街マッチ(街match・マチマッチ)の評判は?運営会社の変更と料金・退会の確認点

「街マッチ」「街match」「マチマッチ」という名前で検索している方のうち、ポイントを買い続けてしまった、相手と会えないまま課金が増えたという方に向けた記事です。

先に要点を書きます。2026年9月24日に公式サイト(machi-match.info)を確認したところ、特定商取引法の表記に載っている販売業者はコレコム株式会社でした。ところが、Internet Archiveに残る2024年9月1日の保存版では、同じサイトのフッターに別の会社名と別の届出番号が表示されていました。文章メッセージの送信は1通35ポイント(350円)で、規約と特商法表記のどちらにも「返金には応じない」旨が書かれています。

この記事は公式サイトの表示と公的機関の資料だけをもとにしています。口コミや体験談は載せていません。また、街マッチやその運営会社を詐欺と断定するものではなく、返金を約束するものでもありません。

街マッチとは?公式サイトで確認できた運営者と届出番号

公式サイトのトップページには登録ボタンと規約類へのリンクしかなく、サービスの説明文はほとんどありません。登録ボタンを押すと、サイト内の会員ページではなくLINEの友だち追加画面へ転送されます(2026年9月24日、編集部が転送先を確認)。LINEの友だちとしてメッセージを受け取る形の出会い系、と考えるとイメージしやすいでしょう。

項目公式サイトの表示(2026年9月24日確認)
サイト名街マッチ(machi-match.info)
販売業者コレコム株式会社
所在地大阪府大阪市中央区(特商法表記に番地まで記載)
インターネット異性紹介事業届出済み、受理番号 62240008001
電気通信事業届出番号 E-06-05296
問い合わせメール(24時間)と電話(11時〜19時、土日祝を除く)
料金の単位1ポイント=10円、前払いのみ

利用規約の第3条は、このサービスを「会員制ソーシャル・ネットワーキング・サービス」と位置づけています。一方で第18条では、出会い系サイト規制法にもとづく年齢確認(身分証の画像送信)を求めています。

「インターネット異性紹介事業の届出済み」の意味

警察庁によると、出会い系サイト規制法は事業者に届出、利用者が18歳未満でないことの確認、禁止された書き込みの削除などを義務づけています。届出番号の表示は、この法律上の手続きを踏んでいるという意味です。相手が実在の利用者かどうかや、料金に見合ったやりとりができるかまでは、届出番号からは分かりません。届出済みの表示だけで安心材料にしない方がよい、というのが編集部の考えです。

2024年の保存版と現在で表示が違う点

Internet Archiveには、2024年9月1日時点の街マッチのトップページが保存されています。そのフッターの表示と、2026年9月24日時点の表示を並べると次のとおりです。

項目2024年9月1日の保存版2026年9月24日の公式サイト
コピーライトの会社名株式会社バーチャルソリューションコレコム株式会社
異性紹介事業の受理番号6222001700162240008001
電気通信事業の届出番号E-04-04939E-06-05296

ドメインは同じmachi-match.infoのままで、表示される会社名と届出番号が変わっています。事業の譲渡なのか、別の理由なのか、両社の関係は公開情報からは分かりませんでした。

相談の場面でこの違いが意味すること

  • 2024年以前から使っている方は、課金した時期によって請求元の会社名が違う可能性があります。カード明細や購入完了メールの記載を時期ごとに確認してください。
  • 消費生活センターに相談するときは「街マッチ」というサービス名に加えて、ドメイン(machi-match.info)と、明細に載っている会社名・決済事業者名をそのまま伝えると、窓口が事業者を特定しやすくなります。
  • ひらがな表記など、似た名前の無関係な婚活・出会いサービスもあります。検索で出てきたサイトと、自分が登録したサイトが同じかどうかは、ドメインで確かめてください。

料金の仕組み:1通350円のメッセージは何往復でいくらになるか

特定商取引法の表記にある料金表は次のとおりです。会員登録、プロフィールの閲覧、文章メッセージの閲覧は無料で、お金がかかるのは主に「送る」操作と画像の閲覧です。

操作ポイント円換算
文章メッセージの送信35pt350円
画像メッセージの送信35pt350円
画像メッセージの閲覧15pt150円

1回の返信に350円かかるので、相手から届いたメッセージに毎回1通ずつ返すと、10往復で3,500円、50往復で17,500円、100往復で35,000円になります。相手が画像つきで送ってきて、それを開くたびに150円が加わります。1日に何度もやりとりする使い方だと、1か月で数万円に届く計算です。

ポイントの有効期限と返金の条件

特商法表記ではポイントの有効期限を「個々の購入から6ヵ月」、利用規約の第6条では「購入日より180日間」としています。また、次の3か所に返金をしない旨が書かれています。

  • 特商法表記:「提供サービスの特性上、一切返品/返金はお受け出来かねます」
  • 利用規約第6条:「ポイント購入後の料金の返金には一切応じられません」
  • 利用規約第8条:退会時に所有しているポイントはすべて削除し、返金には応じない

ただし、規約に返金不可と書いてあっても、その条項が常に有効とは限りません。消費者契約法は、不当な勧誘による契約の取消しや、消費者の利益を一方的に害する条項の無効を定めています。自分の場合に当てはまるかどうかは個別の事情しだいなので、規約の写しを保存したうえで消費生活センターか弁護士に相談してください。

LINE経由の出会い系で相談が多い流れと、課金前に確かめること

国民生活センターのPIO-NETに登録された出会い系サイトの相談は、2023年度6,938件、2024年度4,402件、2025年度3,399件でした(2026年7月31日更新のページ)。減ってはいるものの、年に数千件の規模で続いています。同センターが挙げる最近の事例には、「個人情報を交換したり会ったりするためにポイントを購入したが、約束が守られない」「複数の女性とやりとりするためにプリペイド型電子マネーでポイント代を払ったが、一度も会えない」といった相談があります。

兵庫県三田市の消費生活センターは、こうしたサイトの課金方法を「都度課金」と説明しています。登録や最初のやりとりは無料で、話が盛り上がったところで有料ポイントが必要になり、メッセージの送受信のほか、ランクアップ費用、文字化け解除料、連絡先交換の費用などを何度も求められる、という流れです。

ポイントを買う前に立ち止まりたい場面

  • 「LINEのIDを教えるにはポイントの購入実績が必要」など、連絡先の交換に条件がつく
  • メッセージが文字化けして読めず、解除に費用がかかると案内される
  • 会う約束が直前で何度も延期される
  • 「お金をあげる」「支援したい」など、出会いとは別の利益を持ちかけられる
  • 相手が短時間で長文を返してくる、複数の相手が同じような文面を送ってくる

利用規約の第11条は、利用者が得る情報の「正確性、確実性、有用性、実在性」を保証しないと定めています。相手が実在する利用者かどうかを運営側が保証していない、という前提で使う必要があります。上のような場面が一つでもあれば、ポイントを追加する前にやりとりを保存し、188に電話して状況を話してみてください。出会い系のトラブル全般は出会い系詐欺の解説、サクラとの見分け方は出会い系とサクラの違いにまとめています。

支払い方法別の連絡先(カード・NetRideCash・ペイディ)

街マッチの特商法表記に載っている支払い方法は、クレジットカード決済、NetRideCash決済、paidy(ペイディ)の3つで、いずれも前払いまたは翌月請求です。最初に電話をかける相手は、使った決済手段で決まります。

クレジットカードで払った場合

カード会社の窓口に、利用日・金額・明細に載っている加盟店名を伝え、サイトとのトラブルであることを説明します。国際ブランドのルールにもとづく「チャージバック」をカード会社が受け付けるかどうかは、カード会社の判断です。割賦販売法の「支払停止の抗弁」は、2か月を超える分割払いやリボ払いが対象で、1回払いには使えない点にも注意してください。特商法表記には「決済時の為替レートによって請求額が異なる場合がある」とあり、明細の金額が購入画面と一致しないこともあります。詳しくはチャージバックの解説をご覧ください。

NetRideCash決済で払った場合

明細や購入完了メールに書かれた決済事業者名と取引番号を控え、その事業者の問い合わせ窓口に連絡します。電子マネー型の決済は、支払い後に取り戻すのが難しい手段の一つです。購入画面のスクリーンショットと、決済完了メールを必ず残してください。

ペイディ(後払い)で払った場合

特商法表記によると、ペイディは月末締めで翌月1日に請求書が発行され、コンビニ払い(最大390円の手数料)、銀行振込、口座振替で支払います。請求が確定する前でも、ペイディのカスタマーサポートに事情を伝えられます。ペイディは公式ヘルプで、出会い系サイトなどで知り合った相手に電話番号・メールアドレス・認証コードを教えてしまう被害に注意を呼びかけています。自分で払ったものとは別に、覚えのない請求が混じっていないかも確かめてください。

請求を無視して支払いを止めると、延滞として扱われるおそれがあります。支払いを止めたいときは、自己判断で止める前に、決済事業者と消費生活センターに相談するのが安全です。

退会の手順と、退会前に残しておく記録

利用規約の第8条によると、退会は [email protected] にその旨をメールで送る方法で申請します。退会手数料はかかりません。規約には「友だちブロック後、一定期間(1ヶ月以上)を経過した場合は退会扱いとする」という定めもあります。LINEでブロックするだけでも時間がたてば退会扱いになりますが、返金の相談を考えているなら、ブロックの前に記録を残すことが先です。

  1. LINEのトーク画面を、相手の名前・日時が入る形でスクリーンショットする
  2. ポイント購入の画面、購入完了のメールやSMSを保存する
  3. カード明細、ペイディの請求書、NetRideCashの取引記録を印刷またはPDFで保存する
  4. 利用規約と特商法表記のページを、確認した日付がわかる形で保存する
  5. 退会申請のメールは、送信した日時と本文が残るように自分宛てにもCCを入れる

メールを送った後に返信がない場合も、その事実自体が記録になります。保存のしかたは証拠の残し方で詳しく説明しています。

街マッチについて相談できる窓口と、そろえておくもの

  • 消費者ホットライン188:最寄りの消費生活センターにつながります。返金の申出のしかたや、事業者への連絡について助言を受けられます
  • 警察相談専用電話 #9110:だまされたと感じた経緯を相談し、被害届の窓口を案内してもらえます
  • 法テラス:弁護士への依頼を考えるときの費用や窓口を調べられます
  • 当サイトの相談予約:記録の整理から一緒に始めたい方向け

相談の前に、次の4点をメモにまとめておくと話が早く進みます。

  1. 登録した日と、LINEの友だち追加をしたきっかけ(広告・SNS・メールなど)
  2. ポイントを買った日・金額・支払い方法の一覧
  3. やりとりした相手の表示名と、会う約束や連絡先交換の話が出た日
  4. 2024年以前から使っている場合は、明細に載っている会社名の変化

整理のしかたに迷ったら相談前チェックリストを使ってください。返金できるかどうかは支払い方法や時期、証拠の残り方で大きく変わり、結果を約束できるものではありません。

よくある質問

Q. 街マッチの運営会社はどこですか?

A. 2026年9月24日に確認した公式サイトの特定商取引法の表記では、販売業者はコレコム株式会社です。Internet Archiveに残る2024年9月1日の保存版では、フッターに株式会社バーチャルソリューションと表示されていました。両社の関係は公開情報からは分かりませんでした。

Q. 街マッチのメッセージ1通はいくらですか?

A. 特商法表記では、文章メッセージと画像メッセージの送信がそれぞれ35ポイント(350円)、画像メッセージの閲覧が15ポイント(150円)です。文章メッセージの閲覧と会員登録は無料とされています。

Q. LINEをブロックすれば退会になりますか?

A. 利用規約には、友だちブロックから1か月以上たつと退会扱いにする定めがあります。すぐに退会したい場合は、規約どおり [email protected] に退会の旨をメールで送ります。返金を相談するつもりなら、ブロックや退会の前にトーク画面と購入履歴を保存してください。

Q. 規約に「返金しない」とあれば、あきらめるしかありませんか?

A. 規約の条項が常に有効とは限らず、消費者契約法による取消しや条項の無効が問題になる場合があります。ただし結果は個別の事情しだいで、返金を保証できるものではありません。規約の写しと支払いの記録を持って、188か弁護士に相談してください。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

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詐欺返金相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

相談前に、被害状況を整理しておきましょう

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。