HEATヒートとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「HEATヒートは大丈夫?」と検索される方へ。出会い系・サクラサイト詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事はHE…
婚活サイトやマッチングアプリで知り合い、まだ一度も会っていない相手が「二人の将来のために」と投資や暗号資産の話を始めたら、その時点で送金を止め、第三者に相談してよい段階だと当編集部は考えます。相手が誠実に見えるかどうかは、判断の材料になりません。
警察庁の統計によると、令和7年(2025年)にSNS型ロマンス詐欺として警察が把握した件数は5,645件、被害の総額は546.4億円にのぼり、どちらも前の年を上回りました。最初の接点として最も多かったのはマッチングアプリです。この記事は、婚活中に投資の話を持ちかけられて迷っている人と、すでに送金してしまった人に向けて、特徴、よくある流れ、送金手段ごとの対処、家族ができることを説明します。
警察庁が令和8年5月に公表した令和7年の確定値(出典欄を参照)から、婚活に関係する数字を拾うと次のとおりです。
| 項目 | 令和7年の数値 |
|---|---|
| SNS型ロマンス詐欺の認知件数・被害額 | 5,645件(前年比47.6%増)・546.4億円(同36.3%増) |
| 最初に接触したツール | マッチングアプリが1,846件(32.7%)で最多。次いでInstagramが1,288件、Facebookが1,049件で、3つ合わせて約7割 |
| 被害時の連絡ツール | LINEが5,294件で9割以上 |
| 被害者の性別 | 男性3,633件・女性2,012件。男性が件数・被害額とも約6割 |
| お金を渡した方法 | 振込型3,055件(54.1%)、暗号資産送信型2,177件(38.6%) |
年齢層は40代から60代が多数を占めています。海外事業者の相談を受ける国民生活センター越境消費者センター(CCJ)の集計でも、出会い系サイトやマッチングアプリに関する相談は2020年度109件(うち投資関連84件)、2021年度は12月末までで187件(同170件)と、投資がらみの相談が大半を占めるようになっていました。
婚活サイトのサクラとロマンス投資詐欺は混同されがちですが、お金の流れが違います。
| 比べる点 | サクラサイト | 婚活をきっかけにした投資勧誘 |
|---|---|---|
| 支払う先 | 婚活サイト・出会い系サイト(ポイント代・会費) | 相手が指定する投資サイト、個人名義の口座、暗号資産のアドレス |
| 相手の目的 | サイト内でのやり取りを長引かせること | サイトの外へ連れ出し、送金させること |
| 主な相談先 | 消費生活センター、支払い手段の窓口 | 警察、振込先の銀行、消費生活センター |
サクラを疑っている段階なら婚活サイトのサクラの見分け方が参考になります。この記事で扱うのは、相手がサイトの外へ話を移し、投資をさせようとするケースです。
国民生活センターは2022年3月の注意喚起で、ロマンス投資詐欺で被害が生じるまでの流れを8つの段階に分けて示しました。要点をまとめると次のようになります。
大事なのは5番目です。画面上で利益が増えていても、それは本当に出金できるお金とは限りません。国民生活センターには、利益を出金しようとしたら所得税を払うよう求められたという相談も寄せられています。「出金するために、先にお金を払う」という話が出たら、その時点で追加の送金はやめてください。
2022年12月に国民生活センターが出したのが、マッチングアプリなどで知り合った相手にだまされないためのチェックリストです。実際に寄せられた相談をもとに作られたものです。
一方で、警察庁の統計では、被疑者が名乗った身分は「日本(国内)」が3,461件と約6割を占めていました。名乗った職業は投資家627件、会社員507件、会社役員378件の順です。日本人を名乗る、会社員を名乗る、という理由で安心はできません。国民生活センターも、本来の目的で使っている人が項目の一部に当てはまることはあり、当てはまらなくても詐欺の場合がある、と注意を添えています。
まだ送金していないなら、次の3つを確かめるだけで判断はかなりはっきりします。どれも相手の気持ちを試すものではなく、外から確かめられる事実を見る作業です。
日本で投資の勧誘や売買の仲介を行うには、金融商品取引業や暗号資産交換業などの登録が必要です。金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」や、名称・電話番号から探せる金融事業者の一括検索で、紹介されたサイトの運営者名を調べてください。あわせて、金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧(海外の業者を含む)も確認できます。一覧に名前がないこと、運営者名そのものが分からないことは、送金を見送る十分な理由になります。
警察庁の統計では、SNS型ロマンス詐欺の被害時の連絡ツールは9割以上がLINEでした。アプリの外に移ってから、まだ会っていない段階で投資の話が出ているなら、それだけで立ち止まる理由になります。「会ってから考えたい」と伝えたときに急かされたり、機嫌を損ねられたりしたら、その反応も判断材料です。
家族や友人に画面を見せる、消費者ホットライン188に電話するなど、送金の前に一度だけ第三者に話すことを自分のルールにしておくと、相手のペースから抜け出しやすくなります。金融庁の金融サービス利用者相談室には「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」が設けられていて、SNSやマッチングアプリがきっかけの投資勧誘について、損害が出る前の「怪しいと思っている」「投資しようか迷っている」段階でも相談できると案内されています。損害が出てからでなくても使える窓口だという点は、覚えておいて損はありません。
振込先の銀行にすぐ連絡して事情を伝え、あわせて警察に被害を届け出ます。取引停止の措置がとられた口座については、振り込め詐欺救済法の手続きで、残高を被害者に分配する仕組みがあります。公告は預金保険機構が専用サイトで出しています。ただし分配されるのは口座に残っていた額の範囲で、全額が戻るとは限りません。
利用している暗号資産交換業者に連絡し、送金日時、送金先アドレス、取引ID(トランザクションID)を控えて警察に相談します。暗号資産は送った後に取り戻すのが難しい手段です。
相手が事業者ではなく個人として振る舞っている場合、消費者契約法のような事業者向けのルールより、警察への届出と銀行・交換業者への連絡が中心になります。暗号資産がらみの手口は仮想通貨恋愛詐欺の手口でも詳しく扱っています。
ロマンス投資詐欺では、本人が相手を信じ切っていて、周りの心配を聞き入れにくいことがよくあります。当編集部は、相手を否定するより先に、事実を一緒に確かめる姿勢を勧めます。
責める言葉は、本人を相手の側に追いやってしまうことがあります。被害に遭った人は落ち度があったのではなく、恋愛や結婚への思いを狙われた側だ、という前提で話すことが大切です。
A. 国民生活センターが示す流れでは、最初は少額で利益が出ているように見せ、より高額の送金を促す段階があります。少額を出金できたことは、安全の証明になりません。追加の送金はせず、消費生活センターや警察に相談してください。
A. 警察庁の令和7年の統計では、SNS型ロマンス詐欺の被疑者が名乗った身分は「日本(国内)」が約6割でした。会う約束が延期され続けているなら、なおさら注意が必要です。会う前に投資やお金の話が出た時点で、送金は控えてください。
A. すべて返ってくる保証はありません。口座に残っていた資金の範囲で、被害者に分配される仕組みです。振込先の銀行と警察へ早く連絡するほど、口座にお金が残っている可能性は高くなると考えられます。
A. 警察庁の統計では、SNS型ロマンス詐欺の最初の接触ツールとしてFacebookは1,049件で、マッチングアプリ、Instagramに次いで多くなっています。婚活アプリ以外で知り合った相手でも、投資の誘い方や連絡の移し方は共通していることが多いです。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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