副業・情報商材の勧誘メールが届いたら｜違反メールの見分け方と情報提供先

「1日10分で月収〇〇万円」「選ばれた方だけにご案内」といった件名の副業メールが、登録した覚えもないのに届く。この記事は、そんなメールを受け取って不安になっている方と、すでにメールから情報商材を買ってしまった方に向けたものです。

先に結論をまとめます。受け取っただけなら、返信せず、本文のリンクも押さないのが基本です。送信に同意していない広告メールは、特定電子メール法と特定商取引法でそもそも原則として送ってはいけないものとされており、迷惑メール相談センターに転送して情報提供できます。購入してしまった場合は、メールから入った取引が法律上どの類型に当たるかで、解約の考え方が変わります。

副業・情報商材の勧誘メールに共通する特徴

国民生活センターの注意喚起では、SNSや動画広告、検索結果などで「短時間で簡単に稼げる」「放置したままで報酬」といった、手軽さと利点ばかりを強調する文言が使われていると指摘されています。メールでも同じような言葉が並びます。受信箱で次の特徴がいくつ当てはまるかを見てください。

• 件名や冒頭で、具体的な金額の収入を約束している
• 「あなたが選ばれました」「本日限定」など、特別扱いと期限で急がせる
• 仕事の中身はほとんど書かず、「詳細はLINEで」と友だち登録へ誘う
• 差出人の表示名と、実際のメールアドレスのドメインがかみ合わない
• 本文の最後に会社名、住所、配信停止の連絡先がない

2023年の同センターの発表には、ネットで見た副業広告からLINEに登録し、「初期費用0円」と聞いていたのに断ったとたん受け取ってもいない電子書籍の代金約2万円を請求され、支払わなければ手続きを取るという趣旨の脅しめいたメッセージまで届いた、という相談も紹介されています。メールやLINEで一度つながると、その後の連絡をコントロールしにくくなる点を覚えておきましょう。

同意していない広告メールは、原則として送ってはいけない

広告や宣伝のためのメールについては、二つの法律がルールを定めています。

消費者庁によると、特定商取引法のオプトイン規制には例外もあり、注文確認や発送通知に付随する広告、自分で申し込んだメールマガジンに載る広告などは対象外です。つまり、以前に何かの無料登録をした際に同意欄にチェックを入れていたという可能性は残ります。心当たりのあるサイトがあれば、そちらの配信設定から停止するのが安全です。まったく覚えがなければ、次の章の手順で扱いましょう。

開く前・押す前に確かめたいこと

迷惑メール相談センター（運営は日本データ通信協会）は、受け取ったときの基本として「開かない」「リンクをクリック・タップしない」「入力しない」を挙げています。とくにリンクについては、メールアドレスを識別する情報が付いたURLだと、開いただけで「このアドレスは使われていて、本人が読んだ」と送信者に伝わるおそれがあると説明しています。

チェックの順番

1. 件名と差出人だけを見て、登録した覚えがあるサービスかを考える
2. 覚えがなければ本文のリンクは押さず、返信もしない
3. 気になる会社名があれば、メール内のリンクではなく自分で検索して公式サイトを探す
4. 公式サイトが見つかったら、特定商取引法の表示（事業者名、住所、電話番号、価格、解約の条件）がそろっているかを見る

文面の言葉から読み取れること

国民生活センターは、作業内容や利益が出る仕組みがよく分からなければ契約しないよう呼びかけています。メールの段階で仕組みが説明されていないなら、それ以上進む理由はありません。

「配信停止はこちら」も慎重に

正規の事業者なら配信停止の手続きで止まりますが、送信元が分からないメールでは、停止用のリンクを押すこと自体がアドレスの有効確認に使われる心配があります。登録の覚えがないメールは、停止リンクに頼らず、メールソフトの迷惑メール設定や受信拒否で対応するほうが無難です。

迷惑メール相談センターに情報提供する方法

迷惑メール相談センターは、総務省の委託を受けて、特定電子メール法に違反していると思われるメールやSMSの情報提供を受け付けています。提供された情報は、総務大臣や消費者庁長官による違反送信者への措置、通信事業者の送信防止対策に使われます。

電子メールの場合

• 対象は、同意した覚えのない広告宣伝メール、送信者や問い合わせ先の記載がないメール、送信者情報を偽ったと思われるメールなど
• 受け取ったメールを、センターの情報提供用アドレス（meiwaku＠dekyo.or.jp。＠は半角に置き換える）へ転送する
• 送信元アドレスを偽ったメールの申告では、メールのヘッダ情報も必要
• 氏名、住所、電話番号などの個人情報は不要

SMS（ショートメッセージ）で届いた場合

副業の勧誘は電話番号あてのSMSで届くこともあります。センターの案内では、同意した覚えのない広告宣伝のSMSを情報提供するときは、受信日時、受信した電話番号、送信元の電話番号または表示名などが必要とされています。SMSの画面を保存してから、センターのサイトにある受付方法に沿って送ってください。

なお、センターは送信者への措置の状況や、個別のメールについての問い合わせには応じていません。情報提供は「同じメールを受け取る人を減らすための通報」と考え、自分の被害回復は次の章の相談先で進めてください。

特定商取引法に違反していると思われる事業者については、消費者庁の「申出制度」を使って、国や都道府県に適切な措置を求めることもできます。直接の被害者でなくても申出は可能です。

メールから情報商材を買ってしまった場合の考え方

メールのリンクから販売ページに移り、自分で申し込んで代金を払った場合は、多くが通信販売に当たります。国民生活センターのクーリング・オフの解説にあるとおり、通信販売にはクーリング・オフ制度がありません。返品や解約は、販売ページに表示された特約（返品の可否や条件）に従うのが原則です。

ただし、次のような場合は別の扱いになることがあります。

• 購入後に電話がかかってきて、高額なサポート契約を勧められた：電話勧誘販売（8日）に当たる可能性。電話で勧誘された場合の記事で詳しく説明しています
• 「この教材を買えば仕事を紹介する」と誘われた：業務提供誘引販売取引（20日）に当たる可能性
• メールや販売ページの表示が事実と大きく違った：特定商取引法の誇大広告の禁止（第12条）に関わるほか、申込み画面の表示に問題があれば取消しが認められる場合もある

支払い方法ごとに先に動くこと

• クレジットカード：明細の請求名と金額を確認し、販売者に解約・返金を求めた記録を残したうえで、カード会社に経緯を伝える
• 銀行振込：振込先の金融機関、支店、口座名義を控える。個人名義の口座だった場合は、その点も相談時に伝える
• コンビニ払い・電子マネー：払込票や購入レシート、番号の控えを捨てずに保管する

どの支払い方法でも、次のステップは消費生活センターへの相談です。返金に応じてもらえるかどうかは、契約の内容や事業者の対応によって変わります。

メールの残し方と相談先

情報提供や相談に備えて、メールは削除せずに残しておきます。受信直後に削除してしまうと、差出人のアドレスやヘッダ情報をあとから確認できません。

• 受信したメールそのもの（「迷惑メール」フォルダに移すだけにする）
• 件名、差出人、受信日時が写った画面の保存
• 購入した場合は、販売ページ、特定商取引法の表示ページ、注文確認メール、決済の明細
• LINEに誘導された場合は、トーク画面とアカウント名

契約や支払いのトラブルは消費者ホットライン188へ。脅すような請求や、個人名義の口座への振込を求められた場合は、警察相談専用電話#9110にも相談できます。銀行やカード会社を名乗るメールの見分け方は金融機関をかたるフィッシングメール、副業トラブル全般はLINE副業トラブルのまとめ、個別の相談は相談予約からどうぞ。

よくある質問

Q. 副業の勧誘メールに一度返信してしまいました。どうすればいいですか？

A. これ以上のやりとりはやめ、送られてきたメールと自分の返信を保存してください。返信でアドレスが使われていると伝わり、勧誘が増えることがあります。個人情報や支払い情報を送ってしまった場合は、消費生活センター（188）に相談しましょう。

Q. 勧誘メールにある「配信停止」のリンクを押してもいいですか？

A. 登録した覚えのあるサービスなら、公式サイトの設定から停止するのが確実です。覚えのないメールでは、リンクを押すことでアドレスが有効だと知られるおそれがあるため、迷惑メール設定や受信拒否で対応してください。

Q. 迷惑メール相談センターに転送すると、結果を教えてもらえますか？

A. 同センターは、提供されたメールの内容や送信者への措置の状況についての個別の問い合わせには応じていません。転送は違反送信者への措置などに活用されるための情報提供です。

Q. メールで知った情報商材を買いました。クーリング・オフできますか？

A. 自分で販売ページから申し込んだ場合は通信販売に当たることが多く、クーリング・オフ制度はありません。ただし、その後の電話勧誘や「仕事を紹介する」という誘いで契約した部分は別の扱いになることがあるため、経緯を整理して相談してください。

この記事の出典

• 迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）「情報提供のお願い」
• 迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）「迷惑メールを受け取ったら」
• e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（第3条〜第5条）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」（未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「申出制度・情報提供」
• 国民生活センター「【20代特に注意！】簡単に稼げるという副業」（2023年10月27日）
• 国民生活センター「クーリング・オフ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。