MONEY DOCTOR（マネードクター）の評判は？名前をかたる支援金SMSに注意

「マネードクター」「MONEY DOCTOR」という差出人から、支援金や大金の受け取りを持ちかけるSMS・メールが届いた方に向けたページです。

最初にはっきりさせておきます。「マネードクター」は、株式会社FPパートナーが運営する実在のFP（ファイナンシャルプランナー）相談サービスの名前です。この記事で扱うのは、その名前を使って送られてくる支援金の連絡であり、正規のFP相談サービスとは関係がありません。同社自身も2022年12月20日に、自社と無関係の第三者がブランド名をかたって「遺産相続に関する支援金」「15億円支援」といった内容のSMSを送っているとして注意を呼びかけています。

以下では、名前をかたる連絡の流れ、本物かどうかの確かめ方、手数料を払ってしまったときの動き方を順に説明します。返金を約束する記事ではない点はご了承ください。

正規の「マネードクター」と、名前を使った支援金の連絡は別物

正規のマネードクターは、保険や家計、住宅ローン、教育資金などをFPに相談できるサービスです。運営会社のFPパートナーは、公式サイトの「注意喚起に関する情報」で次のような告知を出しています（2026年9月26日確認）。

つまり、「マネードクターから支援金が出る」「受け取りに手数料が要る」という話は、正規のサービスの業務とはつながりません。当サイトでも、「MONEY DOCTOR」の名前で支援金を配るとするサイトの公式ページや運営者の表示を探しましたが、公開情報では確認できませんでした。差出人が名乗る名前と、実際にお金を受け取る相手は別だと考えて対応してください。

名前をかたる支援金メッセージは、どう進んでいくのか

支援金をうたう連絡の進み方については、2025年9月11日付の消費者庁の注意喚起が参考になります。対象は公的な団体のような名前を使って給付を持ちかけ、架空の手数料を取る事業者です。そこに書かれた流れは、実在の会社名をかたるケースにもそのまま当てはまります。

1. 突然の通知：「あなたの口座に支援金が振り込まれた」「選ばれた方だけが受け取れる」とSMSやメールが届く
2. 小さな手数料：リンク先で手続きを進めると、受け取りに数千円の手数料や証明書代が必要だと言われる。電子マネーカードを買って番号を送るよう指示されることもある
3. 出会い系サイトへの移動：途中から、メッセージ1通ごとにポイントが減るサイトでやり取りを続けさせる例もある
4. 追加の請求：払うと「あと1万円で受け取れる」と次の名目が出てくる。断ると「国がやっている支援だから安心」などと説得される

消費者庁の事例では、どこまで払っても支援金は支払われませんでした。質問サイトにも、2023年に「マネードクター」を名乗るSMSで「全部無料」と言われたのに口座の手数料を求められた、という投稿があります。名前は変わっても、「受け取る前にまず払う」という順番が共通しています。

なぜ実在のサービス名が使われるのか

見ず知らずの団体名より、テレビCMやネット広告で目にしたことのある名前のほうが、受け取った人は警戒をゆるめがちです。「お金の相談の会社だから、支援金の手続きもしているのだろう」と思わせやすいことも、FP相談サービスの名前が選ばれる理由として考えられます。差出人の名前に聞き覚えがあるときこそ、その会社が本当にそういう業務をしているのかを公式サイトで確かめてください。実在の会社を名乗る連絡は、その会社自身が注意喚起を出していることが多く、社名と「注意喚起」「なりすまし」で検索すると手がかりが見つかります。

本物の連絡かどうかを確かめる5つのポイント

届いたメッセージが気になるときは、返信やリンクを開く前に次の点を確かめてください。

• お金をもらう話に「先払い」が付いていないか：消費者庁は「支援金を受け取るにはまず〇〇円を払ってください」を典型的な手口として挙げています
• 連絡先を自分で調べ直したか：SMSに書かれた番号やURLではなく、検索で見つけた公式サイトの窓口に問い合わせる。FPパートナーは注意喚起の中で問い合わせ先の電話番号（0120-948-309、平日9時〜17時）を公開しています
• 振込先が個人名義や無関係な会社名になっていないか：正規の会社が個人口座を指定しないことは、同社の告知にも書かれています
• 「ほかの人には言わないで」と口止めされていないか：家族や友人に相談させない言い回しは、判断を急がせるための典型です
• 投資話に変わっていないか：支援金の話が「運用すれば増える」に変わったら、金融庁の登録業者検索で相手の登録を確かめる

一つでも引っかかる点があれば、やり取りを止めて誰かに見せるのが安全です。連絡してきた相手に「本物ですか」と尋ねても、確認にはなりません。同じ文面が家族や知人にも届いていることがあるので、周りの人と情報を共有しておくと、ほかの人が払ってしまうのを防げます。

手数料を払ってしまったら：支払い方法ごとに急ぐこと

すでにお金を払ってしまった場合も、次の支払いを止めることが何より優先です。そのうえで、払った方法に応じて連絡先を選びます。

電子マネーのカード番号を伝えた

コンビニで買ったギフトカードやプリペイドカードの番号を送ってしまったときは、カードの発行会社に一刻も早く連絡してください。まだ使われていなければ利用を止められる場合があります。レシートとカード台紙は捨てずに保管します。ギフトカード型のプリペイドを使わせる手口については、日本資金決済業協会のページにも説明があります。

銀行口座に振り込んだ

お金を振り込んだ先の金融機関に電話し、詐欺の疑いがあるとして口座を止めてもらうよう頼みます。警察にも同じ内容を届けてください。止まった口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法の手続きを通じて、被害に遭った人たちに残高が配られることがあります。対象口座は預金保険機構が公告しています。流れは口座凍結の手続きで説明しています。

出会い系サイトでポイントを買った

カードで買ったならカード会社、コンビニ払いなら決済会社へ連絡します。サイトの運営者表示と購入履歴を保存してから相談しましょう。

相談窓口と、話をスムーズにするための準備

公的な窓口は、消費者ホットライン188と警察相談専用電話#9110です。どちらに先に電話しても構いません。すでに振り込んだお金があるなら、警察への相談を急いでください。

まだ何も払っていない段階なら、SMSは返信せずに削除し、送信元の番号を受信拒否に設定すれば十分です。同じ番号から何度も届く、文面がしつこいといった場合は、迷惑SMSの情報提供窓口（迷惑メール相談センター）に送ってもよいでしょう。携帯電話会社の迷惑SMSフィルターを有効にしておくと、似た文面の再送を減らせます。

電話の前に、手元に次のものを並べておくと説明が短く済みます。

1. 届いたSMS・メールの画面（差出人の番号やアドレスが写るように）
2. リンク先のサイトの画面と、そのURL
3. 電子マネーのレシート・カード台紙、振込の控え、カード明細
4. いつ、いくらを、どういう名目で払ったかのメモ

証拠の集め方は支援金詐欺の証拠の残し方、電話をかける前の見直しには相談前チェックリストを使ってください。弁護士への相談を考えている方は相談予約からご連絡ください。

「取り戻せます」という次の連絡にも気をつける

支援金の手数料を払った後、しばらくして「被害金を取り戻す」「調査して返金させる」という連絡が来ることがあります。名乗る相手は弁護士事務所、公的機関、調査会社などさまざまです。国民生活センターは、トラブル解決をうたって高額な調査費を求める探偵業者についても注意を促しています。

返金の話が向こうから届いたら、次の点を確かめてください。

• 相手の事務所名や登録番号を、日本弁護士連合会の弁護士検索など公的な名簿で照合できるか
• 「必ず全額戻る」と言い切っていないか
• 着手金や調査費を電子マネーや個人口座で求めていないか

一度お金を払った人の連絡先は、別の業者に回ることがあります。新しい連絡ほど慎重に扱い、判断に迷ったら188に電話して第三者の意見を聞いてください。二次被害の典型は二次被害の注意点でも紹介しています。

よくある質問

Q. マネードクターから支援金のSMSが届きました。本物ですか？

A. マネードクターを運営する株式会社FPパートナーは、支援金をうたうSMSを送っていないと公表しています（2022年12月20日の注意喚起）。リンクを開かず、返信もしないでください。心配なら、公式サイトに載っている問い合わせ先に自分から確認するのが確実です。

Q. 正規のマネードクター（FP相談）は、この記事の対象ですか？

A. 対象ではありません。この記事は、マネードクターの名前を使って支援金の受け取りを持ちかける連絡について書いたものです。正規のFP相談サービスの評判や、保険の相談内容を評価するものではありません。

Q. 受け取り手数料として電子マネーの番号を送ってしまいました。

A. すぐにカードの発行会社に連絡し、利用停止ができないか相談してください。使われる前なら止められる場合があります。あわせて#9110や最寄りの警察署、188にも経緯を伝えましょう。レシートとカード台紙は保管しておいてください。

Q. SMSのリンクを開いただけでも危険ですか？

A. 開いただけで支払いが発生するわけではありません。ただ、リンク先で名前・電話番号・口座情報などを入力していたら、その内容をメモしておき、口座情報なら金融機関にも伝えてください。以後届くメッセージには応じないことが大切です。

この記事の出典

• 株式会社FPパートナー「マネードクターを騙る不審なショートメッセージ（SMS）にご注意ください」（2022年12月20日）
• 株式会社FPパートナー「注意喚起に関する情報」
• 株式会社FPパートナー「金融未認可商品・無登録業者による勧誘にご注意ください」（2026年6月29日）
• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（令和7年9月11日）
• 日本資金決済業協会「プリカ詐欺・返金詐欺について」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 金融庁：金融庁から免許・許可・登録等を受けている金融事業者検索
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日）
• 迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）
• Yahoo!知恵袋「教えてください。マネードクターってところから頻繁に、メール来ま…」（2023年5月12日投稿の質問）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。