窓口につながる。相談は無料で、通話料は自己負担。
2. 聞き取り：相談員が、サイト名、支払いの時期と金額、支払い方法、やり取りの経緯を確認する。
3. 助言：自分で事業者に解約や返金を求める方法、カード会社への連絡のしかたなどを教えてもらう。
4. あっせん：自分で交渉しても進まない場合などに、センターが事業者に連絡を取り、話し合いを仲立ちする。
5. 紹介：センターでの対応が難しい内容なら、警察、弁護士、法テラスなどの窓口を案内される。

電話だけで終わることもあれば、資料を持って来所を求められることもあります。来所の予定が入ったら、支払いの記録とスクリーンショットを印刷するか、スマートフォンですぐ見せられるように整理しておきましょう。準備するものは出会い系詐欺の相談の仕方で具体的に挙げています。

センターで進めやすいケース、ほかの窓口が必要なケース

当編集部の見方では、センターの力が発揮されやすいのは「相手が事業者として実在し、連絡がつく」ケースです。反対に、相手が個人を装っていて素性が分からない場合、あっせんの相手がいないため、センターだけで解決まで進むのは難しくなります。

「センターに相談したのに返金されなかった」という結果になることもありえます。それでも、相談の記録が残ること、決済手段ごとにやるべきことが整理されることには意味があります。警察に被害を申告する場面が出てきたら、出会い系詐欺の公的相談先で窓口の役割を確認してください。

出会い系の相談で相談員が確認すること

出会い系サイトの相談で、相談員がよく確認するポイントは次のとおりです。事前に答えを用意しておくと、話がスムーズに進みます。

• 登録のきっかけは何か（知らない人からのメール、SNSの広告、マッチングアプリの相手からの誘いなど）
• 料金表はどこに載っていたか、登録時に何円かかると理解していたか
• ポイントを買った理由は何か（相手に会うため、連絡先交換のため、お金を受け取るためなど）
• 会う約束や受け取れるはずのお金について、相手は何と言っていたか
• サイトの運営者に問い合わせたか、その返事はどうだったか

とくに「何のためにポイントを買ったのか」は、あっせんで事業者に説明を求める際の中心になります。国民生活センターの事例にも、支援金を受け取るためと言われてポイントを買ったが受け取れなかった、会うためにポイントを買ったが約束が守られなかった、というものが並んでいます。やり取りの記録の残し方は出会い系詐欺の被害証拠の残し方を参考にしてください。

自分で事業者に送る解約・返金の通知文例

相談員から「まず自分で事業者に解約と返金を求めてください」と助言されることがあります。その場合の文面の一例です。送る前に、相談員に内容を確認してもらうと安心です。

件名：退会および返金についてのお願い
【サイト名】運営者 御中
会員ID【○○○○】の【氏名】です。本日付で退会を申し出ます。以後の課金は行わないでください。
また、【2026年8月1日】から【9月10日】までに購入したポイント代金合計【○○円】について、会員【△△】から「ポイントを購入すれば直接会える」と繰り返し説明を受けて購入したものの、約束が一度も果たされなかったため、返金を求めます。
【9月30日】までに書面またはメールでご回答ください。本件は【○○市消費生活センター】に相談済みです。

送信したメールは、送信済みフォルダから消さずに保存してください。返事が来ない、または返金を断られた場合は、その結果を持って再びセンターに相談すると、あっせんに進むかどうかの判断材料になります。

未成年の子どもや家族の被害を相談するとき

出会い系サイト規制法により、18歳未満は出会い系サイトを利用できず、事業者には利用者の年齢確認が義務づけられています。それでも子どもがサイトを使って課金してしまった場合、民法では、未成年者が親などの法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、原則として取り消せるとされています。ただし、年齢を偽って登録したなどの事情があると取消しが認められにくくなることもあるため、保護者が消費生活センターに相談し、経緯を確認しながら進めてください。

家族の被害について相談する場合も、188は利用できます。本人が相談をためらっているときは、まず家族が状況を聞いてもらい、本人から連絡するときの準備をしておく方法もあります。若い世代の被害の特徴はマッチングアプリで誘導されるトラブルの種類でも取り上げています。

消費生活センターを名乗る連絡に注意

消費生活センターの名前は信頼されているぶん、かたられやすくもあります。国民生活センターが公表している例には、同センターの職員を名乗り、以前使った出会い系サイトの課金について示談金を受け取れると持ちかけるメールがありました。同センターは、相談歴のない人へ自分からメールや電話をすることはないと明言しています。

名前の似た民間の窓口にも気をつけてください。国民生活センターが2016年に公表した事例には、「消費生活センターか」と尋ねた相談者に、相手が「公安委員会に届出している」と答えて調査契約を結ばせたものがありました。消費生活センターに相談したいときは、自分で188にかけるか、国民生活センターのサイト「全国の消費生活センター等」で調べた番号を使うのが確実です。検索広告やメールに書かれた番号は、公的窓口のものか確かめてから使ってください。

相談した日のうちに進めておくこと

相談員から助言を受けたら、その日のうちに次の3つを進めておくと、あっせんに移った場合も話が早くなります。

• 決済の窓口への連絡：カード会社、銀行、電子マネーの発行会社に、トラブルになっていることを伝える。分割払いやリボ払いなら、支払停止の抗弁が使えるかも相談員に確認する。
• 事業者への意思表示：解約や返金を求める場合は、メールなど記録が残る方法で送り、送った文面を保存する。
• 経過の記録：相談日、相談員の名前、センターの電話番号、助言の内容をメモする。

数日たっても事業者から返事がない、相手の説明が変わったといった動きがあれば、同じセンターに連絡して経過を伝えてください。カード払いの手続きは出会い系でクレジットカード払いをした後の対処、全体の流れは出会い系詐欺の完全ガイドで確認できます。

よくある質問

Q. 消費生活センターに相談すれば、出会い系サイトに払ったお金は返ってきますか？

A. 返金を約束できる窓口はありません。センターは助言やあっせんで解決を手伝いますが、事業者に返金を強制する権限はありません。相手と連絡がつくか、どの方法で払ったかによって見通しは変わります。

Q. 188は何時まで使えますか？

A. 受付時間は、つながった窓口によって違います。消費者庁の案内では、地域の窓口が休みの土日祝日も国民生活センター等が相談を補うため、施設点検日と年末年始を除き、原則として毎日使えます。

Q. 相談した内容が家族や勤務先に伝わることはありますか？

A. センターから家族や勤務先へ、本人に断りなく連絡がいく仕組みにはなっていません。折り返しを受けたい番号と、電話に出やすい時間帯を相談の最初に伝えておきましょう。

Q. 消費生活センターと警察、どちらに先に相談すべきですか？

A. サイトの課金や解約の問題なら消費生活センター、個人の口座にだまされて送金した、脅されているといった場合は警察が先です。迷ったら188で相談し、必要なら警察を案内してもらう方法もあります。

この記事の出典

• 政府広報オンライン「どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」（2026年7月31日更新）
• 国民生活センター「全国の消費生活センター等」
• e-Gov法令検索「民法」（第5条 未成年者の法律行為、第21条 制限行為能力者の詐術）
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• 国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！」
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。