GOLD LINE（ゴールドライン）の評判は？規約で読む退会・ブロック・個人情報

GOLD LINE（ゴールドライン）は、gold-line.online で運営されている会員制のメッセージサービスです。規約とプライバシーポリシーが提供者として挙げるのはコレコム株式会社で、国税庁の法人番号公表サイトにも同名の法人が1件登録されています。所在地（大阪市中央区釣鐘町）はサイトの表記と同じでした（法人番号 9120001258492）。

GOLD LINEをやめたい方や、LINEのブロックだけで済ませてよいのか迷う方のために、規約とプライバシーポリシー（2026年9月25日閲覧）の中身を、退会・ポイント・個人情報の扱いに絞って説明するものです。料金表や後払い（paidy）の請求時期についてはGOLD LINEの運営会社と後払いを扱った記事をご覧ください。

要点は三つです。退会はメールで申請する、ブロックしただけでも1か月以上たつと退会扱いになる、退会してもメールアドレスなどの情報は1年間保管される。記事の内容はGOLD LINEを詐欺だと決めつけるものではなく、返金の約束でもありません。

GOLD LINE（ゴールドライン）とは？規約が示すサービスの位置づけ

規約第3条は、GOLD LINEを会員制のSNSと位置づけ、共通の趣味や関心を持つ人どうしがやり取りし、情報を交わす場だと説明しています。ところがページの最下部を見ると、大阪府東警察署で受理されたインターネット異性紹介事業の番号（62240008001）と、電気通信事業の届出番号が並んでいます。SNSとして説明しつつ、出会い系サイト規制法の届出もしている、という形です。

警察庁の解説にあるとおり、出会い系サイトの事業者には、届け出ることと、18歳未満の利用を防ぐ年齢確認が法律で課されています。規約第18条も、身分証明書の画像による年齢確認を受けるまではサービスを使えないとし、年齢確認の前に会う約束につながる自己紹介文は予告なく削除することがあると書いています。

規約第8条：退会はメールで、ブロックだけでも1か月で退会扱い

退会について、規約第8条は次のように定めています。

• 退会したいときは、[email protected] にその旨を送る。
• 利用に問題がなければ、運営側が確認しだい、基本的にすぐ退会処理をする。
• ユーザーが友だちブロックをしてから一定期間（1か月以上）が過ぎた場合は、退会扱いとする。
• 退会の時点で手持ちのポイントは消え、買ったときの代金も戻らない。手数料は不要。

同じ条文には、運営側が禁止行為や規約違反を確認した場合は事前の通知なく退会させることができ、その場合も料金は返還しない、という定めもあります。また、申請すればアカウントを引き続き使える場合がある、とも書かれています。

「友だちブロック」という言葉からは、LINEなどの友だち登録を使った連絡の仕組みがうかがえますが、どのサービスを指すかは規約に書かれていません。

ブロックだけで終わらせないほうがよい理由

ブロックしただけでは、1か月以上たつまで退会扱いになりません。その間も会員のままで、いつ退会したのかが記録として残りにくくなります。また、ブロックするとそれまでのやり取りを見返せなくなる場合があります。

やめると決めたら、①やり取りと購入履歴の画面を保存する、②退会したいという内容のメールを [email protected] へ送り、送信済みメールを残す、③退会処理の返事を保存する、の順で進めると、後から相談するときに経緯を説明しやすくなります。

規約第6条：ポイントの失効と「追加の料金は取らない」という約束

第6条は、ポイントの有効期限を個々の購入日から180日間とし、どんな理由でも延長しないとしています。購入したポイントの料金は返金せず、退会時に残っているポイントも削除されます。

有効期限は購入ごとに別々に数えます。たとえば4月1日に買ったポイントと5月1日に買ったポイントは、それぞれの日から180日で消えます。まとめ買いをした月が古いほど早く失効するので、残高の内訳を把握しておくと、失効前に使い切らせようとする働きかけにも冷静に対応できます。

同じ条文には、有料サービスの利用にあたり、利子・事務手数料・延滞金などの名目で追加の料金を請求することは一切ない、とも書かれています。メッセージの中で「手続きの手数料」「認証の費用」などを求められた場合、この規約の文言と合わない話が出てきていることになります。

第7条の禁止事項には「会員間の金銭のやり取り」も入っています。相手が支援金や報酬を渡したいと言ってきたり、受け取りのためにポイントを買うよう促したりしたら、返信をいったん止めてください。消費者庁は2025年9月11日の注意喚起で、支援金の手続きをうたってポイント制のメッセージサイトに移らせた例を紹介しています。

プライバシーポリシー：集める情報と、退会後1年の保管

プライバシーポリシーによると、GOLD LINEが個人情報として集めるのは電子メールアドレスで、アカウントを別の端末に引き継ぐときに本人を識別する情報として使うとしています。

退会後の扱いについては、問い合わせ対応などに必要となる場合があるため、退会完了後1年間に限って個人情報を保管すると書かれています。退会してもすぐに情報が消えるわけではない、ということです。

なお規約第18条は、年齢確認に使える書類として、運転免許証、国民健康保険や健康保険の被保険者証、年金手帳、旅券などを挙げています。画像を送る際は、年齢や生年月日・証明書の名称・発行元が読めれば足りるかを確かめ、それ以外の部分はできるだけ隠しておくと安心です。

本人の情報の照会や修正は、本人確認をしたうえで所定の手続きに従って対応するとされ、連絡先は [email protected] です。年齢確認のために送った身分証の画像がどう扱われるかは、このポリシーには具体的に書かれていません。気になる場合は、退会の申し出と一緒に削除を求め、その返事を保存しておきましょう。

規約第19条：会社は大阪、合意管轄は東京

第19条は、トラブルが起きたときはまず双方が誠意をもって協議し、それでも訴訟が必要になった場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする、と定めています。会社の所在地は大阪市ですが、裁判所は東京が指定されています。

もっとも、多くのトラブルは訴訟の前に、消費生活センターの助言やあっせん、カード会社や決済事業者への申し出で動くことがあります。規約に裁判所の定めがあるからといって、すぐに裁判を考える必要はありません。まずは188に電話し、支払い方法と経緯を伝えて、どこから手をつけるかを相談するのが現実的です。

支払い方法ごとの連絡先と相談窓口

特定商取引法の表記によると、支払い方法はクレジットカード、NetRideCash、後払いのpaidyです。

• クレジットカード：表記には為替によって請求額がずれうるとの注意書きがあります。明細に載った加盟店名と金額をメモし、カード会社に経緯を話します。
• NetRideCash：購入時の控えと番号を保管し、発行元に利用状況を問い合わせます。
• paidy（後払い）：請求書やSMSの案内を保存し、支払い期日が迫っている場合は、払う前にpaidyと消費生活センターに相談します。後払い決済をめぐるトラブルについては、国民生活センターも2025年7月に注意を呼びかけています。

相談の前に、①登録した日ときっかけ、②ポイントを買った日・金額・支払い方法の一覧、③退会や返金を申し出たメールと返事、④やり取りの中で支払いや返信を促された言葉、をメモにまとめておくと、窓口での説明がスムーズになります。

電話相談の窓口は、188（消費生活センター）、#9110（警察）、そして法テラスです。当サイトの出会い系・マッチングの課金トラブルの解説、相談前チェックリスト、相談予約もご利用ください。

よくある質問

Q. GOLD LINE（ゴールドライン）を退会するにはどうすればいいですか？

A. 規約第8条の定めでは、退会の意思を [email protected] あてにメールで伝えます。利用に問題がなければ、運営側の確認後、基本的にすぐ処理されるとしています。残っているポイントは消えて返金もないので、申し出の前にメッセージと購入履歴を画面に保存しておくのがおすすめです。

Q. LINEをブロックすれば退会したことになりますか？

A. 規約には、友だちブロックから一定期間（1か月以上）がたつと退会扱いにする、とあります。すぐに退会したことにはならないため、退会を確実にしたいならメールで申し出て、送信記録と返事を残しておくのが安全です。

Q. 退会したら、登録したメールアドレスは消えますか？

A. プライバシーポリシーによると、問い合わせ対応などのため、退会完了後1年間に限って個人情報を保管するとされています。削除を希望する場合は、[email protected] に申し出て、その返事を保存してください。

Q. GOLD LINEの運営会社は実在しますか？

A. 提供者として規約に書かれているのはコレコム株式会社です。国の法人番号公表サイトで照らすと同名の法人が1件あり、登録の所在地もサイトの表記と合っていました（法人番号 9120001258492）。

この記事の出典

• GOLD LINE「利用規約」
• GOLD LINE「プライバシーポリシー」
• GOLD LINE「特定商取引法に基づく表示」
• 国税庁 法人番号公表サイト
• ICANN Lookup（ドメイン登録情報の照会）
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（2025年9月11日）
• 国民生活センター「増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル」（2025年7月2日）
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 消費者庁「消費者ホットライン188」
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」
• 法テラス（日本司法支援センター）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。