カード不正利用の補償と60日の期限｜マッチングアプリで番号を教えた場合

身に覚えのないカード利用を見つけたとき、最初に知りたいのは「このお金は戻ってくるのか」だと思います。結論から書くと、クレジットカードの不正利用に対する補償は、法律で一律に決まっているものではなく、カード会社ごとの会員規約（と付帯する保険）で決まります。そして多くの規約には、補償を受けられる期間の定めがあります。

読んでほしいのは、マッチングアプリで知り合った相手から「本人確認のため」「予約の立て替えのため」などと頼まれてカード番号や券面の写真を送ってしまった方と、カード会社を名乗る相手に情報を伝えてしまった方です。自分から情報を渡した場合でも、まずカード会社に経緯をそのまま伝えることが出発点です。補償されるかどうかはカード会社が個別に判断するため、この記事で結果を約束することはできませんが、判断材料をそろえる手順は整理できます。

補償のよりどころは「会員規約」。割賦販売法が定めているのは別のこと

警察庁はフィッシング対策のページで、カードが不正に使われた場合の補償はカード会社ごとの制度で扱われると説明しています。日本クレジット協会も、カードを失くしたときのQ&Aで、多くのカードには一定の要件のもとで本会員に負担がかからないようにする保険制度が付いていると説明したうえで、届出をしないとこの制度を使えず、悪用された分を自分で負担することになると注意しています。

一方、クレジット取引のルールを定める割賦販売法には、利用者が不正利用分をいくらまで負担するかを直接決めた条文はありません。同法の第35条の16が求めているのは、カード会社や加盟店などの「クレジットカード番号等取扱業者」に、番号の漏えいや不正な利用を防ぐための適切な管理措置を講じさせることです。つまり、事業者側の管理義務は法律に、利用者への補償の範囲は会員規約に、という役割分担になっています。

自分のカードの規約で確かめる場所

• 会員規約の「紛失・盗難」「不正使用」「会員保障（補償）制度」といった条項
• 届出の期限と、その期間をどの日から数えるか
• 補償の対象外となる場合の列挙（故意・重大な過失、家族による利用など）
• 警察への届出が条件になっているか

会員規約はカード会社の公式サイトや会員向けアプリで公開されていることが多く、カード送付時の書類にも同封されています。手元に見当たらなければ、カード会社に電話したときに「補償の条件を教えてほしい」と聞けば案内を受けられます。

「60日」は何を数える期間なのか

不正利用の補償でよく話題になる「60日」は、カード会社に届け出た日を起点に、さかのぼって何日前までの利用を対象にするか、という考え方で規約に書かれている例があります。横浜市消費生活総合センターが紹介している相談事例では、利用者が明細を見て4か月前の身に覚えのない利用（合計25万円）に気づき、カード会社に申し出たところ、カード番号は変更されたものの、申出時から60日より前の利用分は補償できないと説明されています。

同センターは、この事例のアドバイスとして、クレジットカード会員には善管注意義務があること、Web明細は自分で見に行かないと確認されないこと、補償を受けられる期間には定めがあるので規約をよく確認しておくことを挙げています。

上の表はあくまで計算の目安です。期間の長さ、起点を「届出日」とするか別の日とするか、日数の数え方は会員規約ごとに違います。大事なのは、気づいた日ではなく、カード会社に届け出た日が基準になる規約があるという点です。明細を見て「あとで電話しよう」と数日置いただけで、古い日付の利用が期間から外れてしまうことがありえます。

届出の前に、過去の明細を一気にさかのぼる

1件見つかったら、それより前の月の明細も開いてください。番号を盗まれた直後に少額の利用が入り、しばらくして大きな利用が続く、という並びになっていることもあります。電話では、見つけた利用をすべてまとめて伝えたほうが、調査の対象から漏れにくくなります。

補償の対象外や減額になりやすいケース

会員規約には、補償しない場合が列挙されているのが一般的です。書き方は各社で異なりますが、次のような項目が置かれていることがあります。

• 会員の故意または重大な過失による損害（暗証番号を他人に教えた、など）
• 家族・同居人などによる利用
• 規約で定めた期間を過ぎてからの届出
• カード会社の調査への協力や、警察への届出が確認できない場合
• 暗証番号の入力が必要な取引（対面決済やキャッシングなど）
• カードを他人に貸した、譲ったなど、規約違反がある場合

日本クレジット協会は、カードを家族を含む他人に貸して使われた場合、請求を受けるのはカードを貸した会員本人だと説明しています。カード会社と契約しているのは会員本人であり、規約上、カードを善良に管理する義務を負っているためです。

「自分から番号を教えた」は重大な過失になるのか

だまされて情報を渡した場合に、どこまでを会員の落ち度とみるかは、経緯や規約の文言によってカード会社が判断します。最初から補償は無理だと決めつけて申し出をやめてしまうのが、いちばんもったいない対応です。相手がどんな言葉で番号を求めてきたか、なぜ信じたかを、やり取りの記録と一緒に説明してください。

マッチングアプリの相手にカード情報を送ってしまったとき

マッチングアプリで親しくなった相手から、カード情報を求められる理由づけにはいくつかの型があります。

• 「会う前にお互いの身元を確かめたい。カードの写真で本人確認させて」
• 「ホテルや食事の予約を立て替えておくから、カード番号を教えて」
• 「カード会社に勤めている。不正利用がないか調べてあげる」
• 「別のアプリで話そう」と誘導し、そこでカード会社を名乗るアカウントを紹介する

カードの券面の写真には、番号・名義・有効期限が写り、裏面まで撮っていればセキュリティコードも読み取られます。写真を送った時点で、ネット通販で使われる情報はそろっていると考えて動いてください。

カード会社に伝えること

1. 相手と知り合ったアプリ名と、情報を送った日時
2. 送ったもの（番号を文字で送ったのか、表面だけの写真か、裏面もか）
3. 相手がカード情報を求めた理由として言っていたこと
4. すでに見つかっている身に覚えのない利用

「自分で決済した分」は扱いが別になる

相手に言われて自分でポイントを買った、指定されたサイトで自分で支払った、という分は、第三者による不正利用ではなく会員本人の取引として扱われるのが通常です。この場合は補償ではなく、加盟店とのトラブルとして支払いの停止や返金を求める道を探ることになります。この場合の進め方は出会い系でカード払いをした後の対処を読んでください。

アプリの運営会社にも、相手のアカウントを通報しておきましょう。通報の前に、プロフィール画面とメッセージを保存しておくと、後で警察やカード会社に見せる資料になります。

補償を申し出るまでの流れ

1. 利用を止める：カード裏面や公式アプリに記載の番号に電話し、カードの利用停止を依頼する。紛失・盗難の受付時間も、同じ場所に書かれている案内で確かめる
2. 不正利用を申告する：身に覚えのない利用を1件ずつ、利用日・明細に載っている利用先・金額で伝える
3. 書類を返送する：カード会社から届く届出書・調査票に、経緯を記入して返す。記入内容は電話で話したことと食い違わないよう、メモを見ながら書く
4. 警察に相談・届出をする：最寄りの警察署やサイバー事案の相談窓口に相談する。受理番号や相談日時を控え、カード会社から聞かれたら伝える
5. 再発行と登録変更：新しいカードが届いたら、公共料金などの支払い先を切り替える

カード会社の調査には時間がかかることがあり、結果が出るまでの間に次の引き落とし日が来ることもあります。その請求をどう扱うかは、電話の際に確認しておきましょう。やり取りの日付・担当窓口・言われたことは、その都度メモに残しておくと、後で説明を繰り返さずにすみます。メモと画面保存のコツは証拠の残し方で紹介しています。

日本クレジット協会の集計では、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、その93.1%に当たる475.4億円は、券面そのものではなく番号の情報を使われる「番号盗用」に分類されています。カードそのものが手元にあっても、番号が知られれば被害は起こりうる、という前提で動くことが大切です。

補償の結果に納得できないときの相談先

補償の対象外と言われたときは、まず理由を具体的に尋ねてください。「規約の何条のどの項目に当たるのか」「期間外とされた利用はどれか」を聞き、説明をメモしておきます。そのうえで、次の窓口に相談できます。

• 188（消費者ホットライン）：地域の消費生活センターにつながる。規約の読み方や、カード会社への伝え方について助言を受けられる
• 日本クレジット協会のクレジット相談（03-5645-3361）：クレジット取引に関する相談窓口。協会はこれ以外の番号から個人情報を尋ねることはないと注意喚起している
• 警察相談専用電話（#9110）：だまし取られた経緯についての相談
• 弁護士・法テラス：被害額が大きく、相手の特定や請求を考える場合

相談の前に、明細のコピー、カード会社とのやり取りのメモ、相手とのメッセージの保存画面をそろえておくと話が早く進みます。どこから手をつけるか迷うときはクレジットカード会社への申告や相談予約のページも使ってください。

よくある質問

Q. 不正利用に気づいたのが3か月後でした。もう補償は受けられませんか？

A. 規約で定められた期間から外れた分は、補償の対象外とされる可能性があります。ただし、期間内の利用が含まれていれば、その分は申し出の対象になりえます。まずカード会社に全件を伝え、どこまでが対象になるかを確認してください。

Q. マッチングアプリの相手にカードの写真を送りましたが、まだ請求はありません。連絡は必要ですか？

A. 必要です。番号・有効期限・名義が知られている状態なので、利用停止と再発行を相談してください。請求が出る前に止めておけば、補償の手続きそのものが不要になることもあります。

Q. カード会社に「重大な過失」と言われました。どうすればいいですか？

A. どの事情を重大な過失と判断したのか、規約のどの条項に基づくのかを確認し、記録に残してください。そのうえで消費生活センター（188）に相談し、説明の仕方や追加で出せる資料について助言を受けるのが現実的です。

Q. 割賦販売法で不正利用分は全額返ってくると聞きました。本当ですか？

A. 割賦販売法には、不正利用分を利用者に全額返すと定めた条文はありません。同法第35条の16はカード番号を扱う事業者に適切な管理を義務づけるもので、利用者への補償は各カード会社の会員規約で決まります。

この記事の出典

• 警察庁：フィッシング対策
• 日本クレジット協会：クレジットカードを失くしてしまった。どうしたらよいか？
• 日本クレジット協会：クレジットカードを貸して利用されてしまった。どうしたらよいか？
• 横浜市消費生活総合センター：クレジットカードの不正利用に注意（相談事例）
• e-Gov法令検索：割賦販売法（第35条の16）
• 日本クレジット協会：クレジットカード不正利用被害の発生状況（2026年9月7日公表）
• 日本クレジット協会：日本クレジット協会、会員、国際ブランドを騙っての情報詐取にご注意ください

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。