HERCULES（ヘラクレス）の評判は？支援金の手数料請求と返金の相談先

「HERCULES（ヘラクレス）から支援金が出る。ただ、受け取るには手数料が先に必要だ」。そう言われて、払うべきか迷っている方、もう払ってしまった方に向けた記事です。

この名前について、編集部が2026年9月25日に調べた結果は次のとおりです。以前このページで紹介していたアドレス hercules-progress.jp は、ドメインそのものが存在せず、名前解決ができませんでした。過去のページを探そうとインターネット・アーカイブも当たりましたが、残っていたものはありません。消費者庁、国民生活センター、警察庁の公開資料からもHERCULESの名は見つからず、運営者や料金を一次情報で確かめる手立ては残っていませんでした。

一方で、支援金の給付を持ちかけて料金を払わせる手口そのものについては、消費者庁が2025年9月11日に注意喚起を出しています。この記事では、HERCULESという名前よりも「受け取る側が先にお金を払う」という話の構造に目を向け、払う前に確かめること、払った後にできることを順に取り上げます。なお、ここに書いた内容は、HERCULESを名乗る事業者について、詐欺かどうかを判定するためのものではありません。紹介する手続きで必ずお金が戻るとも言えない点は、先にお断りしておきます。

HERCULES（ヘラクレス）とは？公開情報で確かめられた範囲

検索しても関係のない情報が先に出てくる理由

ヘラクレスはギリシャ神話の英雄の名前で、ディズニー映画のタイトル、釣り具や楽器スタンドのブランド、防犯ガラスのメーカー名などにも使われています。名前で検索すると、こうした無関係の商品や会社の情報が上位を占めます。その会社のレビューを支援金サイトの評判と取り違えたり、無関係の会社へ問い合わせたりしないよう気をつけてください。

ドメインが消えている以上、今から公式ページを見て判断することはできません。判断の材料になるのは、手元のメッセージと、支払いの記録です。相手から届いたメッセージに別のサイト名やアドレスが書かれていれば、それも控えておきましょう。支援金の話では、案内役の名前やサイト名が途中で入れ替わることがあり、相談の場ではその変遷が手がかりになります。

「支援金を受け取るには手数料が必要」という話の組み立て

支援金をうたう相談では、受け取りの直前になると、何かしらの名目で先払いを求められる流れがよく見られます。名目には次のようなものがあります。

• 振込手数料、送金手数料
• 口座の認証料、名義確認料
• 保証金、預かり金
• 支援金にかかる税金
• 送金コードやパスワードの発行料

考えてみると、本当に誰かにお金を贈るつもりなら、手数料を差し引いた額を振り込めば済むはずです。受け取る側が、まだ受け取っていないお金のために先に払う理由は見当たりません。しかも、1回払えば終わりになることは少なく、「手続きに不備があった」「金額が大きいので追加の審査が要る」と、次の名目が出てきやすいのもこの種の話の特徴です。払った額が増えるほど「ここでやめたら全部無駄になる」という気持ちが強くなり、引き返しにくくなります。

「税金を先に払って」と言われたら

国税庁の解説によると、贈与税は、贈与を受けた人が、受け取った年の翌年2月1日から3月15日までに自分で申告して納めるものです。暦年課税には年110万円の基礎控除もあります。贈る側や仲介者に、受け取る前の税金を払う仕組みにはなっていません。「税金分を先に」という話が出たら、その時点で手を止めるのが無難です。

著名人を名乗る相手からの誘導

消費者庁のサクラサイトの解説には、無料のSNSで芸能人のページを見ていた人が、本人を名乗る相手から別のサイトへ誘導され、メールのやり取りのためにポイントを買い続けて260万円を払った事例が載っています。支援者が有名人を名乗っていても、本人かどうかは確かめようがありません。支援金の名目の手口はSNSのDMで支援金を持ちかけられたときでも扱っています。

払う前に立ち止まるための確認リスト

今まさに払うかどうか迷っているなら、次の項目を1つずつ見てください。「いいえ」が1つでもあれば、支払いは見送る判断が妥当です。

1. 支援者の名前と所属を、自分で公的な情報から確かめられたか
2. 支援金がどの金融機関から、いつ自分の口座に入るのか、書面で示されているか
3. 手数料の支払先が、支援者本人ではなく、サイトのポイント購入になっていないか
4. 「今日中に」「あなたが最後の1人」など、期限や特別扱いで急がされていないか
5. コンビニでプリペイドカードを買い、番号を送るよう言われていないか
6. 家族や友人に話したら、反対されそうだと感じていないか

5つ目について、日本資金決済業協会は、出会い系サイトのサクラ利用を含む「プリカ詐欺」の手口を挙げ、カードの番号を他人に教えないよう呼びかけています。番号を伝えた時点で、残高は相手に使われてしまうおそれがあります。

払ってしまった後に、支払い手段ごとにできること

取り戻しの見込みは、どの手段でお金が動いたかで大きく変わります。急ぐべき順に並べます。

• 電子マネー・プリペイドカード：番号の残高がまだ使われていなければ、発行会社が利用を止めてくれる場合があります。カードの台紙とレシートを手元に置いて、発行会社へすぐ電話してください。
• 銀行振込：振込先の銀行と警察に連絡します。相手の口座が止まれば、振り込め詐欺救済法の枠組みで、残高を被害にあった人たちに配る手続きへ進む場合があります。どの口座が対象になったかは、預金保険機構のサイトの公告で確かめられます。
• クレジットカード：カード会社に事情を伝え、該当する請求について調査を依頼します。分割払いやリボ払いで一定額を超える取引なら、割賦販売法の支払停止の抗弁を使える場合があります。
• 暗号資産で送った：送った先のアドレスと取引の記録を保存し、警察に相談します。

振込の後の流れは口座に振り込んだあとの動き方、電子マネーの場合は電子マネーで払ったときの対応にまとめています。

身分証の画像や口座番号を送ってしまった場合

支援金の受け取りには本人確認が必要だと言われ、運転免許証やマイナンバーカードの写真、銀行口座の番号まで送ってしまう人もいます。お金を払っていなくても、この場合は別の心配が生まれます。送った情報が、あなたの名前での借り入れや契約に使われるおそれです。

• 信用情報機関への本人申告：全国銀行個人信用情報センターには、本人確認書類の紛失・盗難・漏えいなどで名義を悪用されるおそれがあるとき、本人の申告を信用情報として登録する制度があります。登録されると、加盟する金融機関が審査の参考にします。申告は郵送で受け付けています。
• 口座番号を伝えた銀行への連絡：不審な入金や、知らない振込の依頼がないか注意してもらうよう伝えます。自分の口座に身に覚えのないお金が振り込まれたら、動かさずに銀行へ相談してください。
• 警察への相談：どの情報を、いつ、誰に送ったかを整理して伝えます。

自分の口座に知らないお金が入り、別の口座へ送るよう頼まれた場合は、特に注意が必要です。言われた通りに動かすと、あなた自身が不正なお金の移動に関わったと疑われかねません。

相談先と、二度目の被害を防ぐための注意

公的な相談先は3つです。お金の取り戻しや契約の相談は消費者ホットライン188、脅されている・送金を迫られているなら警察相談専用電話 #9110、弁護士に依頼するか迷うなら法テラスの案内窓口が使えます。

相談前に、①最初の連絡日と相手の名乗った名前、②サイトやアプリの名前（HERCULES、ヘラクレスなど表記の揺れも）、③払った日・額・手段の一覧、④相手が挙げた名目、の4点をメモしておくと説明が短く済みます。証拠の残し方も参考にしてください。

「取り戻してあげる」という連絡への備え

一度お金を払った人のもとには、返金や示談金をうたう連絡が来ることがあります。公的機関の名前が使われる例もあり、国民生活センターは、自分たちの名前を勝手に使って出会い系サイトでの課金を持ち出し、示談金を受け取れると持ちかける手口を公表しており、センターが相談歴のない人へ自分から連絡することはないとしています。返金の話であっても、先に費用を求められたら応じないでください。当サイトの相談予約も費用の先払いはありませんが、結果を約束できるものではありません。

よくある質問

Q. HERCULES（ヘラクレス）のサイトが見つかりません。どうすればいいですか？

A. 以前知られていたドメインは2026年9月25日時点で存在しませんでした。サイトが見られなくても、メッセージの画面写真、メール、支払いの明細やレシートがあれば相談できます。188に電話して、地域の消費生活センターにつないでもらってください。

Q. 支援金の受け取りに「税金」を先に払うよう言われました。

A. 国税庁の解説では、贈与税は受け取った人が翌年に自分で申告して納めるものです。受け取る前に、相手やサイトへ税金を払う仕組みではありません。支払いは止めて、やり取りを保存してください。

Q. 「ヘラクレス」という名前の会社に問い合わせれば返金してもらえますか？

A. 同じ名前を使う会社や商品は多く、支援金の話とのつながりを示す公開情報はありません。無関係の会社に連絡しても解決にはつながらないので、支払い先（カード会社・銀行・電子マネー発行会社）と公的な窓口に相談してください。

この記事の出典

• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（2025年9月11日）
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 国税庁 タックスアンサー No.4402「贈与税がかかる場合」
• 日本資金決済業協会「プリカ詐欺・返金詐欺について」
• 国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！」
• 預金保険機構：振り込め詐欺救済法に基づく公告
• 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター「本人申告の手続き」
• 日本クレジット協会「支払停止の抗弁について」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。