ゼロチャの評判・口コミは？「完全無料」の出会いサイトと届出「申請中」の意味

「ゼロチャ」は、トップページで「お相手探しは完全無料」「どれだけ話しても￥0」と大きく打ち出しているサービスです。この記事は、ゼロチャに登録した方、ゼロチャから別のサイトに案内されて課金してしまった方、登録しようか迷っている方に向けて書きました。

2026年9月26日に公式サイトを確かめて分かったのは、次の3点です。運営者は法人ではなく「ゼロチャ運営チーム」と表記されていること、警視庁への届出の受理番号が「申請中」となっていること、そして「出会いアプリ」と名乗りながら、規約では出会いや異性交際を目的とする利用を禁止していることです。ゼロチャを詐欺と断定する記事ではありません。書き手をたどれない口コミも引用していません。

ゼロチャとは？公式サイトの運営者情報で確かめたこと

運営者が「運営チーム」という名前なので、国税庁の法人番号公表サイトで照合できる会社名がありません。サービスについて問い合わせたり、お金のことで話をしたりする相手が、どこの誰なのかを公式表記からは特定しにくい状態です。なお、ページ上部には星の評価のような表示がありますが、どこの誰による評価なのかは書かれていません。

行政の注意喚起の一覧も当たりましたが、ゼロチャの名前が挙がったものは今のところ確認できていません。

届出番号が「申請中」とはどういう状態か

インターネットで異性との出会いの場を提供する事業は、出会い系サイト規制法で規制されています。同法第7条は、この事業を行おうとする者に、事業の本拠がある都道府県の公安委員会に、前もって届け出ることを義務づけています。届け出る内容には、名前や住所のほか、広告や宣伝に使うサービスの呼び名も含まれます。届出をしないで事業を行った場合の罰則（6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）も、第32条に定められています。

無料のサービスなら関係ないのでは、と思うかもしれません。しかし警視庁の説明では、インターネット異性紹介事業にあたるかどうかの要件の一つは「有償、無償を問わずサービスを反復継続して提供していること」です。料金を取らないというだけで、届出の対象から外れるわけではありません。

ゼロチャの表示は、この届出について受理番号がまだない「申請中」という書き方です。一方で規約第2条は、ゼロチャは娯楽としてメッセージ交換を楽しむサービスで、出会い・異性交際のための相手をマッチングさせるサービスではないとしています。トップページの「出会いアプリ」という打ち出しと、規約上の位置づけが一致していない形です。この状態が法律上どう評価されるかは、公開情報からは判断できません。

利用者の側から言えるのは、「届出番号が表示されている」「申請中と書いてある」のどちらであっても、それだけでサービスの安全性や相手の実在は分からない、ということです。

「完全無料」なのに、規約とプライバシーポリシーに書かれていること

ゼロチャの中でお金がかからないとしても、規約やプライバシーポリシーには、外の広告や有料サービスにつながる記述があります。

• 規約第10条：ゼロチャは広告主の広告を表示することがあり、その内容は保証しない。広告に起因する行為は自己責任
• プライバシーポリシーの利用目的：「運営者による他者の広告情報等を告知するため」「商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理のため」が挙がっている
• 規約第13条：運営者はユーザーの身元調査をしておらず、相手のプロフィールややり取りの内容は誇張や創作でありうる

消費者庁は「サクラサイトトラブル」の事例として、無料のSNSサイトで届いたメッセージから「別サイトでやり取りしたい」と誘われ、移った先でメールのためのポイント購入を重ねていく流れを紹介しています。ゼロチャの中で知り合った相手から「別のサイトの方が話しやすい」「こっちに登録して」とURLを送られたら、その先は料金も運営者も別物だと考えてください。リンク先で課金を求められた時点で、いったん手を止めるのが安全です。

身分証の提出を求められたときに気をつけること

ゼロチャの「年齢確認制度」のページは、未成年の利用防止や他業者の誘導行為の防止のため、身分証の画像を出すよう求めています。使える書類として、運転免許証、健康保険資格確認書、パスポート、マイナンバーカード（番号のない面だけ）、学生証などが挙げられ、従来の健康保険証は使えないと書かれています。

提出するなら、次の点を守ってください。

• 生年月日、証明書の名前、発行元が読めれば年齢確認には足りる。住所や顔写真は、隠して問題ないか先に問い合わせる
• マイナンバーカードの裏面（番号の面）は絶対に送らない
• 提出した日時と画像を記録しておく

運営者が会社として特定できないサービスに身分証を渡すことには、それなりのリスクがあります。ゼロチャの中で知り合った相手から、個別に身分証や自撮り写真を求められた場合は応じないでください。

「完全無料」の出会い系を使う前に確かめたい5つのこと

ゼロチャに限らず、無料をうたうサービスを使い始める前に、次の5点を公式ページで確かめておくと、後からの思わぬ出費を防ぎやすくなります。

1. 運営者が会社として特定できるか：会社名と所在地が書かれていれば、法人番号公表サイトで照合できる
2. 届出の受理番号があるか：番号が書かれていても安全の証明にはならないが、「申請中」や空欄なら、その点を踏まえて判断する
3. お金がかかる場面がどこにあるか：サービス内は無料でも、広告や外部リンクの先で課金が始まることがある
4. 退会とデータ削除の方法：アプリの削除だけで済むのか、登録したメールアドレスや身分証の画像はどうなるのか
5. 相手とのやり取りの扱い：規約が「身元調査はしない」「内容は誇張や創作でありうる」としていないか

5つのうち2つ以上が確かめられないときは、個人情報を入れる前に立ち止まるくらいの慎重さがちょうどよいと考えます。無料のサービスほど、どこで収益を上げているのかを意識して使うことが大切です。

ゼロチャをやめたいとき：退会の決まり

規約第8条によると、ゼロチャはアプリを削除すれば自由に退会できるとされ、その場合はサービスに関する一切の権利を手放すことに同意したものとみなされます。第8条の2では、6か月以上ログインがなければ運営者がアカウントを削除できるとしています。ブラウザで使っていてアプリを入れていない場合の手続きは規約からは読み取れないため、退会したいときは運営者のメールアドレスに申し出て、送った文面を保存しておくと確実です。

また、規約第3条の2は、システムの都合で、やり取りの記録を運営側が整理し、消すことがあると書いています。別のサイトへ誘導された経緯を説明するには、ゼロチャの中のやり取りが大事な記録になります。やめる前に、誘導のメッセージや相手のプロフィールを証拠の残し方を参考に保存してください。

別のサイトで払ってしまった場合の相談先

ゼロチャ自体が無料でも、そこから移った先のサイトでポイントを買った場合は、払った相手はその別サイトの運営者です。まず、移った先のURLと特商法表記を確かめて控えてください。そのうえで、支払い方法ごとに窓口が変わります。

• クレジットカード：明細の請求元を確かめてカード会社へ連絡。リボ・分割の支払いなら、割賦販売法の抗弁が使えるか尋ねる
• 電子マネー：カード番号とレシートを持って発行会社に連絡する
• 銀行振込：振込先の金融機関に連絡し、口座の凍結などを求める

どの場合も、最初の相談は消費者ホットライン「188」が窓口です。無料のサイトから有料のサイトへ移った経緯を時系列で話せるように、相談前チェックリストで記録を並べておくと伝わりやすくなります。サクラが疑われるやり取りの特徴は出会い系サイトのサクラの見分け方にまとめています。払ったお金が戻るとは限りませんが、記録があるほど相談先で取れる手は増えます。

よくある質問

Q. ゼロチャの運営会社はどこですか？

A. 公式サイトの運営者情報は「ゼロチャ運営チーム」で、会社名の記載はありません。東京都世田谷区の住所と電話番号、メールアドレスが載っています（2026年9月26日確認）。

Q. ゼロチャは本当に無料ですか？

A. トップページは「男女ともに完全無料」とうたい、規約も基本的なサービスは無料としています。ただし広告の表示があり、プライバシーポリシーには有料サービスの請求処理という利用目的も書かれています。

Q. ゼロチャの届出番号「申請中」は問題ありませんか？

A. 出会い系サイト規制法は、事業を行おうとする者に公安委員会への届出を求めています。ゼロチャの表示がどう評価されるかは公開情報からは判断できませんが、番号の有無だけで安全性は分かりません。

Q. ゼロチャで知り合った人に別のサイトを紹介されました。

A. 移った先は料金も運営者も別です。課金を求められたらいったん止め、URLとやり取りを保存してください。困ったときは188に相談できます。

この記事の出典

• ゼロチャ 公式サイト（利用規約・プライバシーポリシー・運営者情報・年齢確認制度を含む。2026年9月26日閲覧）
• ゼロチャ LINE登録ページ（zerocha.net・2026年9月26日閲覧）
• e-Gov法令検索「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• 警視庁「インターネット異性紹介事業とは」
• JPRS WHOIS（zerocha.jp の登録情報）
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。