還付金詐欺ATM対処｜振込んでしまった直後にすべきこと

「医療費の還付金があります」「保険料の払い戻しの期限が今日までです」――市役所・税務署・年金事務所の職員を名乗る電話でATMへ誘導し、「還付の手続き」と称して実際には振込操作をさせるのが還付金詐欺です。警察庁の特殊詐欺対策ページ（SOS47）でも代表的な手口として注意喚起されています。本記事では、操作してしまった直後に取るべき行動を時系列で解説します。

還付金詐欺の典型的な手口

• 役所や年金事務所を名乗り「還付金の受け取り手続きがまだ済んでいない」と電話してくる
• 「今日中に手続きしないと権利が消える」と急がせる
• 銀行窓口ではなく、スーパーやコンビニのATMへ誘導する
• 携帯電話で通話しながらATMを操作させ、「受け取り手続き」と称して振込操作をさせる

公的機関がATMの操作で還付金を支払うことはありません。ATM操作を指示された時点で詐欺と考えて差し支えないとされています。

振り込んでしまった直後にやること

1. 自分の取引金融機関と振込先の金融機関に連絡する

振込直後であれば、組戻し（振込の取消依頼）や、振込先口座の利用停止の対応が間に合う可能性があります。通帳・キャッシュカード・ATMの利用明細を手元に用意し、振込日時・金額・振込先を正確に伝えてください。

2. 警察に通報する

110番または最寄りの警察署に連絡し、被害の発生を伝えます。警察から金融機関への連絡により、口座凍結が早まる場合があります。緊急性が下がった段階での相談は警察相談専用電話（#9110）も利用できます。

3. 振り込め詐欺救済法に基づく手続きを確認する

凍結された口座に残高がある場合、振り込め詐欺救済法に基づいて被害回復分配金の支払いを受けられる可能性があります。凍結口座の公告や申立ての具体的な手順は、預金保険機構「振り込め詐欺救済法にもとづく手続き」のページで公表されています。分配は口座残高の範囲内で行われるため、被害額全額が戻るとは限らない点には留意が必要です。公告の確認方法や支払申請に必要な書類は振り込め詐欺救済法の口座凍結手続きと申立て方法で詳しく解説しています。銀行振込による返金対応の流れ自体は、偽通販サイトで支払った時の返金対処で解説している手順とも共通する部分があります。

記録として残しておくべき情報

会話の内容は記憶が新しいうちに時系列でメモしておくと、警察や金融機関への説明がスムーズになります。整理の仕方は証拠の保存と相談前の準備の解説が参考になります。

家族が被害に遭ったと分かった場合

高齢の家族が被害に遭ったことが後から判明するケースも少なくありません。責める言葉は本人が相談をためらう原因になるため、まず事実関係（いつ・いくら・どの口座へ）を一緒に整理し、金融機関と警察への連絡を手伝ってください。同じ電話番号から再び連絡が来る「二次被害」の可能性もあるため、留守番電話の活用や迷惑電話対策機能の導入も検討する価値があります。被害額が大きく、返金交渉を弁護士に依頼するか迷う場合は、詐欺被害の弁護士費用相場も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 振り込んでから数日経っています。もう手遅れですか。

A. 時間が経つほど口座から資金が引き出される可能性は高まりますが、口座凍結や分配の手続きが可能な場合もあります。諦める前に金融機関と警察へ連絡してください。

Q2. ATMで操作した内容がよくわかりません。被害に遭ったか確認する方法はありますか。

A. 通帳記帳やインターネットバンキングで取引履歴を確認してください。身に覚えのない振込があれば、その明細を持って金融機関に相談してください。

Q3. 電話で口座番号や暗証番号も伝えてしまいました。

A. キャッシュカードの利用停止と再発行を金融機関に依頼してください。暗証番号を伝えた場合は特に急ぐ必要があります。

Q4. 返金はどのくらい戻りますか。

A. 凍結時の口座残高や被害者の人数によって異なり、全額が戻る保証はありません。個別の見通しは金融機関や警察にご確認ください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。返金や被害回復を保証するものではありません。個別の状況については、警察庁、国民生活センター、預金保険機構等の公的機関にご相談ください。