税務署・国税庁をかたるSMSがXで話題に｜本物との違いと入力後の対処

「【国税庁】未納の税金があります。本日中に納付がない場合、財産の差押えを行います」といったSMSが届き、X（旧Twitter）で検索したら同じ文面の投稿がいくつも出てきた。本物なのか、もう払わないといけないのか、と迷っている方に向けた記事です。

最初に答えを書きます。国税庁は、税務署や国税局を含め、SMSにURLを載せた案内は送らないこと、国税の納付の求めや差押えに関してSMS・メール・LINEでメッセージを送らないことを公表しています。このため、URLつきのSMSで納付や差押えを知らせてくる時点で、国税庁の説明している連絡方法とは食い違っています。

一方で、Xで情報を探すときには別の落とし穴があります。この記事では、国税庁の公表内容を整理したうえで、Xの投稿やアカウントを見るときの注意、リンクを開いたり入力したりした場合の手当て、相談先を順に説明します。

国税庁が「送っていない」と明言している連絡

国税庁の「不審なメールや電話にご注意ください」というページには、次のような説明があります（2026年9月時点で確認）。

同じページには、実際に確認された手口として、未納の国税を納めなければ財産を差し押さえるというメール、還付金の振込先を入力させるメール、e-Taxの通知をまねた文面から偽のホームページへ誘導する例、税務調査を行うというメールから税務署をかたるアカウントへの送金を求める例などが挙げられています。

編集部としては、税金のSMSが来たら「SMSにURLがある」という一点だけで、開かずに済ませてよいと考えています。未納が気になるなら、自分から税務署に問い合わせれば確かめられます。

Xで同じ文面を見つけたとき：役に立つ使い方と落とし穴

役に立つ使い方

届いたSMSの一部をXで検索すると、同じ文面を受け取った人の投稿が見つかることがあります。「自分だけに来た個別の通知ではない」と分かれば、落ち着いて対応できます。ただし、投稿がないからといって本物だと判断するのは早すぎます。文面は頻繁に変えられるからです。

国税庁の公式Xアカウントの運用方針

国税庁のソーシャルメディア運用ポリシーによると、公式Xアカウント「国税庁（NTA Japan）」は税に関する情報を提供するもので、フォローやリプライは行わないとされています。LINE公式アカウントもメッセージへの返信は行わない方針です。つまり、Xで「税務署です」「国税庁の担当です」と名乗るアカウントから返信やDMが届いても、公式の運用とは合いません。

「取り戻せます」と声をかけてくるアカウント

SMSの被害をXに投稿すると、「専門家が返金を手伝う」「調査で取り戻せる」といった返信やDMが届くことがあります。国民生活センターは、同センターをかたって「悪徳サイトから徴収したお金を返金する」と持ちかけるメールなどの事例を公表しています。被害に遭った直後は、こうした二次被害に狙われやすい時期です。相談先は、自分で調べた公的機関の窓口から選んでください。

税金をかたるSMSはどれくらい届いているのか

フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年8月に寄せられたフィッシングの報告は82,338件で、分野別の割合では官公庁系が約5.2%でした。同協議会は、官公庁系の報告件数が急増したことや、上位5ブランドに統計局をかたるものが入ったことも伝えています。

総務省も2023年4月、「【総務省】重要なお知らせ、必ずお読みください」というSMSで「住民税等お支払いサイト」に誘導する事案について注意を呼びかけ、総務省はそのようなサイトを設けていないと説明しました。国税だけでなく、住民税や統計調査など、役所の名前と「お金」「期限」を組み合わせた文面が繰り返し使われていることが分かります。

確定申告や住民税の通知など、税金の手続きが身近になる時期は、受け取った側も「そういえば」と思い当たりやすくなります。そうした時期こそ、SMSの文面ではなく、手元の書類や公式サイトの情報を基準に判断する習慣をつけておくと安心です。

リンクを開いた・入力した・支払ったときの手当て

開いただけの場合

何も入力していなければ、大きな被害につながる可能性は高くありません。表示されたページは閉じ、アプリのインストールを求められていないかだけ確認してください。求められて入れてしまったなら、アプリを削除して携帯電話会社に相談します。

入力してしまった場合

• クレジットカード番号：カード会社の紛失・盗難窓口に連絡し、カードを止めてもらいます。
• ネットバンキングのIDやパスワード：金融機関に連絡し、パスワードの変更や取引の停止を相談します。
• e-Taxや他のサービスのパスワード：正規のサイトからパスワードを変え、同じものを使い回しているサービスもすべて変更します。
• 住所・氏名・電話番号：今後、別の名目での連絡が増えることを想定し、知らない番号やSMSには応じないようにします。

支払ってしまった場合

コード決済や電子マネーで払ったなら、決済サービスの窓口にすぐ連絡します。銀行振込なら振込先の金融機関へ連絡し、口座の凍結を求めてください。いずれも警察への届出をあわせて行います。

手順の全体はフィッシング被害の初動で、カードの不正利用については身に覚えのない請求への対応で詳しく説明しています。

本当に税金の未納がないか確かめる方法

SMSが偽物だと分かっても、「実は本当に未納があるのでは」という不安が残ることがあります。その場合は、SMSとは関係のない経路で確かめてください。

1. 手元の書類を見る：国税庁によると、税務職員が文書で照会する場合は、原則として国税局名や税務署名が印字された封筒を使います。ゆうパックなど別の方法で届いた不審な文書にも注意するよう呼びかけています。
2. 税務署に自分から電話する：国税庁のサイトで管轄の税務署を調べ、その番号にかけます。SMSやメールに書かれた番号は使いません。
3. e-Taxを使っている場合：ブックマークや公式アプリからログインし、メッセージボックスを確認します。
4. 住民税の場合：お住まいの市区町村の税務担当課に問い合わせます。

国税庁は、税務職員を名乗る電話で不審に感じたら、即答せずに相手の所属・氏名・電話番号を確認していったん切り、最寄りの税務署の総務課か国税局の納税者支援調整官に問い合わせるよう案内しています。SMSについても同じ考え方で動けば、慌てずに済みます。

報告・相談の窓口

• フィッシング対策協議会：SMSの画面をスクリーンショットで保存し、メールに添付して報告できます。
• フィッシング110番：偽サイトのURLは、警察庁が案内するインターネット・ホットラインセンターの窓口に通報できます。
• 警察：お金を払った、カードを不正に使われたなどの被害がある場合は、最寄りの警察署か#9110に相談します。
• 税務署：自分の納税状況の確認は、管轄の税務署へ。
• 消費者ホットライン188：返金をうたう業者から連絡が来た、どこに相談すべきか分からない、といった場合の入口になります。

SNSやLINEから国税庁をかたるメールへ誘導される手口は国税庁をかたる詐欺メールの見分け方で、SMSのスクリーンショットの残し方は証拠の残し方で紹介しています。

よくある質問

Q. 税務署からSMSが来ることはありますか？

A. 国税庁は、税務署・国税局を含め、SMSにURLを記載した案内は送らず、納付の求めや差押えに関してSMS・メール・LINEでメッセージを送ることはないと公表しています。URLつきのSMSは開かず、管轄の税務署に自分で調べた番号から問い合わせてください。

Q. Xで「国税庁」を名乗るアカウントから返信が来ました。

A. 国税庁の運用ポリシーでは、公式Xアカウントはフォローやリプライを行わないとされています。返信やDMで手続きを案内してくるアカウントには応じず、国税庁の公式サイトからリンクされているアカウントかどうかを確かめてください。

Q. SMSのリンク先でクレジットカード番号を入れてしまいました。

A. すぐにカード会社の窓口に連絡し、カードの利用停止を依頼してください。その後の明細に身に覚えのない請求がないか確認し、あれば補償の手続きについてカード会社に相談します。被害があれば警察にも届け出てください。

Q. Xに被害を投稿したら「返金を手伝う」とDMが来ました。

A. 被害直後は、返金をうたう二次被害に狙われやすい時期です。国民生活センターも、同センターをかたって返金を持ちかける事例を公表しています。DMには応じず、188や警察など自分で調べた窓口に相談してください。

この記事の出典

• 国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
• 国税庁「国税庁ソーシャルメディア アカウント運用ポリシー」
• フィッシング対策協議会「2026/08 フィッシング報告状況」
• 総務省「総務省を騙るフィッシングサイトに関する注意喚起」（2023年4月5日）
• 国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！」
• 警察庁「フィッシング対策」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。