カップルタイムの評判は？あと払い（ペイディ）の請求と海外決済の確認点

カップルタイム（coupletime2525.com）は、「30歳以上の新たな出会い探し」「LINEで使える出会いサービス」をうたうポイント制のサイトです。特商法表記の販売業者は大阪市の合同会社ラインワークで、国税庁の法人番号公表サイトでも同じ所在地の法人が確認できました。

このサイトの支払い方法には、ほかのサイトではあまり見かけない特徴が2つあります。

• クレジットカード決済の代行会社として、香港とロンドンの会社が記載されている
• ポイント代を翌月にまとめて払うあと払い（ペイディ）が選べる

この記事では、カード明細に見慣れない名義が出たとき、ペイディの請求書が届いたときにどう動くかを中心に、公式表記で確かめた事実と相談先をまとめます。書いているのは公開情報から読み取れる範囲のことで、カップルタイムの運営が違法だと判断したものではありません。紹介する手順も、支払いが取り消されることまでは約束できません。

カップルタイムの運営者と届出：公式表記と公的データの照合

2026年9月26日にトップページと「特定商取引法に基づく表記」「利用規約」を確認しました。

問い合わせ先のドメインに「2021」とありますが、登録は2025年11月で、会社の法人番号指定は2024年2月です。名前の数字が運営年数を表しているわけではない点に注意してください。

「大阪府南警察署 受理番号」は何を示すか

異性との出会いを仲介するサイトを始めるには、事業者は事務所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。届出書は所轄の警察署を通して出すため、表記に警察署名と受理番号が並んでいます。番号があるのは、法律上の手続きを済ませたことの表示です。料金が妥当か、会員が実在するかを警察が確かめたという意味ではないので、判断材料の一つとして扱ってください。

行政の公表資料も検索しましたが、カップルタイムの名前が出てくる注意喚起や処分は確認できませんでした。

料金：1ポイント10円、送信30ポイント

販売単位は7種類あり、いちばん小さいのが1,000円で100pt、いちばん大きいのが10万円で1万ptです。有効期限は購入から6か月（規約では180日）です。

表を見る限り、読むのは無料で、連絡先の交換もできる設計です。それなのに、相手がサイトの外での連絡を避け続ける、会う約束が何度も延びる、という状況なら、課金を続ける前に一度立ち止まる材料になります。最大の購入単位が10万円である点も、使い方によっては支払いが大きく膨らみうることを示しています。

課金前に自分で決めておきたいこと

ポイント制のサイトでは、1回ごとの金額が小さいぶん、合計を意識しにくくなります。編集部がすすめるのは、登録した日に「このサイトに使う上限額」と「この日までに会えなければやめる」という期限を先に決め、メモしておくことです。上限に達した時点で購入履歴を見直せば、続けるかどうかを冷静に判断できます。あと払いを選ぶと支払いが翌月にずれるため、使った実感が薄れやすい点にも気をつけてください。

カード明細に香港・ロンドンの名義？海外決済代行の読み方

支払い方法の欄を読むと、カード決済は代行会社を通すと断ったうえで、次の2社が社名と所在地つきで並んでいます。

• SU HONG KONG LIMITED（香港・九龍）
• ALEATYNEWS LTD（英国・ロンドン）

あわせて、一部のクレジット決済は米ドル建てで、為替の変動や手数料により、請求額が申し込み額と最大1割程度違う場合があると書かれています。カード明細にはサイト名ではなく、こうした海外の名義や見慣れない英字表記で請求が載る可能性があります。

明細を確かめるときのこつは次のとおりです。

1. サイトの購入履歴（日時・金額）と、カード明細の利用日・金額を1件ずつ突き合わせる
2. ドル建ての場合は円換算で数％ずれるので、日付を手がかりに照合する
3. 照合できない請求があれば、カード会社に「身に覚えがない」のか「サイトでの購入だが問題がある」のかを分けて伝える

カード会社によっては、VisaやMastercardなどのルールに沿って加盟店側に売上の取消しを求める手続き（チャージバック）を検討してくれることがあります。一方で、翌月1回払いは割賦販売法の支払停止の抗弁が使えない払い方とされています。カード会社の判断にゆだねる手続きだと理解しておきましょう。詳しくはチャージバックの解説にあります。

あと払い（ペイディ）の請求書が届いたとき

カップルタイムの表記では、ペイディのあと払いは1か月分をまとめて月末で締め、翌月の初めに請求書を出す流れです。案内はメールかSMSで、遅くとも5日には届くとされています。支払いはコンビニ、銀行振込、口座振替のいずれかで、期日は27日です。コンビニ払いは最大390円、銀行振込は振込手数料がかかり、口座振替は手数料がかかりません。

あと払いの特徴は、ポイントを使った時点ではまだお金を払っていないことです。請求書が届いてから期日までの間に、相談を始める時間があります。

• 請求内容を確かめる：ペイディのアプリやマイページで、いつ、どの加盟店で、いくら使ったかを確認します。
• ペイディ側にも事情を伝える：売り手との間で問題が起きたときは、後払いを提供している会社にも知らせるよう、国民生活センターが呼びかけています。
• 放置しない：連絡をしないまま期日を過ぎると、督促や遅延の扱いになりえます。支払うかどうか迷っている事情を、期日前に伝えておくことが大切です。

後払い決済が絡む相談は年々増えており、国民生活センターの集計では2024年度に4万件を超えました（43,964件）。ペイディ自身も、電話番号や認証コード、カード情報を自分で第三者に教えて決済された場合は補償できないと案内しています。相手から「代わりに決済するから認証コードを教えて」と頼まれても応じないでください。

退会とポイントの扱い

退会は、[email protected] に会員ID番号を書いて申し出る方式です。IDがないと本人を判別できず、手続きできないと規約に書かれています。通常24時間以内に処理され、それを過ぎても完了しない場合は再度送るよう案内されています。手数料はかかりません。

退会すると、残っているポイントはすべて削除され、購入代金も返金しないとされています。あと払いの未払い分がある場合、退会しても支払い義務の扱いがどうなるかは別の問題として残るので、退会前にペイディの請求残高も確認しておきましょう。

相談を考えているなら、退会より先に、LINEに届いた通知、サイト内のメッセージ、購入履歴を保存してください。スクリーンショットの撮り方などは証拠の残し方にまとめました。

相談先と、手元にそろえるもの

最初の相談先は消費者ホットライン「188」です。大阪の会社との契約でも、相談は住んでいる地域の消費生活センターで受け付けています。契約の相手方そのものが海外の会社だと判明したときは、越境取引の相談を受けるCCJ（国民生活センターが運営）も使えます。脅しや金銭の直接要求があれば警察相談専用電話「#9110」へ。法的な手続きを検討するなら法テラスや弁護士に相談してください。

• 会員ID番号と登録したLINEアカウントの情報
• サイト内のメッセージ、相手のプロフィール画面
• ポイントの購入履歴と、カード明細またはペイディの請求内容
• カップルタイムから届いたメール（購入完了・退会受付など）

当サイトでも相談予約から状況をうかがっています。進め方の全体像は相談の流れをご覧ください。

よくある質問

Q. カップルタイムの運営会社は実在しますか？

A. 特商法表記の合同会社ラインワークは、国税庁の法人番号公表サイトに同じ所在地で掲載されています（法人番号3120003025871、2024年2月14日指定）。法人が存在することは、サービス内容の妥当性まで保証するものではありません。

Q. カップルタイムで使った分が、カード明細に知らない英語名で出ています。

A. 特商法表記では、クレジット決済の代行会社として香港のSU HONG KONG LIMITEDとロンドンのALEATYNEWS LTDが記載されています。一部は米ドル建てです。利用日と金額をサイトの購入履歴と照合し、カード会社に相談してください。

Q. ペイディの請求をまだ払っていません。どうすればいいですか？

A. 期日（27日）を過ぎる前に、ペイディに事情を伝え、消費生活センター（188）にも相談してください。国民生活センターは、販売業者とのトラブルでは後払い決済の事業者にも連絡するよう助言しています。

Q. カップルタイムを退会すれば、ペイディの請求は止まりますか？

A. 退会はサイトの会員資格の手続きで、すでに使った分のあと払いの請求とは別の問題です。請求残高を確かめたうえで、退会の前に記録を保存し、相談窓口で進め方を確認してください。

この記事の出典

• カップルタイム「特定商取引法に基づく表記」（2026年9月26日確認）
• カップルタイム「利用規約」
• 国税庁 法人番号公表サイト（合同会社ラインワーク 法人番号3120003025871）
• JPRS WHOIS（coupletime2021.jp の登録情報）
• 警視庁「インターネット異性紹介事業とは」
• 国民生活センター「増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル」（2025年7月2日）
• ペイディ カスタマーサポート「詐欺やトラブルに関するご注意」
• 東京くらしWEB「クレジットと割賦販売法」
• 国民生活センター 越境消費者センター（CCJ）
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。