出会い系詐欺の相談の仕方｜無料窓口の選び方と電話前に準備すること

出会い系サイトやマッチングアプリでお金を払ってしまい、どこかに相談したいけれど何から話せばいいか分からない。この記事はそういう人のために、電話をかける前の準備、話す順番、窓口ごとにできることとできないことをまとめたものです。

結論を先に言うと、最初の電話は消費者ホットライン188で十分です。完璧な資料がなくても相談は受けてもらえます。ただし、支払いの日付と金額だけは先にメモしておくと、1回目の電話で次に何をすべきかまで聞き出しやすくなります。窓口の一覧だけを確認したい場合は出会い系詐欺の公的相談先をご覧ください。

電話の前に用意したい3つのメモ

相談員は、限られた時間の中で「何が起きて、いくら失い、いま何が止まっていないか」を把握しようとします。電話の前に、次の3つだけは用意してください。

1. 支払いの一覧

日付、金額、支払い方法（カード・振込・電子マネーなど）、支払先の表示名を1行ずつ書き出します。カード明細の請求名義はサイト名と違うことがあるので、明細の表記をそのまま写してください。合計額が分かると、相談員が使える制度の見当をつけやすくなります。

2. サイトと相手の情報

サイトやアプリの名前、URL、運営会社名（分かれば）、相手のニックネーム、やり取りが始まった日。スクリーンショットがあれば、電話中に見返せるよう手元に置いておきます。

3. いま続いていること

相手からまだ連絡が来ているか、支払いを求められているか、継続課金が止まっていないか。「まだ終わっていないこと」は、相談員が優先して対応を考える部分です。

集めるべき記録の全体像は出会い系詐欺の被害証拠の残し方で確認できます。

相談で伝える順番

緊張して話があちこちに飛ぶのは自然なことです。次の順番で話すと、聞き手が状況をつかみやすくなります。メモを読み上げるつもりで構いません。

1. いちばん困っていること：「出会い系サイトで払ったお金を取り戻せるか知りたい」「まだ請求が続いていて止めたい」など、一言で。
2. きっかけ：どこで相手と知り合い、どのサイトに登録したか。
3. お金の流れ：何のために、いつ、いくら、どの方法で払ったか。
4. おかしいと気づいた理由：会う約束が何度も延期された、返金を求めたら連絡が取れなくなった、など。
5. すでにしたこと：カード会社や銀行に連絡したか、警察に行ったか、サイトに問い合わせたか。

恥ずかしさから、やり取りの内容を省いて話したくなる場面もあるかもしれません。ただ、相手に言われた言葉は、返金交渉や契約の取消しを考えるうえで重要な材料になります。相談員には守秘義務のある立場で聞いてもらえるので、事実は省かずに伝えてください。

分からないことは「分からない」と言って大丈夫です。運営会社の名前や正確な日付があいまいでも、相談員は明細やメールのどこを見れば確かめられるかを教えてくれます。推測で埋めて話すより、確かなことと不確かなことを分けて伝えるほうが、後の手続きで食い違いが起きにくくなります。

そのまま使える相談メモの文例

話す内容に自信がない人は、次のような文面をメモ帳に作ってから電話すると落ち着いて話せます。【】の中を自分の状況に置き換えてください。

【マッチングアプリ名】で知り合った相手から【出会い系サイト名】に誘われ、【2026年8月】から【9月】にかけて、メッセージのポイント代として合計【○万円】を払いました。支払いは【クレジットカードの分割払い】と【コンビニで買った電子マネー】です。会う約束が【3回】延期され、返金を求めたところ連絡が取れなくなりました。カード会社にはまだ連絡していません。お金を取り戻す方法と、請求を止める方法を知りたいです。

この程度の分量でも、相談員は支払い方法ごとに取るべき手続きを案内できます。手元の資料が足りなければ、何を取り寄せればよいかも聞いてみてください。

窓口ごとに期待できること・期待しにくいこと

窓口はそれぞれ得意分野が違います。「ここに相談すれば全部解決する」という場所はないので、期待できることを知ったうえで使い分けるのが近道です。

188に電話すると、平日は近くの市区町村や都道府県の消費生活センターにつながり、土日祝日は都道府県のセンターや国民生活センターが補完します。#9110は平日8時30分〜17時15分が基本で、時間は都道府県警察ごとに異なります。どちらも相談料は無料ですが、通話料はかかります。

「無料相談」「返金可能」をうたう窓口を見分ける

検索で「出会い系 返金 無料相談」と調べると、公的機関ではない窓口の広告がたくさん出てきます。民間の窓口がすべて問題というわけではありませんが、国民生活センターは2016年、「無料相談」「返金可能」をうたう窓口に相談したら、実際には探偵業者に数万円の調査を依頼する契約になっていて、返金もなかったという相談が急増したと公表しています。同センターがまとめた事例には、「100％解決する」と言われた、消費生活センターかと尋ねたら「公安委員会に届出している」と答えられた、依頼の1時間後にキャンセルしたら高額な解約料を求められた、といったものがありました。

申し込む前に聞くこと

• 担当者は弁護士か。弁護士でなければ、どんな資格で何をしてくれるのか
• 契約の中身は「調査」か「交渉・請求」か
• 着手金、報酬、実費を合わせた総額と、返金が得られなかった場合の費用
• キャンセルしたときの費用

報酬を得て他人の代わりに返金交渉を行えるのは、原則として弁護士です（一定額以下の事件では認定司法書士も対応できます）。答えがあいまいなまま契約を急かされたら、その場で決めずに188で相談してから判断してください。

188や#9110がつながらないとき

188は混み合う時間帯があり、電話の種類によってはつながらないこともあります。そのときの代わりの手段を知っておくと、相談をあきらめずに済みます。

• 話し中が続く：国民生活センターの「バックアップ相談」（03-3446-0999、平日10時〜16時）も使えると、消費者庁が案内しています。
• IP電話やプリペイド式携帯電話からかけている：一部の機種・回線からは188が使えないため、住んでいる地域の消費生活センターの番号に直接かけます。番号は国民生活センターの「全国の消費生活センター等」で検索できます。
• #9110がつながらない：ダイヤル回線や一部のIP電話からは利用できないため、都道府県警察の相談電話の番号にかけるか、最寄りの警察署へ行きます。

188は消費者庁につながる番号ではなく、近くの消費生活相談窓口を案内する仕組みです。「国に通報する電話」と身構える必要はありません。

相談窓口を名乗って届く連絡に注意

相談窓口を名乗る側から先に連絡してくるケースにも注意が必要です。国民生活センターは、同センターの職員をかたって「過去に利用した出会い系サイトで何度も課金をされた覚えはないか、示談金の支払いが可能だ」というメールが届いた事例を公表し、相談したことのない人に同センターからメールや電話で連絡することはないと明言しています。

自分から連絡していない相手が「返金の手続きをする」と言ってきたら、その連絡先には返信せず、公式サイトで調べた番号にかけ直して確認してください。手続き費用や保証金の先払いを求められた時点で、支払いは止めるべきです。

相談した後の流れ

1回目の相談で問題がすべて片づくことはまれです。相談後の流れを知っておくと、途中で不安になりにくくなります。

• 相談員から宿題が出る：カード会社への連絡、明細の取り寄せ、サイトへの解約通知など。やったことは日付と一緒に記録しておく。
• あっせんに進む：消費生活センターが事業者に連絡を取る場合、結果が出るまで時間がかかることがある。
• 別の窓口を紹介される：相手と連絡がつかない、金額が大きいなどの場合は、警察や弁護士への相談を勧められることがある。

相談した日、担当者名、言われたことを1枚のメモにまとめておくと、次の窓口で同じ説明を繰り返す手間が減ります。全体の流れは返金相談の流れ、消費生活センターでの進み方は出会い系トラブルを消費生活センターに相談する流れで詳しく説明しています。当サイトへの相談は相談予約フォームから受け付けています。

よくある質問

Q. 証拠がほとんど残っていなくても相談できますか？

A. できます。カードの明細や銀行の取引履歴は後から取り寄せられますし、メールの受信履歴から日付をたどれることもあります。記録が少ないことを理由に相談をためらう必要はありません。

Q. 相談は電話以外でもできますか？

A. 自治体によってはメールやWebフォームで相談を受け付けている消費生活センターがあります。法テラスもメールでの問い合わせを受け付けています。お住まいの地域の窓口で確認してください。

Q. 無料相談をうたう民間の窓口は使わないほうがいいですか？

A. 一律に避ける必要はありませんが、担当者の資格、契約の中身、費用の総額を書面で確認してから判断してください。返金を約束する説明や、契約を急かす対応があれば慎重になるべきです。

Q. 何度も同じ窓口に相談してもいいですか？

A. 状況が変わったとき、相手から新しい連絡があったときは、改めて相談して構いません。前回の相談日と担当者を伝えると話が早く進みます。

この記事の出典

• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『＃9110』番へ」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日）
• 国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！」
• 政府広報オンライン「どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。