カード払いの詐欺被害をカード会社に申し出る方法｜支払停止の申出書の書き方

ネットで注文した商品が届かず、販売元とも連絡がつかない。セミナーや副業サポートの説明が契約前と全然違う。そんな相手に、自分のクレジットカードで代金を払ってしまった。カード会社に何をどう伝えれば、支払いを止めたり取り戻したりできるのかを知りたい方に向けた記事です。

要点は2つです。支払い方法が分割かリボで、金額が基準を超えていれば、割賦販売法にある「支払停止の抗弁」によってカード会社への支払いを止められる可能性があります。日本クレジット協会は、そのための「支払停止等の申出書」の見本を公開しています。一方、翌月1回払いは割賦販売法の対象外で、カード会社に調査を頼む形になります。その場合に使われうるチャージバックは、国際ブランドの民間ルールで、利用者の権利として法律に定められたものではありません。

以下では、条件の確かめ方、申し出の順番、申出書の書き方、1回払いの場合の伝え方、断られたときの相談先を順に説明します。

最初に確かめる：自分で払ったのか、身に覚えがないのか

電話をかける前に、この請求がどちらの種類なのかをはっきりさせておくと、カード会社との話がかみ合います。

後者の場合は、会員規約にもとづく補償の話になり、進め方が変わります。詳しくはカード不正利用の補償と60日の期限をご覧ください。偽サイトにカード番号を入力して、その後に知らない請求が出てきた場合も、不正利用の側に入ります。

自分で決済した場合でも、支払い回数で使える手段が変わります。カードの利用明細やアプリで、その取引が1回払いなのか、分割・リボ・ボーナス払いなのかを確かめてください。1回払いで決済した後にリボへ変更している場合もあるので、明細の表示を見るのが確実です。

支払停止の抗弁が使える条件

割賦販売法は経済産業省が所管する法律で、クレジット取引について書面の交付やカード番号の安全管理などをカード会社側に義務付けるとともに、購入者を守るルールも定めています。その一つが支払停止の抗弁です。

日本クレジット協会の案内（2025年5月版）によると、購入した商品やサービスに次のような問題があるとき、クレジット会社からの請求に対して支払いを停止できる場合があります。

• 商品を引き渡してくれない、役務を提供してくれない（事業者の倒産を含む）
• 約束の期日に遅れて役に立たなかった
• 商品に欠陥があるのに対応してくれない
• クーリング・オフや中途解約に応じてくれない
• 見本やカタログと現物・内容が違う
• 日常生活で通常必要な量を著しく超える（過量）ものだった
• 販売店が事実と違うことを告げ、誤認して購入した

一方、次のどれかに当たると支払いの停止はできないとされています。

1. そもそもそのカード契約に割賦販売法が適用されないとき
2. 購入が営業のため、または営業としてのものであるとき（業務提供誘引販売や連鎖販売の個人契約を除く）
3. 現金販売価格に分割払い手数料を加えた総額が4万円未満のとき（リボ払いは現金販売価格が3万8千円未満のとき）
4. 支払いの停止が信義に反するとき

名古屋市消費生活センターは、翌月1回払い（マンスリークリア）は割賦販売法の適用外だと説明しています。筆者の整理では、「分割かリボ」「4万円以上（リボは3万8千円以上）」「販売店側の問題」の3つがそろうかどうかが最初の関門です。

申し出の順番：販売店、カード会社の順に

日本クレジット協会は、支払停止を申し出る前に、まず販売店（役務提供事業者を含む）に連絡して解決を図るよう求めています。そのうえで、販売店と連絡がとれないときや、連絡がとれても解決しなかったときに、カード会社へ申し出る流れです。

詐欺が疑われる相手の場合、販売店との交渉に長い時間をかける必要はありません。筆者は、サイトの問い合わせフォームやメールで一度だけ要求を送り、その日時と文面を残すことを勧めます。返事がない、あるいは宛先が存在しないという記録そのものが、カード会社に「連絡がとれない」と説明する材料になります。

カード会社側は、申し出の内容が停止事由に該当すると判断すれば、請求を止めるなどの対応をします。その際、利用者や販売店に内容を問い合わせることがあるとされています。口座振替の手続きが間に合わず、代金がいったん引き落とされる場合もありますが、後日、支払停止の事由に当たると認められれば、申し出の時点から請求を止めたものとして精算されるとの説明です。

なお、日本クレジット協会に申し出ても、協会が支払停止の手続きをすることはできません。申し出先は、利用したカード会社です。

「支払停止等の申出書」の書き方

日本クレジット協会が公開している申出書の見本は、あくまで様式の例で、決まった書式ではありません。書面以外の方法で申し出る場合も、見本の項目を参考にするよう案内されています。書面で出すなら、事前にカード会社の提出先部署と方法を確かめておきましょう。

主な記入欄

1. 宛先とお申出日：カード会社名、記入日、すでに電話で伝えていればその日付
2. 契約の内容：取扱店（販売業者）の名称と所在地、商品名または役務名、手数料込みの購入金額、購入日、申込みのきっかけ（自分から訪問、訪問販売、電話勧誘、その他）
3. 契約者：氏名、住所、会員番号、日中に連絡のつく電話番号
4. 申出の内容：前の見出しで挙げた事由のうち、当てはまる番号すべてに丸を付け、内容をできるだけ詳しく書く
5. 取扱店との交渉状況：連絡した日、相手の担当者名、伝えた内容と相手の対応

販売店から受け取った書面や資料があれば、写しを添えます。

詐欺的なサイトの場合の書き方の例（架空）

○月○日、SNS広告から「△△ストア」（カード明細の表記は「××SHOP」）でバッグ1点を注文し、分割3回・手数料込み52,000円で決済した。到着予定日を2週間過ぎても届かず、○月○日にサイトの問い合わせフォームから発送か返金を求めたが返信はなく、記載の電話番号は使われていなかった。

サイト名とカード明細の表記が違う場合があるので、両方を書いておくとカード会社が取引を特定しやすくなります。提出した申出書は、控えを必ず手元に残してください。

翌月1回払いの場合：調査とチャージバックの相談

翌月一括で払った取引には、この抗弁の仕組みが及びません。だからといって黙っている必要はなく、経緯を伝えてカード会社に確認と調査をお願いする道は残っています。その先で使われうるのが、チャージバックです。

内閣府の消費者委員会が2014年にまとめた調査報告は、チャージバックルールを法律による規制ではなく、国際ブランド（VisaやMastercard、JCBなど）が独自に定めた取り決めだと説明しています。利用者からの申し出を受けたカード会社が、ブランドの定める理由（二重請求、過大請求、商品の不着によるキャンセルなど）に当たる場合に、加盟店側から資金を取り戻せる仕組みです。報告は、この仕組みは消費者被害の救済のための制度ではないとされていると記したうえで、理由ごとに45日〜180日程度の期間制限があるとも書いています。

このため、1回払いのときは次の点を意識して伝えるのが現実的だと筆者は考えます。

• 明細が確定する前でも、気づいた時点で電話する：期間制限があるため、待つほど不利になります
• 「商品が届かない」「連絡がつかない」事実を、日付つきで伝える：理由に当たるかどうかを判断してもらいやすくなります
• 結果は約束されない前提で動く：あわせて警察や消費生活センターへの相談も進めておく

断られた・進まないときの相談先

カード会社から「対象外」と言われたときは、理由を具体的に聞いて書き留めてください。支払い回数や金額の条件で外れたのか、事由に当たらないと判断されたのかで、次に相談すべき内容が変わります。

カード払いで被害にあった直後の初動は詐欺被害に遭ったときの初動対応、出会い系サイトでのカード払いに特有の注意は出会い系でクレジットカード払いをした後の対処で扱っています。

よくある質問

Q. 1回払いで払った詐欺サイトの代金は、カード会社に止めてもらえますか？

A. 翌月一括の支払いは、支払停止の抗弁が及ばない取引です。それでも、経緯を説明してカード会社に調べてもらうよう頼むことは可能です。国際ブランドのルールにもとづくチャージバックには期間制限があるため、気づいたらすぐに連絡してください。結果は約束されないため、警察や消費生活センターへの相談も並行して進めましょう。

Q. 支払停止の抗弁は、いくら以上の買い物で使えますか？

A. 日本クレジット協会の案内では、現金販売価格に分割払い手数料を加えた総額が4万円未満の場合（リボ払いは現金販売価格が3万8千円未満の場合）は支払いの停止ができないとされています。

Q. 申出書は決まった書式で出さないといけませんか？

A. 日本クレジット協会の申出書は様式の見本で、決まったフォームではありません。書面以外で申し出る場合も、見本の項目を参考にするよう案内されています。書面で出すときは、カード会社に提出先の部署と方法を確かめ、控えを残しておいてください。

Q. 日本クレジット協会に連絡すれば、支払いを止めてもらえますか？

A. 協会は支払停止の手続きを受け付けていません。申し出先は利用したカード会社です。協会の消費者相談室では、法律の知識の案内や、会員会社の相談窓口などの紹介を受けられます。

この記事の出典

• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」（2025年5月）
• 日本クレジット協会「クレジットに関する相談窓口」
• 名古屋市消費生活センター「割賦販売法による抗弁」
• 経済産業省「割賦販売法（後払分野）の概要・FAQ」
• 内閣府消費者委員会「クレジットカード取引に関する消費者問題についての調査報告」（2014年8月）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。