セラフの評判・口コミは？1通550円の料金と規約の気になる条項・相談先

「セラフ」は、空メールで登録し、メールの送信にポイントを使う有料のメール交換サイトです。支援金や援助の話をきっかけに登録したという相談が寄せられる分類で、このサイトでも以前から取り上げてきました。

今回、公式の特商法表記と会員規約を全文読み直したところ、課金を続けるかどうかを考えるうえで知っておきたい条項がいくつか見つかりました。とくに、サポートセンター自身が会員として登録してメールを送る場合があること、会員がプロフィールで身分や財産を多少誇張してよいとされていることの2点です。この記事では、その中身と、払ってしまった後の動き方を順に説明します。セラフを詐欺と断定するものではなく、出どころを確かめられない口コミは使っていません。

セラフの運営者表記：フィリピンの事業者名と香港の電話番号

所在地はフィリピン、電話は香港と、連絡先が別の国にまたがっています。事業者名と住所は表記をそのまま写したもので、現地の登記と照らし合わせることはできていません。インターネット異性紹介事業の届出番号は、今回確認した公式ページには見当たりませんでした。

表記の後半には、電子マネーで払った人向けに、決済代行会社「テックコイン」のサポート窓口も案内されています。また「サイト間のポイント移行にも対応しておりません」という一文があり、同じ事業者が別のサイトも手がけていることをうかがわせますが、どのサイトかは書かれていません。行政機関のサイトでセラフを名指しした注意喚起は、見つかりませんでした。

料金は送信1通55ポイント（550円）、ポイントは150日で失効

料金表を見ると、ポイントが減るのはメールを送るとき（55ポイント）に限られます。受信メールを開く、写真を見る、掲示板に書くといった操作は、どれも0ポイントです。1ポイント10円なので、送信1通は550円です。

受け取るのは無料で、返すたびに550円。この組み立てだと、相手からのメールが多いほど、返事を書くたびにお金が出ていきます。1日に5通返せば2,750円、それを1か月続けると8万円を超えます。

会員規約第8条では、ポイントの有効期間を購入日または付与日から150日としており、どんな理由でも延長しないと定めています。払い戻しや、使ったポイントの返還も一切しないとしています。さらに、代金を払ってからポイントが付くまで、最大24時間かかることを承諾するものとされています。振り込んだのにポイントが反映されない、と焦って二重に払わないよう注意してください。

ポイント制のサイトでは、「あと何ポイントあれば相手の連絡先が分かる」「このメールに返せば受け取りの手続きが終わる」と、送信の理由が次々に作られがちです。550円は一度なら小さく見えますが、買った日と金額を記録していないと、合計がいくらになったのか後から分からなくなります。購入のたびに、レシートや明細の画面を1枚ずつ保存しておきましょう。

会員規約で読んでおきたい4つの条項

1. 運営のサポートセンターが会員として登録することがある（第7条5項）

他業者への勧誘や未成年、多重登録といった利用者を見張るため、サポートセンターが自ら登録し、確認のためにメールを送る場合があると書かれています。つまり、サイト内でメールを送ってくる相手がすべて一般の会員とは限らない、とセラフ自身が規約で示していることになります。

2. プロフィールの「多少の誇張」を認めている（第20条4項）

免責事項の条文に、会員は異性の関心をひくために、身分や財産についての情報を多少誇張して伝えてよい、という趣旨の一文があります。「資産家」「経営者」といった肩書きや、お金を渡せるという話は、規約の上でも裏づけのないものとして扱われていると読めます。

3. 会員どうしのお金のやり取りは禁止（第16条・第18条）

禁止事項の一つに「会員間の金銭のやりとり」が挙がり、第18条でも重ねて禁じています。サイト内で支援金や援助を約束されても、その約束はルール上成り立ちません。

4. 出会いそのものを提供するサービスではない（第7条8項）

ニックネームで自由にキャラクターを作り、そのキャラクターを通してメールで仮想のやり取りを楽しむ場だと説明されています。実際に会えることを前提に課金しているなら、この前提のずれは知っておく価値があります。

これらの条項は、規約の第3条で「通知した時点から変更後の規約が効力を持つ」とされているため、今後書き換えられる可能性もあります。相談のときに「課金した当時、規約にこう書かれていた」と示せるよう、読んだ日付が分かる形でページ全体を保存しておいてください。スマートフォンなら、画面を下までスクロールしながら複数枚に分けて撮るか、ブラウザの共有メニューからPDFとして保存する方法があります。

セラフを退会するときの手順と、残しておくもの

会員規約第19条によると、退会は「[email protected]」あてに「退会希望」と書いたメールを送って申し込みます。登録したメールアドレス以外から送るときは、会員ID・氏名・生年月日を必ず書くよう求められています。手続きが終わり、データが消えるまで最大1週間かかるとされ、退会費用はかかりません。残ったポイントは退会の時点で消え、払い戻しはありません。

気をつけたいのは、退会の後はログインできなくなり、やり取りの画面を見返せなくなることです。退会メールを送る前に、次のものを保存してください。

• 支援金や援助の話が出てくるメールの本文と、相手のプロフィール
• ポイントの購入履歴（日付・金額・支払い方法）
• 特商法表記と会員規約の画面（上で触れた条項の部分）
• 送った退会メールと、届いた返信

なお規約第9条には、メール配信の停止を申し出る先として、セラフとは別のドメインのアドレスが書かれています。配信停止を頼むときは、念のため公式ドメインの窓口と両方に送り、送った記録を残しておくと確実です。画面の残し方は証拠の保存方法を参考にしてください。

支払い方法別：セラフに払ったお金の相談ルート

セラフの表記には「役務提供後の返金には応じられない」「クーリング・オフは適用されない」の2文があります。インターネットでの申し込みは通信販売にあたり、特定商取引法のクーリング・オフの対象にはなりません。それでも、勧誘の内容に事実と違う説明があった場合などは、消費者契約法による取り消しを検討する余地があります。

• 銀行振込：振込先の口座情報を控え、振込先の金融機関に連絡する。口座が止められ残高があれば、振り込め詐欺救済法の手続きにつながることがある
• 電子マネー：カード番号とレシートをそろえ、発行元と、表記にある決済代行の窓口に連絡する
• クレジットカード：決済時の為替レートで請求額が変わりうると表記にある。明細の請求元を確かめ、カード会社に経緯を伝える

決済代行の窓口は他の出会い系サイト（スルーなど）でも案内されています。決済代行は多数のサイトと契約するのが一般的なので、窓口が共通でも運営者が同一とは限りません。自分が払った先を明細で一つずつ確かめてください。

海外の運営者とのトラブルで頼れる窓口

表記上の拠点が国外でも、セラフの画面も規約も日本語で書かれ、準拠法は日本法とされています。最初は消費者ホットライン「188」に電話し、支払いの経緯を伝えてください。相手と国をまたいで交渉しなければならない場面では、国民生活センターが設けたCCJ（越境消費者センター）に相談する手もあります。

支援金を約束されて何度もポイントを買わされた、脅すようなメールが届いたという場合は、警察相談専用電話「#9110」にも相談できます。相談の前に、チェックリストで購入の日付と金額を一覧にしておくと、話が早く進みます。お金が戻るかどうかは経緯によって異なり、確実に取り戻せる方法はありません。「全額取り戻せる」と持ちかける業者からの連絡には、とくに慎重になってください。

よくある質問

Q. セラフの運営会社はどこですか？

A. 特商法表記では、フィリピン・セブ市の「EVOLVA WEBTECH INTERNET AND CABLE INSTALLATION SERVICES」です。電話番号は香港の国番号（+852）で始まります。現地の登記との照合はできていません。

Q. セラフでメールを送るといくらかかりますか？

A. 送信1通55ポイント（550円）です。受信メールの閲覧や写真の閲覧は0ポイントとされています。

Q. セラフでやり取りしている相手は運営側の人ですか？

A. 個々の相手が誰かは分かりません。ただし規約第7条には、サポートセンターが自ら登録してメールを送る場合があると書かれています。

Q. セラフのポイントはいつまで使えますか？

A. 規約では購入日または付与日から150日で、延長はされません。退会するとその時点で残りは消えます。

この記事の出典

• セラフ 特定商取引法に関する表記（2026年9月26日閲覧）
• セラフ 会員規約（2026年9月26日閲覧）
• Verisign RDAP seraph-good.com 登録情報
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
• e-Gov法令検索 消費者契約法
• 国民生活センター「越境消費者センター」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。