親や家族がクリック副業にお金を払ったら｜家族ができる対応と相談先

家族がクリック作業の副業にお金を払っていたと分かったとき、家族にできることは思っている以上にあります。追加の送金を止める、本人と一緒に金融機関へ連絡する、記録を整理する、相談窓口に付き添う。どれも、本人が一人で抱え込んでいるときには進みにくい作業です。

一方で、口座やカード、借入れの契約は本人名義なので、手続きの多くは本人でなければ進められません。この記事は、高齢の親、成人した子ども、配偶者などがお金を払ってしまった家族に向けて、最初の対応、本人との話し方、借金が絡んだときの制度、判断力が心配なときの相談先を順にまとめたものです。

被害にあうのは若い世代だけではない

タスク型の副業トラブルは若い世代に多い相談です。国民生活センターが2024年9月に公表した分析では、相談者の平均年齢は33.7歳で、20歳代が45.3%を占めました。ただし60歳代以上も男女あわせて672件あり、親の世代が無関係というわけではありません。

SNSで知り合った相手から投資を勧められる手口では、年齢層がさらに上がります。警察庁の令和7年の集計では、SNS型投資詐欺の認知件数のうち60歳代以上が3,823件で、性別が分かっている9,520件の約4割にあたります。クリック副業から投資の話に移っていくことがあるため、親がスマートフォンで「簡単な仕事」を始めたと聞いたら、早めに話題にしておく価値があります。

子どもや配偶者の場合も同じです。仕事や家計の相談をしにくい関係ほど、本人は一人で送金を続けてしまいがちです。

気づいた日にやること｜最初の1時間の動き

1. 追加の送金を止める：「あと1回払えば全額戻る」と言われていても、その場で支払わないよう本人と約束します。相手からの電話には出ず、メッセージにも返信しないようにします。
2. 振込から間もないなら、本人と一緒に金融機関へ電話する：振込先の銀行に口座の取引停止を頼む手続きは、振り込んだ本人が名乗って行うのが基本です。家族は横で明細を読み上げるなど補助に回ります。
3. 遠隔操作アプリの有無を確かめる：「説明のため」と言われて入れたアプリがあれば、トークと明細を保存してから削除し、ネットバンキングのパスワードを変えます。
4. 本人確認書類を送っていないか聞く：免許証などの画像を送っていた場合、後の悪用に備えて相談の際に必ず伝えます。国民生活センターは、個人情報を知られた恐れがあるときの対策として、信用情報機関の本人申告の制度の利用も挙げています。
5. 借入れの申込みが画面越しに行われていないか確かめる：遠隔操作の状態で貸金業者のサイトに登録していた場合、IDやパスワードが相手に知られている恐れがあります。すぐに変更し、勝手に変えられていたら貸金業者に直接連絡します。

夜間や休日で窓口が閉まっているときは、金融機関の紛失・盗難の受付や、警察相談専用電話#9110に状況を伝えておきます。緊急性があれば110番です。

本人から話を聞くときに気をつけたいこと

お金を払ってしまった人は、恥ずかしさや家族に叱られる不安から、金額を少なく言ったり、まだ続けていることを隠したりすることがあります。話を聞くときは、責める言葉を避け、事実を一緒に並べる姿勢で臨むほうがうまくいきます。

聞いておきたいこと

• 何を見て、いつ始めたか（広告、知人の紹介、SNSのメッセージなど）
• これまでに受け取ったお金と、払ったお金の合計
• 払った方法（振込、カード、電子マネー、暗号資産、借入れ）
• 相手から「後で返す」「返済はいらない」などと言われていないか
• 今も相手と連絡を取っているか、次の支払いを約束していないか

国民生活センターが紹介した事例には、「後で返金する」と言われて消費者金融に申し込んだ人や、借入れについて「返済は不要」と聞かされていた人がいます。本人が「借りたけれど自分の借金ではない」と思い込んでいることもあるので、借入れの有無は具体的に確かめてください。

2026年5月の公表資料には、家族に話したところ不審だと言われて相談に至った事例も載っています。国民生活センターは、借入れを勧められたら周りの人に相談するよう呼びかけており、家族が話を聞くこと自体が被害を止めるきっかけになります。

本人名義の手続きと、家族が担える役割

消費生活センターに本人がすぐ電話できない場合は、家族が消費者ホットライン188に電話し、状況を伝えて進め方を聞いておく方法もあります。ただ、事業者との話し合いの仲立ち（あっせん）などは契約した本人の意思が前提になるので、最終的には本人と一緒に相談することになります。

家族がやってはいけないのは、本人に代わって相手と交渉したり、「返金してもらうための手数料」を立て替えたりすることです。返金をうたう新しい連絡には応じず、記録だけ残してください。

借金をさせられていた場合｜返済義務と貸付自粛制度

副業の勧誘をきっかけに、短い期間でいくつもの貸金業者から借りさせられる相談が目立っていると、国民生活センターは2026年5月20日の資料で指摘しました。同じ資料は、勧誘した側の「すぐ返せる」という言葉を信じて借りたとしても、借金を返す責任は契約者本人にあると明言しています。保証人でない家族が代わりに返す法的な義務は通常ありませんが、放っておけば延滞が本人の信用情報に残ります。返済の見通しは家族も一緒に立ててください。

同じ資料によると、2024年11月に受け付けた20歳代の事例では、「動画を見るだけ」の広告から始まったやり取りの中で、アルバイト収入しかないのに正社員で年収300万円と申告するよう指示されていました。家族が借入れの経緯を聞くときは、こうした虚偽の申告をさせられていなかったかも確かめ、あれば隠さず貸金業者に伝えるよう本人に勧めてください。

• 借入先ごとに、借りた日・金額・契約の内容を一覧にし、それぞれの貸金業者に経緯を伝える
• 借入先との話し合いがこじれたときは、日本貸金業協会が運営する相談窓口（電話0570-051-051、土日祝を除く9〜17時）を使う
• これ以上の借入れを防ぎたいときは、貸付自粛制度を検討する

貸付自粛制度は、日本貸金業協会と全国銀行個人信用情報センターが設けている仕組みで、本人や親族が申し込むと、貸付自粛の情報が信用情報機関に一定期間登録されます。日本信用情報機構（JICC）の説明では、登録期間は申請日から5年以内です。遠隔操作で申し込まされる手口が報告されている以上、本人の同意を得たうえで早めに使うことを考えてよい制度です。

判断力の衰えが心配なときに使える制度

高齢の親が何度も同じ相手に送金している、説明した内容を覚えていない、といった様子があるときは、今回の返金とは別に、今後の財産の守り方も考える時期かもしれません。

消費者契約法の取消し

消費者契約法には、加齢や心身の故障で判断力が著しく低下している人に対し、生活の維持への不安をあおって契約させた場合に、その契約を取り消せるという規定があります（第4条第3項第7号）。当てはまるかどうかは勧誘の中身によるため、消費生活センターや弁護士に具体的な経緯を見てもらってください。

成年後見制度

判断能力が十分でない人の財産管理や契約を、家庭裁判所が選んだ後見人などが支える制度です。後見が始まった後は、本人がした契約を後見人が取り消せる場面があります（日用品の購入など日常生活に関する行為は除く）。ただし、制度の利用が始まる前にした支払いにさかのぼって使えるものではありません。法務省は、相談先として地域包括支援センター、弁護士会、司法書士会、法テラスなどを案内しています。

くり返さないための家族の見守り

一度被害にあった人のもとには、「被害金を取り戻す」「別の副業で埋め合わせできる」といった新しい連絡が届くことがあります。次のような約束を、本人が納得できる形で決めておくと安心です。

• ネットで知った仕事や投資でお金を払う前に、金額にかかわらず家族に一言相談する
• 知らない相手から勧められたアプリ、特に遠隔操作や画面共有のアプリは入れない
• 188と#9110の番号を、スマートフォンの連絡先と冷蔵庫など目につく場所に書いておく

国民生活センターは「見守り新鮮情報」として、高齢者などに起きている消費者トラブルをイラスト入りのリーフレットで発信しています。家族で一緒に読むと、話題にするきっかけになります。高齢の家族が詐欺被害にあったときの全体的な対応は家族の対応の記事、相談窓口の使い分けは相談先と伝え方の記事も参考にしてください。

よくある質問

Q. 親がクリック副業で払ったお金を、家族が代わりに取り戻す手続きはできますか？

A. 口座やカードの手続きは名義人である本人が行うのが基本です。家族は明細の整理や電話への同席、相談への付き添いで支えることになります。本人がすぐ動けない場合は、家族から188に状況を伝えて進め方を聞いておくとよいでしょう。

Q. 子どもが業者に言われて消費者金融から借りていました。親が返す必要はありますか？

A. 勧誘した業者の指示で借りたものでも、国民生活センターの説明では返す責任は借りた本人にあります。保証人になっていない家族に法的な返済義務は通常ありませんが、本人と一緒に借入先へ経緯を伝え、返済の相談をしてください。

Q. 本人が「まだ続ける」と言って聞きません。

A. 数百円の報酬が実際に振り込まれた経験があると、本人は「この相手は払ってくれる」と考えやすくなります。説得が難しいときは、家族が先に188や#9110に相談し、本人と一緒に話を聞いてもらう方法もあります。

Q. 高齢の親の借入れを防ぐ方法はありますか？

A. 日本貸金業協会などが設けている貸付自粛制度では、本人や親族の申込みで貸付自粛の情報を信用情報機関に登録できます。JICCによると登録期間は申請日から5年以内です。

この記事の出典

• 国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」報告書本文（2024年9月4日）
• 国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！」報告書本文（2026年5月20日）
• 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 日本信用情報機構（JICC）「貸付自粛制度」
• 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターについて」
• e-Gov法令検索「消費者契約法」
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」
• 国民生活センター「20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意」
• 国民生活センター「見守り情報（高齢者・障がい者・子ども・若者のトラブル防止）」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。