HOPE（ホープ）の評判は？フィリピン法人の表記と料金、返金の相談先

「HOPE（ホープ）」というサイトで支援金を受け取れると言われ、ポイントを買った。この記事は、そうした経緯でHOPEの評判を調べている方に向けたものです。

2026年9月25日、編集部は、当ページで以前から案内していたアドレスのサイト（画面の表記は「hope」）を開き、特定商取引法の表記と利用規約を確認しました。表記上の運営者はフィリピン・マニラに所在地を置く海外法人で、日本国内の連絡先は載っていません。料金は1ポイント10円の前払い制です。

もう1つ急いで知ってほしいのが、規約に会員同士のやり取りのログは20日間保存し、それ以前のものは削除するとある点です。証拠を残すなら早いほうがよい、ということになります。以下、表記と規約から読み取れることと、海外の事業者に払ったお金についての相談の道筋を説明します。書いているのは表記と規約から読み取れる範囲のことで、HOPEの運営を詐欺と断じる意図はありません。紹介する窓口に相談しても、お金が戻るとは限りません。

HOPE（ホープ）とは？特定商取引法の表記に書かれていたこと

電子マネーで払った人向けには、決済を請け負う会社のサポート窓口が別に案内されていました。クレジットの決済時は為替レートで請求額が変わる場合があるとも書かれており、カードの明細では海外の加盟店として表示される可能性があります。

第三者の調査サイトには、このサイトが以前は別の名前で運営されていたという記載もありますが、公式の告知では確かめられませんでした。消費者庁、国民生活センター、警察庁の公開資料でHOPEを名指ししたものも見つかっていません。

もう1本のHOPEの記事について

当サイトにはHOPE（ホープ）の評判を扱った別の記事もあります。この記事では、海外法人が相手の場合の動き方に重きを置いています。

料金表と規約から読み取れること

受信した文面を読むのは無料でも、返事を書くたびに400円がかかります。10通返せば4,000円、支援金の受け取り手続きとして何十通も求められれば、数万円単位になります。ポイントの有効期限は付与日から180日です。

規約で気をつけたい4つの条項

• 第13条（退会）：退会は問い合わせから申請し、処理は約1週間以内。残ったポイントは退会と同時に消える。支払済みの料金は払い戻さない。
• 第14条（履歴消去）：個人間のログは20日間保存し、それ以前は強制的に削除。
• 第15条（禁止事項）：会員間の金銭のやりとりを禁止。
• 第11条（免責）：サービスの中断などで生じた損害について責任を負わないとする。

会員同士のお金のやり取りを禁じている以上、サイトの中で「支援金を送る」という話が進むこと自体、規約の前提と食い違います。また、事業者の賠償責任をまるごと免れる条項は、日本の消費者契約法第8条で無効とされています。規約の準拠法は日本法と書かれています。

英数字だけのアドレスと海外法人：登録する前に見ておきたいこと

HOPEのアドレスは、意味をもたない英数字を並べたサブドメインでした。覚えにくく、検索でもたどり着きにくい形です。こうしたサイトに迷惑メールやSNSのメッセージから誘われたときは、登録の前に次の点を確かめてください。

• どこから来たリンクか：知らない相手からの「支援します」「お礼をしたい」というメールに貼られたリンクなら、その時点で慎重になるべきです。国民生活センターの出会い系サイトの相談例にも、支援金をあげるというメールからサイトへ誘導されたケースがあります。
• 運営者がどこの国の誰か：海外法人が相手だと、問い合わせも交渉も英語や現地の制度が前提になりがちで、トラブルになったとき日本から働きかけにくくなります。
• 日本国内の連絡先があるか：特定商取引法の表示事項には、外国の法人が国内に事務所をもつ場合、その所在地と電話番号も含まれます。HOPEの表記には国内の住所・電話は見当たりませんでした。
• 支払いが前払いだけか：前払いのポイント制は、買った時点でお金が相手に渡ります。「受け取りのため」と言われて先に払う構図には、特に注意が必要です。

すでに登録してしまった場合でも、これからのポイント購入を止めれば、それ以上の出費は防げます。追加の支払いを求められたら、応じる前に次の章の保存作業を済ませてください。

20日で消えるログ、いま保存しておくもの

第14条のとおりなら、3週間前のメッセージはもうサイト上に残っていないかもしれません。今日の時点で見られるものから、次の順に保存してください。

1. お金の話が出てくるメッセージ：支援金の額、受け取りの条件、ポイントを買うよう求めた一文。送信日時が写るように撮ります。
2. 相手のプロフィール：名前、写真、自己紹介。
3. ポイントの購入履歴：サイト内の履歴、決済完了のメール、カード明細、コンビニのレシート。
4. 特商法の表記と規約の画面：法人名や料金は変わることがあります。確認した日付が分かる形で。
5. 最初の接点：HOPEを知ったきっかけの迷惑メールやSNSのメッセージ。

スマホが壊れたり機種変更したりしても失わないよう、パソコンやクラウドにも写しを置いてください。詳しい手順は証拠の残し方にあります。

海外の事業者に払ったお金の取り戻し方

相手が海外の法人でも、払った手段が日本国内のものなら、国内で動ける窓口があります。

• クレジットカード：カード会社に、海外加盟店への支払いについて調査を依頼します。分割やリボで2か月を超えて払う契約なら、割賦販売法にもとづいて、カード会社への支払いを止めるよう求められることがあります。翌月の一括払いはこの仕組みの外です。
• コンビニ決済：払込票やレシートに記載された決済代行会社を確認し、どの取引かを特定してから相談します。
• 電子マネー：番号とレシートを持って発行会社へ。未使用の残高があれば止められる可能性があります。

国境をまたぐトラブルの相談窓口

国民生活センターは、海外の事業者との取引で生じたトラブルについて、越境消費者センター（CCJ）で解決の手伝いをしています。まず188番で地元の消費生活センターに相談すれば、必要に応じてこうした窓口も案内してもらえます。海外法人を相手に自分だけで交渉するのは負担が大きいので、公的な窓口を通すことをおすすめします。

電子マネーで払ってしまった場合の動き方は電子マネーで払ったときの対応でも説明しています。

相談の窓口と、話す順番

支払ったお金や契約をどうするかは188番の消費者ホットラインへ。相手から脅されたり、外部の口座への送金を求められたりしているなら警察相談専用電話 #9110 が窓口です。弁護士への依頼を考えるなら、法テラスで相談先の案内を受けられます。

電話口で慌てないよう、話す中身をこの順でメモしておくとよいでしょう。

1. HOPEを知ったきっかけと日付
2. 支援金などお金の話が出た時期と内容
3. ポイントを買った回数・合計額・支払い方法
4. サイトの運営者表記（フィリピンの法人と書かれていたこと）
5. いま残っている記録

当サイトの相談前チェックリストで整理してから、相談予約を使うこともできます。返金の見込みは、支払いの方法と経過した時間によって大きく変わります。

家族に知られたくない場合

出会い系のサイトでお金を使ったことを、家族に話しづらいと感じる方は少なくありません。相談した内容が家族に伝わらないか心配なら、電話の最初にそのことを窓口に伝え、連絡方法の希望も話しておきましょう。一人で抱えたままポイントを買い足すより、早めに外へ相談したほうが、これ以上の出費を止めるきっかけになります。

よくある質問

Q. HOPE（ホープ）の運営会社はどこですか？

A. 2026年9月25日に確認したサイトの特定商取引法の表記では、フィリピン・マニラ市に所在地を置く「HARPSOUND DOPPIO LIMITED CORP.SERVICES INC.」が法人名として書かれていました。日本国内の連絡先は記載されていません。

Q. HOPEで買ったポイントは返金してもらえますか？

A. 表記上は、ポイントを使う前で、錯誤による購入の場合に限り協議のうえ返金可とされています。使ったポイントは規約上払い戻しの対象外ですが、カード会社や消費生活センターを通じた相談の余地はあります。

Q. HOPEのメッセージが消えてしまいました。

A. 規約ではログの保存期間は20日間です。サイト上で消えていても、決済完了メール、カード明細、以前撮った画面写真などが残っていれば相談できます。

Q. HOPEで知り合った相手に、サイトの外で送金するよう言われました。

A. 規約は会員間の金銭のやりとりを禁止しています。送金はせず、やり取りを保存して警察相談専用電話 #9110 か消費者ホットライン188へ相談してください。

この記事の出典

• hope「特定商取引法に関する表記」（2026年9月25日確認）
• hope「利用規約」（2026年9月25日確認）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
• 国民生活センター「越境消費者センター（CCJ）」
• e-Gov法令検索「消費者契約法」
• 東京くらしWEB「基礎知識　クレジットと割賦販売法」
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。