CreativeHive Co., Ltdの評判・口コミは?運営者表記と返金相談の前に

「CreativeHive Co., Ltd」という名前を、サイトの下部やメールの末尾で見かけて検索した人に向けた記事です。この名前は、無料の出会いや副業をうたう広告ページの運営者表記として、ネット上の口コミ掲示板で取り上げられています。

2026年9月25日時点で当サイトが確認できた範囲では、この名前の公式サイトや、住所・電話番号・代表者まで記載した特定商取引法に基づく表記は見つかりませんでした。この記事では、確かめられたことと確かめられなかったことを分けたうえで、社名だけの表記をどう読むか、お金を払ってしまった場合にどこへ連絡するかをまとめます。この名前を使う事業者を詐欺と決めつける記事ではない点も、あわせてお断りしておきます。

CreativeHive Co., Ltdについて公開情報で確認できたこと

確かめた点2026年9月25日時点の結果
公式サイト見つからなかった
第三者サイトでの言及出会い系の口コミ掲示板に、この名前を運営者表記とする広告ページが複数あるとの投稿がある。掲示板で挙げられていたドメイン(ilovu.store、moraeru.top、friendmap.top など)
挙げられていたページの現状当サイトから接続を試したところ、いずれも応答がないか、エラー表示で中身を確認できなかった
所在地・電話番号・代表者一次情報では確認できなかった

第三者の掲示板には、ページに英語で「Web広告とマーケティングのサービスを提供する会社」と書かれていたという投稿もありますが、ページ自体が表示されないため当サイトでは確認できていません。

なお、カタカナで似た名前の国内企業は別に存在します。この記事で扱う英字表記の名前とは別のもので、関係は確認していません。名前が似ているというだけで、無関係な会社に問い合わせたり書き込んだりしないよう注意してください。

英字の社名は、同じ綴りの会社が世界中にいくつも存在しうるため、名前だけで検索しても別の会社の情報が混ざりがちです。調べるときは社名に加えて、ページのURLやドメイン、届いたメールの差出人アドレスでも検索すると、同じ運営元に関する情報を見つけやすくなります。

社名だけの運営者表記は何を意味するか

インターネットでお金をとってサービスを提供する事業者は、特定商取引法の通信販売のルールにより、事業者名、住所、電話番号といった項目を広告に載せることが求められます。消費者庁の特定商取引法ガイドは、請求があれば遅滞なく書面などで提供する条件で一部を省略できる場合も説明していますが、社名だけで住所も連絡先もわからない状態では、トラブルのときに誰に請求すればよいかがわかりません。

表示を見るときは、次の順に確かめてください。

  1. 社名のほかに、住所、電話番号、代表者または責任者の名前が書かれているか。
  2. 住所が実在の建物か、海外の住所ならどの国か。
  3. 料金、支払い方法、返金の条件が書かれているか。
  4. 国内の法人名なら、国税庁の法人番号公表サイトで同じ名称・所在地の法人があるか。

「Co., Ltd」のような英字表記だけの場合、国内の登記と照らし合わせることが難しく、実在や所在地を確かめる手段が限られます。この時点で、お金を払う相手としては情報が足りないと考えるのが安全です。

運営者が海外にいると表示されている場合も同じです。海外の住所や電話番号が書かれていても、日本語で問い合わせて返事がもらえるのか、返金の交渉にどこまで応じるのかは、表記からはわかりません。支払う前に問い合わせ先へ簡単な質問を送り、返事が来るかどうかを確かめておくのも一つの方法です。

無料の広告ページから複数のサイトに登録される流れ

口コミ掲示板の投稿によると、この名前が表示されていたのは、無料の出会いや「お金を受け取れる」話をうたう広告ページ(ランディングページ)です。こうしたページには、空メールの送信やLINEの友だち追加で登録させる形式が多く見られます。

国民生活センターのページに載っている最近の相談には、ポイントを贈るというメールをきっかけに出会い系サイトへ案内され、そのポイントを受け取る費用を電子マネーで払ったのに、結局何も入らなかったという例があります。2025年度にPIO-NETへ登録された出会い系サイト関連の相談は3,399件です。

広告ページ経由のトラブルで困るのは、次の点です。

  • 広告ページの運営者と、実際に課金するサイトの運営者が別で、どちらに言えばよいかわからない。
  • 一度の登録で複数のサイトからメールが届くようになり、どのサイトで何を払ったかが混ざる。
  • 広告ページはすぐに消えたり、ドメインが変わったりして、後から確認できなくなる。

サクラサイトの一般的な仕組みはサクラサイト被害の記事で解説しています。

登録後に届き続けるメールへの対処

空メールやLINEで登録した後、見覚えのない出会い系や「当選」「支援」をうたうメールが急に増えることがあります。お金を払っていないなら、次の対応で十分なことが多いです。

  • 返信しない・リンクを押さない:返事をしたり「配信停止はこちら」を押したりすると、そのアドレスが実際に読まれていると相手に知らせることになりかねません。
  • 受信拒否を設定する:携帯会社やメールサービスの迷惑メールフィルターで、差出人やドメインを指定して拒否します。
  • 情報提供する:広告メールは、特定電子メール法により原則として受信者の同意なく送ることが禁じられています。同意した覚えがなければ、日本データ通信協会が運営する窓口「迷惑メール相談センター」に情報を送れます。
  • アドレスを変える:件数が多く生活に支障がある場合は、アドレスの変更も選択肢です。

メールの中で「未払いがある」「法的手続きに移る」と迫られても、身に覚えがなければ連絡しないでください。心配な場合は、書かれた番号ではなく188に電話して確かめましょう。

どこに払ったのかを特定する

返金の交渉でも相談でも、出発点は「お金を受け取ったのは誰か、名目は何で、合計いくらか」を確定させることです。広告ページの運営者名ではなく、お金を受け取った側を特定するのがポイントです。

  • カードで払った場合:カード明細の請求名義(利用店名)を見る。サイト名と違う名前が出ることが多いので、そのまま控える。
  • 電子マネーで払った場合:購入レシートとカード(番号が書かれた紙)を保管し、番号をどのサイトの画面に入力したかを記録する。
  • 振込の場合:振込先の銀行名・支店名・口座名義を控える。
  • どの場合も:課金したサイトのURL、ログインID、ポイント購入画面のスクリーンショットを残す。

届いたメールが多すぎて整理できない場合は、支払いに関係するメールだけを別のフォルダに移し、日付順に並べておくと後で役立ちます。記録の取り方の詳細は証拠の残し方のページにあります。

支払い方法ごとの取り戻しの可能性

払った手段まず連絡する先伝え方のコツ
クレジットカードカード会社請求に疑問がある旨を伝え、調査を依頼する。リボ払いや分割払いにしていれば、割賦販売法にもとづいて支払いを止めるよう求められる場合もある(支払停止の抗弁)。
コンビニで買う電子マネー発行元の会社時間がたつほど使われる危険が高まるので、気づいたらすぐ連絡。
銀行振込振込先の銀行・警察凍結後に振り込め詐欺救済法の手続きが始まれば、残高からの分配を申請できる可能性がある。
コンビニ払い・キャリア決済決済を扱った会社・携帯会社支払番号や請求明細を控えて問い合わせる。

運営者が海外にいる場合、日本の手続きだけでは相手に届かないことがあります。海外の事業者が相手なら、越境取引の相談窓口であるCCJ(国民生活センター越境消費者センター)を頼る方法もあります。

相談先と、相談の前に揃えるもの

相談の前に、次の3点をまとめておきましょう。

  1. 登録のきっかけになった広告ページやメール(URLと届いた日時)
  2. 課金したサイトの名前・URLと、支払いの一覧(日付・金額・方法・請求名義)
  3. サイト内のやり取りで、お金の受け取りや支援を持ちかけられた部分のスクリーンショット

最初の窓口としては、188番の消費者ホットラインと、#9110番の警察相談専用電話があります。カード払いならカード会社への連絡も並行して進めてください。弁護士に相談する場合は相談前のチェックリストに沿って資料をそろえ、相談予約をご利用いただけます。相手の所在がわからない場合は回収が難しいこともあり、返金を保証するものではありません。

よくある質問

Q. CreativeHive Co., Ltdは実在する会社ですか。

A. 公式サイトや、住所・電話番号を含む運営者情報は、2026年9月25日の時点で見つかりませんでした。そのため実在や所在地は判断できていません。カタカナで似た名前の国内企業とは別のものとして扱ってください。

Q. CreativeHive Co., Ltdの名前があるページに登録してしまいました。

A. 登録しただけなら、まず追加で何も払わないことが大切です。届いたメールには返信せず、登録したURLとメールを記録してから、迷惑メールの設定を見直してください。払ってしまった場合は、支払い方法ごとの連絡先に早めに連絡してください。

Q. 運営者に返金を求める連絡先がわかりません。

A. 運営者の連絡先がわからない場合は、お金を受け取った側(カード会社・電子マネー発行会社・振込先の銀行)への連絡が現実的です。並行して188番に電話し、消費生活センターの助言も受けてください。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

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詐欺返金相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

相談前に、被害状況を整理しておきましょう

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。