legame(レガーメ)の評判は?サイト閉鎖後の返金相談と二次被害の注意

「legame(レガーメ)」は、無料の鑑定から始められると案内していた占いサイトです。編集部が2026年9月24日に公式サイト(legamee.jp)を開くと、トップページには「当サイト【legame】は閉鎖させて頂くこととなりました」という告知と、問い合わせ先のメールアドレスだけが表示されていました。閉鎖の日付は書かれていません。

サイトが閉じると、ログインしてやりとりを見返すことも、残ったポイントを使うこともできなくなります。それでも、払ったお金について相談する道がなくなるわけではありません。支払いの記録はカード会社や金融機関、電子マネーの発行会社の側に残っているからです。

この記事は、legameを利用していて閉鎖に気づいた人、請求明細を見返して不安になった人に向けて、確認できた事実、閉鎖後に集められる記録、支払方法ごとの動き方を順に説明します。あわせて、閉鎖したサイトの利用者を狙う「返金します」という連絡への注意も書きました。本記事は公開情報をもとにした一般的な解説で、legameを詐欺と断定するものではありません。

legame(レガーメ)とは?閉鎖告知と過去の記録から確認できたこと

公式サイトが閉鎖しているため、現在の表示に加えて、インターネット・アーカイブ(Wayback Machine)に保存された過去のページと、ドメインの登録情報を確認しました。

確認したもの内容
公式サイトの現在の表示(2026年9月24日)当サイト【legame】は閉鎖したという告知。不明点の問い合わせ先として[email protected]を記載
Wayback Machineの保存ページ(2024年12月16日)「無料の占い鑑定などが受けられる占い総合サイト」「有料鑑定も初回お試し無料」「初回の鑑定は料金がかかることはございません」と案内。会員にはお知らせメールが配信され、受け取りに同意したものとみなすとの記載。ページ下部に「©株式会社Sfida(スフィーダ)」
ドメイン登録情報(JPRS WHOIS)登録者名はSfida Corp.、登録日は2023年5月25日、有効期限は2027年5月31日

2024年12月の時点ではログイン画面と無料会員登録の入口があり、サービスが提供されていたことが分かります。ドメインは2027年まで有効なまま残っているため、閉鎖告知のページは当面表示され続ける可能性があります。

確認できなかったこと

  • 閉鎖の日付と理由
  • 特定商取引法の表記(所在地、代表者、電話番号、料金、支払方法):アーカイブにはトップページしか保存されておらず、公式の情報としては確認できませんでした
  • 運営会社の法人番号:「Sfida」「スフィーダ」を商号に含む法人は国税庁の法人番号公表サイトに多数登録されており、社名だけでは特定できませんでした
  • 公的機関がlegameの名前を挙げて注意喚起や行政処分を公表しているかどうか(今回の調査範囲では確認できませんでした)

サイトが閉鎖されると何が困るのか:検索する人の不安

legameの名前で検索する人の多くは、閉鎖に気づいて「払った分はどうなるのか」「残ったポイントは」「誰に連絡すればよいのか」と迷っているはずです。閉鎖によって起きることを整理します。

やりとりを見返せない

鑑定師とのメッセージ、ポイントの購入履歴、特商法の表記は、どれもログインした画面の中にありました。閉鎖後は、自分で保存していたスクリーンショットやメール以外に、サイト内の記録を確かめる手段がほとんどありません。

運営者と連絡がつくか分からない

告知には問い合わせ先のメールアドレスが残っています。返事が来るかどうかは分かりませんが、送ってみる価値はあります。送る場合は、会員IDや登録メールアドレス、支払いの日付と金額を書き、送信した日時と本文を控えとして残してください。返信がなかったこと自体も、相談の場で経緯を説明する材料になります。

未使用のポイント

閉鎖によって使えなくなったポイントの扱いは、利用規約の内容や支払いの経緯によって変わります。規約を確認できない以上、自分だけで結論を出さず、消費生活センターに事情を伝えて相談するのが確実です。

「初回無料」から有料鑑定へ:占いサイトでよくある流れの振り返り

legameは保存ページで「初回の鑑定は料金がかかることはございません」と案内していました。国民生活センターは2020年11月26日の発表で、無料のつもりで登録した占いサイトから有料のやりとりに誘導される相談が多いと指摘しています。同じ発表には、無料で使えるのは最初の3日間だけだった占いアプリ、無料時間分だけのつもりが電話を切れずに高額請求された電話占いなど、「無料」の入口から費用が生じた事例が並んでいます。

legameを使っていた人は、次の点を思い出せる範囲でメモにしておくと、相談のときに役立ちます。

  1. 登録したきっかけ(広告、迷惑メール、SNSのメッセージなど)
  2. 無料だった鑑定の範囲と、最初に有料になった日
  3. ポイントの単価と、1回のメッセージで使ったポイント数
  4. 追加の鑑定、お守り、儀式などを勧められた経緯
  5. 「やめると悪いことが起きる」など、不安をあおる言葉があったか

最後の点は重要です。消費者契約法は、霊感など合理的に実証できない能力による知見として重大な不利益を告げ、不安をあおって契約させる勧誘を取消しの対象にしています。この類型の取消権は、追認できる時から3年、契約から10年の間に行使する必要があります。サイトが閉鎖していても、契約の相手方に対して取消しを主張すること自体はできますが、実際に返金を受けられるかは別の問題です。占いの手口の全体像は占い詐欺の手口と相談先で説明しています。

閉鎖したサイトでも残っている記録の集め方

サイトの外に残っている記録を、支払いの種類ごとに集めます。

記録の種類どこにあるか残し方
登録・購入の通知メールメールの受信箱(legamee.jpからのメールを検索)本文を印刷かPDF保存。削除しない
カード利用明細カード会社の会員ページWeb明細は閲覧できる期間が限られるため、該当月をPDFで保存
振込の記録ネットバンキングの取引履歴、ATMの控え、通帳振込先の金融機関名・支店・口座番号・名義をメモ
電子マネー・コンビニ払いレシート、払込票、購入アプリの履歴番号や受付番号が読める状態で保管
閉鎖告知公式サイト表示された日付が分かる形でスクリーンショット

自分で撮っていた鑑定メッセージのスクリーンショットがあれば、それが最も直接的な材料になります。記録の整え方は証拠の残し方にまとめています。

支払方法別の動き方:振込は救済法、カードはカード会社へ

legameの支払方法は公式の表記で確認できなかったため、自分の明細からどの方法で払ったかを確かめてください。

銀行振込

金融庁の案内によると、振込が使われた詐欺等の被害では、振込先の口座に残っているお金が振り込め詐欺救済法に基づいて支払われる可能性があります。まず警察と振込先の金融機関に連絡します。金融機関が口座を犯罪に利用されたと認めた場合に名義人の権利を消滅させる手続きが進み、口座の残高を原資に被害回復分配金が支払われます。支払いまでには少なくとも半年以上かかるのが一般的とされ、犯人が口座からお金を引き出していれば支払いは受けられません。振込明細をなくしていても申請はできますが、振込の内容を金融機関に説明する必要があります。

振込先の口座について公告が出ていれば、預金保険機構のサイトで口座番号から検索して、残高や申請期間を確認できます。口座凍結の手続きは振込詐欺被害に遭った場合の口座凍結申請の流れも参考にしてください。

クレジットカード

カード会社に、legameへの支払いにあたる請求を示して調査を依頼します。分割払いやリボ払いで4万円以上(リボは3万8千円以上)の取引なら、割賦販売法の支払停止の抗弁を書面で申し出られる場合があります。1回払いは抗弁の対象外ですが、相談自体はできます。いずれも返金が保証されるものではありません。

電子マネー・コンビニ払い

支払い後の取り消しは難しい方法です。番号やレシートをそろえ、発行会社や収納代行会社に状況を伝えてください。

閉鎖後に届く「返金します」連絡に注意:相談先の選び方

サイトが閉鎖したタイミングは、利用者が不安になりやすく、それにつけ込む連絡が届きやすい時期でもあります。国民生活センターは、同センターの職員を名乗って「過去に利用した出会い系サイトで何度も課金された覚えはないか。示談金の支払いが可能です」といったメールが届いた事例を紹介し、こうした連絡には応じず、近くの消費生活センターに知らせるよう呼びかけています。日本資金決済業協会も、プリペイドカードを使った返金詐欺への注意を呼びかけています。

こんな連絡には応じない

  • 「legameの返金手続きを代行します」と、見知らぬ相手からメールやSNSで連絡が来る
  • 返金を受けるための手数料や保証金を先に払うよう求められる
  • 電子マネーを買って番号を送るよう言われる
  • 公的機関や法律事務所を名乗るが、自分から相談した覚えがない

自分から連絡する相談先

  • 消費者ホットライン188:最寄りの消費生活センターにつながります。閉鎖した事業者への対応も相談できます。
  • 警察相談専用電話 #9110:振込で払った場合や、だまされたと考える事情がある場合に。
  • 弁護士・法テラス:法的な請求を検討する場合に。弁護士に依頼するときは、事務所の所在地と弁護士名を日本弁護士連合会の検索などで確かめてから進めてください。

相談前の準備は相談前チェックリスト、相談の進み方は相談から解決までの流れで確認できます。

よくある質問

Q. legame(レガーメ)は閉鎖したのですか?

A. 2026年9月24日に公式サイトを確認したところ、「当サイト【legame】は閉鎖させて頂くこととなりました」という告知が表示されていました。閉鎖の日付と理由は書かれていません。

Q. legameの運営会社はどこですか?

A. 2024年12月に保存された公式サイトの下部に「©株式会社Sfida(スフィーダ)」とあり、ドメインの登録者名もSfida Corp.でした。特商法の表記は保存されておらず、所在地や代表者は公式の情報としては確認できませんでした。

Q. サイトが閉鎖していても返金の相談はできますか?

A. 相談はできます。支払いの記録はカード会社や金融機関に残っているため、支払方法ごとの窓口と消費生活センター(188)に連絡してください。ただし、返金が受けられるかどうかは個別の事情によるもので、保証はありません。

Q. 「legameの返金を手伝う」という連絡が来ました。

A. 自分から依頼していない相手からの連絡には応じないでください。手数料の先払いや電子マネーの購入を求められたら、とくに注意が必要です。判断に迷ったら消費者ホットライン188に相談してください。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

この記事をシェアして注意を広める

詐欺返金相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

相談前に、被害状況を整理しておきましょう

LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。

LINEでチェックリストを受け取る 登録は無料 / 一般情報の提供を目的としています

参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。