NEOBANK/ネオバンク本店営業部とは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「NEOBANK/ネオバンク本店営業部は大丈夫?」と検索される方へ。支援金・当選金詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました…
知らない番号から電話があり、「おめでとうございます。抽選であなたが当選しました」と告げられた。賞金を受け取るには手数料が必要だ、今日中に手続きしないと無効になる、と急かされている――。この記事は、そうした電話を受けた人や、家族が受けて心配している人に向けて書きました。
電話での当選話には、SNSやメールと違う難しさがあります。相手の声に押されてその場で答えてしまいやすく、あとから記録も残りにくいことです。だからこそ、その場で決めない、個人情報を言わない、いったん切ってから自分で調べた番号で確かめる、の三つを先に決めておくのが効果的です。
以下では、当選を告げる電話のよくある流れ、電話口での受け答え、着信そのものを減らす手続き、商品を買わされた場合のクーリング・オフ、払ってしまった後の連絡先を順に説明します。
当選の話を入口に、商品を売りつける形もあります。「当選者だけの特別価格」「賞品と一緒に届ける」といって健康食品や布団などの購入を勧める電話です。こちらは形の上では売買契約になるため、後で説明する特定商取引法のルールが関わってきます。
最初は「振込手数料」だったものが、「当選金が大きいので保険料」「海外から送るので関税」「振込が失敗したので再手続き料」と姿を変えていくのが、当選をかたる話の特徴です。名目が変わった時点で、もともとの説明が崩れていると考えてください。
アメリカの連邦取引委員会(FTC)も2026年3月、有名な懸賞の主催者を名乗って車や現金の当選を告げ、税金や送料、手続き費用を先に払わせる電話に注意するよう呼びかけました。国を問わず使われている手口だといえます。
「電話を切ったら当選は取り消し」と言われても、気にする必要はありません。応募した覚えのない抽選に当たることはなく、受け取るための支払いを電話で急がせる話は、懸賞の当選連絡としては不自然です。
警察庁が特殊詐欺対策ページで示している数字では、令和7年に犯行で使われた番号のおよそ4分の3(約75.5%)が、海外の国番号を持つ電話でした。「+1」「+44」のように+から始まる番号は海外からの着信で、日本の番号は「+81」です。
国民生活センターは2026年3月の見守り新鮮情報で、自動音声に従って「1」を押したところ、電話口に出た人物に名前と生年月日を聞かれて答えてしまった80歳代の相談を紹介しています。同センターの助言は、覚えのない海外番号の着信にはまず応答しないこと、不在着信にもかけ直さないこと、うっかり出てしまったら名前などを言う前に切ることです。
海外に知り合いがいないのに+で始まる番号から当選の電話がかかってきたら、話の内容を聞く前の段階で警戒してよいでしょう。
家の電話で海外とやり取りすることがないなら、海外からの着信と海外への発信をまとめて止めておけます。費用はかかりません。申し込みは「国際電話不取扱受付センター」が受け付けていて、フリーダイヤル0120-210-364にかけると、平日9時〜17時は担当者、それ以外の時間は自動音声が案内します。インターネットや郵便でも申し込め、書類の記入が負担な人は警察署で申込書を受け取ることもできます。
スマートフォンでは、番号を出さない相手やアドレス帳にない相手を鳴らさない設定が使えます。ふだんから留守番電話に任せ、用件を聞いてから必要な相手にだけかけ直す習慣にすると、当選の電話に直接出る機会がぐっと減ります。警察庁は、海外番号の着信を規制できるアプリ(警察庁推奨アプリや携帯電話会社のセキュリティアプリなど)の活用も呼びかけています。
録音を知らせるメッセージが流れる機能や、登録外の番号を鳴らさない機能のある電話機に替えるのも一つの方法です。迷惑電話の対策は、総務省の事業である迷惑電話対策相談センター(でんわんセンター、03-6162-1111、平日10時〜17時)でも相談を受け付けています。
「当選者なので特別価格で」と言われて商品を申し込んだなら、売買契約としての扱いを考えます。消費者庁が運営する特定商取引法ガイドでは、事業者が電話をかけて勧誘した取引に加えて、他の人と比べて著しく有利な条件で契約できると知らせて消費者の側から電話をかけさせ、その電話で勧誘した取引も「電話勧誘販売」として扱うと説明しています。当選ハガキを見て自分から電話した場合も、対象になりうるということです。
電話勧誘販売に当たるときは、契約内容を記した法定の書面が届いた日を1日目として8日目までに通知すれば、理由を問わず契約をやめられます(クーリング・オフ)。通知はハガキなどの書面のほか、メールなどの電磁的記録でも構いません。ハガキなら特定記録郵便や簡易書留、メールなら送信済みのメールを残すなど、送った証拠を保存しておきます。
国民生活センターも、当選ハガキで招かれた無料バスツアーの途中で高額な商品を勧められ、契約してしまった相談を紹介し、要件を満たせばクーリング・オフ等ができる場合があると案内しています。入口が電話でもハガキでも、「当選」をきっかけに何かを買わされたと感じたら、期限が過ぎる前に188で地元の窓口へつないでもらいましょう。
当選の電話は、受けた本人が「誰にも言わないで」と口止めされていることが多く、周りが気づくのが遅れがちです。同居の家族や離れて暮らす親について、次のような変化があれば一度声をかけてみてください。
問い詰めるより、「その会社の番号を一緒に調べてみよう」と確認の作業に誘うほうが、本人も話しやすくなります。
| してしまったこと | 連絡先 | 伝えること |
|---|---|---|
| 電子マネーの番号を読み上げた | 電子マネーの発行会社 | カードの番号、購入した店と日時、金額 |
| 指定口座に振り込んだ | 自分の銀行(振込をした銀行) | 振込日時、金額、振込先の口座 |
| 現金を宅配便や郵便で送った | 配送会社と警察 | 送り状の控えの番号、送り先の住所 |
| 口座番号や暗証番号を伝えた | 自分の銀行 | 口座の利用停止や暗証番号の変更の相談 |
| 生年月日や住所を伝えた | 警察(#9110) | 電話の日時、相手の番号、話の内容 |
どの場合も、着信履歴の画面、メモ、振込や購入の控えを手元にそろえてから相談すると話が早く進みます。警察に行く前の準備は警察に相談する際の準備と手順、振込をした場合の制度は振り込め詐欺救済法の手続きにまとめています。「ポイントを付与する」「返金する」と電話でもちかける手口はLINEポイントをかたる電話でも扱いました。ここでの連絡を済ませても、支払ったお金が必ず戻るわけではない点はご承知おきください。
A. それ以上の情報は伝えず、同じ番号からの電話には出ないようにします。後日、代金引換の荷物や請求書が届いても、身に覚えがなければ受け取りや支払いをせず、消費生活センター(188)に相談してください。
A. 期限を短く区切るのは、周りに相談させないためによく使われるやり方です。支払いはせずに電話を切り、家族に話すか、#9110で警察の相談窓口に状況を伝えてください。
A. 電話勧誘販売に当たる取引なら、契約書面が届いた日を含めて8日間はクーリング・オフの通知ができます。ハガキやメールで知らせ、送った控えを残しておきましょう。対象になるか分からないときは消費生活センターで確認できます。
A. 一度かけ直してしまっても、個人情報を話していなければ大きな心配はいりません。次からはその番号を着信拒否にし、同じような不在着信にはかけ直さないでください。家の電話なら、国際電話不取扱受付センターに申し込むと海外番号の着信を止められます。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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