YouTubeで知ったリール副業スクール・高額コンサル｜解約と返金の考え方

YouTubeで「インスタのリールで月〇〇万円」という解説動画を見て、概要欄から無料講座に登録した。その後の個別相談で、数十万円のリール運用スクールやコンサル契約を勧められ、申し込んでしまった。あるいは申し込もうか迷っている。この記事はそうした人に向けて、契約の種類ごとに使える解約・返金のルールを整理したものです。

結論として、同じ「高額講座」でも、どの経路で申し込んだかによって使える制度が変わります。フォームに自分で入力して申し込んだのか、相談の通話の中で決めさせられたのか、案件を回すという約束が付いていたのか。まずそこを確かめることで、クーリング・オフ、消費者契約法による取消し、カードの支払停止といった選択肢が見えてきます。

無料動画から高額講座へ進む流れ

動画をきっかけにした講座の勧誘は、段階を踏んで金額が上がっていくのが一般的な形です。

1. 無料の動画：成功談や収益の画面を見せ、「やり方は概要欄の無料講座で」と誘導する
2. 無料講座・LINE登録：数日かけて動画や音声が届き、最後に「個別相談会」への予約を促す
3. 低額の商品：数千円程度の教材やテンプレートを買わせることもある
4. 個別相談（電話・ビデオ通話）：受講生の実績を示しながら、数十万円から数百万円のコースを提案する

国民生活センターが2023年6月に公表した事例では、動画投稿サイトの広告から副業サイトに進み、約2,000円の情報商材を買った後、電話で約200万円のサポートプランを勧められています。「お金がない」と断ると借金の方法まで案内されました。

こうした流れの中で特徴的なのは、無料の段階では講座の総額がほとんど示されないことです。金額が初めて出てくるのは個別相談の場で、しかも「今日のこの枠だけ」の特別価格として提示される、という順序になりがちです。

警察庁の令和7年の統計でも、SNS型投資詐欺の最初の接触ツールとしてYouTubeは1,229件で、前年から大きく増えています。広告を入口にしたケースのうちYouTubeは1,024件で最多でした。投資の数字ではあるものの、動画広告が高額な契約への入口になりうることを示しています。

申し込み方で変わる、リール副業スクールの契約の種類

契約書面がPDFやメールで送られてきただけ、という場合も少なくありません。ファイルは削除せず、受信日時が分かる状態で保存しておきましょう。

解約や返金を考えるときは、最初に「どの取引の類型に当たるか」を確かめます。特定商取引法の類型によって、クーリング・オフの有無と期間が違うからです。

ネットでの申込み（通信販売）について、消費者庁の特定商取引法ガイドは、無条件で解約できるクーリング・オフの仕組みは用意されていないと説明しています。ただ、動画を見て自分でフォームから申し込んだように見えても、その前に電話で勧誘を受け、その勧誘で申込みを決めたのなら、電話勧誘販売に当たる余地があります。ビデオ通話やアプリの通話で勧誘された場合の扱いは事案ごとの判断になるため、どのツールで、誰と、何分ほど話したかも記録しておくと相談の場で役立ちます。また、講座を受ければ仕事を紹介すると言われていた場合は、業務提供誘引販売取引に当たる可能性があります。自己判断で「クーリング・オフはできない」と諦める前に、勧誘の経緯を時系列で書き出してみてください。

消費者契約法で取り消せる勧誘

クーリング・オフの対象外だったり期間が過ぎていたりしても、勧誘のされ方次第では、消費者契約法を根拠に申込みの意思表示を取り消せることがあります。消費者契約法第4条では、たとえば次のような勧誘で誤認して契約したときに取消しを認めています。

• 不実告知：重要な事項について事実と違うことを告げられた（例：「受講生の9割が3か月で元を取っている」が事実でなかった）
• 断定的判断の提供：将来の収入のように不確実なことを、確実であるかのように言い切られた（例：「このやり方なら必ず月30万円稼げる」）
• 不利益事実の不告知：利益になる点だけを強調し、不利益になる事実を故意または重大な過失で告げなかった

この取消しはいつまでもできるわけではありません。同法第7条により、追認をすることができる時から1年、または契約を結んだ時から5年が過ぎると、時効で消滅します。勧誘の動画、個別相談の録音やメモ、LINEで送られてきた「実績」の画像は、取消しを主張する際の根拠になるので、消さずに残してください。

カードの分割・リボ払いなら支払停止の抗弁も

講座代金をクレジットカードの分割払いやリボ払いで支払っている場合、割賦販売法の「支払停止の抗弁」を使える可能性があります。同法第30条の4は、包括信用購入あっせん（いわゆるカードの分割払い・リボ払いなど）で購入した役務について、販売事業者に対して主張できる事由を、カード会社からの支払請求に対しても主張できると定めています。

たとえば、クーリング・オフや取消しを事業者に通知した、約束されたサポートが提供されない、といった事情があれば、カード会社に「抗弁書」を出して支払いを止めるよう求める流れになります。ただし、政令で定める金額に満たない支払いは対象外とされ、翌月一括払いは原則として対象になりません。手続きはカード会社ごとに異なるので、まず窓口に連絡し、書式を取り寄せてください。

一括払いの場合でも、カード会社に事情を伝え、加盟店との調整を依頼することはできます。ただし応じるかどうかはカード会社の判断です。詳しくはクレジットカードのチャージバックで説明しています。

申し込む前に講座側へ確かめる質問

高額講座そのものがすべて問題というわけではありません。実際に役務を提供している事業者もあります。大切なのは、契約前に条件を文字で確認でき、納得できない点があれば断れる状態を保つことです。

これから申し込むか迷っている段階なら、次の質問をしてみてください。答えを文字で受け取れるかどうかも含めて、判断材料になります。

• コースの総額はいくらか。分割手数料やツール代など、追加でかかる費用はあるか
• 途中で解約した場合、いくら戻るのか。返金規定は書面やウェブで公開されているか
• 講師や運営会社の名前、所在地、電話番号はどこに書かれているか
• 「受講生の実績」の数字は、何人中何人の結果なのか
• 受講後に仕事や案件を紹介してもらえるのか。それは契約書に書かれているか
• 講座を途中で休んだり、延長したりする場合の費用はどうなるか

「今日決めれば半額」「枠が残りわずか」と即決を迫られたら、一晩置く、家族に見せる、と伝えて電話を切ってかまいません。国民生活センターも、借金をしてまで契約しないよう呼びかけています。情報商材や副業コンサル全般の見分け方は情報商材の副業トラブルを見抜く方法も参考になります。

契約後に解約・返金を求める手順と相談先

すでに契約している場合は、次の順で進めると整理しやすくなります。

1. 契約書面・申込画面・領収書をそろえる：書面を受け取った日付が、クーリング・オフの起算日になります。
2. 勧誘の経緯を時系列にする：どの動画を見て、いつ無料講座に登録し、いつ誰と話して、どう申し込んだか。
3. 通知を出す：クーリング・オフや取消し、解約の意思を、記録が残る方法（書面なら特定記録郵便や内容証明、メールなら送信済みの保存）で事業者に伝えます。
4. カード会社・分割の信販会社にも連絡する：通知を出したことを伝え、支払いの扱いを相談します。
5. 188に相談する：通知の文面や、事業者が応じない場合の進め方について助言を受けられます。

解約の申し出で書いておくこと

• 契約者の氏名、契約日、コース名、支払った金額と方法
• クーリング・オフ、取消し、中途解約のうち、どれを主張するのか
• 取消しなら、どの説明が事実と違ったのか（「必ず月30万円」など）
• 返金を求める金額と、振込先の口座

クーリング・オフの期間が迫っている場合は、文面の完成度より期限内に出すことを優先してください。送った文面は、控えをとっておきます。事業者から電話で「話し合いましょう」と連絡があっても、やり取りは文字で残る方法に誘導してください。

事業者と連絡が取れない、返金に応じないといった場合は、消費生活センターの助言を受けつつ、弁護士への相談も選択肢になります。費用が心配なら法テラスで利用条件を確認できます。

よくある質問

Q. YouTubeから自分でネット申込みしたリール副業スクールは、クーリング・オフできませんか？

A. ウェブで自分から申し込んだ通信販売にはクーリング・オフの制度はありません。ただし、申込みの前に電話で勧誘されていた場合や、受講後に仕事を紹介すると言われていた場合は、別の類型に当たる可能性があります。経緯をまとめて消費生活センターに確認してください。

Q. 「必ず稼げる」と言われて契約しました。取り消せますか？

A. 将来の収入のように不確実なことを確実だと言い切る勧誘は、消費者契約法の「断定的判断の提供」に当たる可能性があり、誤認して契約した場合は取消しを主張できる場合があります。取消権には期限があるので、早めに相談してください。

Q. 高額コンサルの返金規定に「一切返金しない」と書いてあります。

A. 規定があっても、クーリング・オフや消費者契約法による取消しの対象になる場合は、その規定にかかわらず主張できることがあります。消費者に一方的に不利な条項が無効とされる場合もあるため、書面を持って188番に相談してください。

この記事の出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド 事例「通信販売で商品を購入したが組み立てられないので返品したい。」（通信販売にはクーリング・オフ制度がない旨の解説）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」
• e-Gov法令検索「消費者契約法」（第4条・第7条）
• e-Gov法令検索「割賦販売法」（第30条の4）
• 国民生活センター「20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」資料

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。