ネット詐欺にあった場合の対処法|支払い方法別に最初に連絡する先
この記事の結論
- ネット詐欺にあったと気づいたら、追加の支払いと相手への返信を止め、画面とメール、支払いの記録を残します。そのうえで、支払い方法に合わせた窓口に連絡します。
- 銀行振込なら振込先の金融機関と警察へ、クレジットカードならカード会社へ、IDやパスワードを入力しただけなら、そのサービスの公式窓口へ先に連絡します。
- お金が戻るかどうかは、支払い方法と、相手の口座にお金が残っているかで変わります。気づいた直後の連絡が、取れる手段を残すことにつながります。
最終更新日: 2026-11-14
偽の通販サイト、SNSの広告、フィッシングメールなど、ネットの詐欺は入口が多様です。ここでは入口ではなく、支払い方法ごとに「最初に連絡する先」を並べました。公的機関の案内は2026年11月14日に確認しています。
支払い方法別の最初の連絡先
| 支払い・入力したもの | 最初に連絡する先 | 次にすること |
|---|---|---|
| 銀行振込・ATM | 振込先の金融機関、警察(110番または#9110) | 振込明細を残し、救済法の手続きの案内を受ける |
| クレジットカード | カード会社のコールセンター | 利用停止、請求の確認、支払い停止の相談(チャージバック申請の流れ) |
| コンビニ決済・電子マネー・ギフトカード | 発行会社・決済事業者の窓口 | 番号や領収の控えを残し、警察に相談する |
| 暗号資産 | 利用した交換業者、警察 | 送金先アドレスと取引IDを保存する(暗号資産の被害と金融庁への情報提供) |
| 代金引換で届いた荷物が違った | 配達会社と販売元、消費生活センター(188) | 受け取りの控えと荷物の写真を残す |
| IDやカード番号を入力しただけ | サービス・カード会社の公式窓口 | パスワードを変更し、利用明細を確認する(通報先一覧) |
最初の一時間にすること
- 追加の送金をしない。「手数料」「保証金」「税金」などの名目で追加を求められても払わない。
- 相手とのやり取りを消さない。メール、SMS、LINE、サイトの画面を保存する。
- サイトのURL、運営者名、振込先の口座名義、決済の画面を撮る。後で表示が変わることがある。
- 支払い方法に合わせて、上の表の窓口へ電話する。
- 警察相談専用電話(#9110)か、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談する。緊急時は110番。
銀行振込の場合に知っておくこと
金融庁は、振り込め詐欺救済法の手続きとして、被害者がまず警察に連絡し、振込先の金融機関に被害を申し出ることを案内しています。金融機関が、口座が犯罪に使われた疑いが相当にあると認めると、口座名義人の権利を消滅させる手続きに入ります。支払手続の開始が公告された日の翌日から30日以上の申請期間があり、期間内に申請しなければ支払いを受けられません。申請から支払いまでは、少なくとも半年以上かかるのが一般的とされています(金融庁「振り込め詐欺救済法」、2026年11月14日確認)。
犯人が口座から現金を引き出してしまうと、この手続きでは支払いを受けられません。また、口座の残高が1,000円未満の場合も支払いは行われません。複数の被害者がいて申請額の合計が残高を超えるときは、残高が被害額に応じて分けられます。手続きの細部は振り込め詐欺救済法の口座凍結手続きを見てください。
クレジットカードの場合に知っておくこと
カードで払った場合は、カード会社に連絡して、不正利用や契約のトラブルとして支払いの扱いを相談できます。対応はカード会社ごとに異なり、期限が設けられていることもあります。請求書や利用明細が届く前でも、気づいた時点で連絡するほうが選択肢が残ります。偽通販サイトで払った場合の全体の動きは偽通販サイトで支払った時の返金対処にまとめています。
消費生活センター188と警察の使い分け
消費者ホットライン188は、お住まいの地域の消費生活相談窓口を案内する全国共通の番号です。土日祝日に自治体の窓口が開いていないときは、国民生活センターにつながります(一部地域や年末年始を除く)。IP電話など、一部の電話からはつながりません(国民生活センター「全国の消費生活センター等」、2026年11月14日確認)。契約のトラブルとして相談したいときは188、犯罪被害として届けたいときは警察、と使い分けます。相談の準備は警察に相談する前の準備が参考になります。
こんな連絡には応じない
- 「被害を回復する」「返金できる」と連絡してきて、手数料や着手金を先に求める相手
- 遠隔操作アプリの入れ方を案内する相手
- メールやSMSに書かれた番号やリンクへ、連絡先を移すよう誘導する相手
相手が弁護士や司法書士を名乗る場合は、日本弁護士連合会や司法書士会の名簿で資格を確かめてください。弁護士に頼む費用の見方は詐欺被害の弁護士費用相場にあります。
よくある質問
ネット詐欺にあったと気づいたら、最初に何をしますか?
追加の支払いと、相手への返信を止めます。次に、画面・メール・支払いの記録を残し、支払い方法に合わせて金融機関やカード会社に連絡します。警察への相談(#9110、緊急時は110番)と並行して進めてください。
振り込んだお金は戻りますか?
口座に残高が残っていれば、振り込め詐欺救済法の手続きで分配金を受け取れる場合があります。犯人に引き出された後は、この手続きでは支払いを受けられません。戻るかどうかはお金が残っているかで変わるため、気づいたらすぐ振込先の金融機関に連絡してください。
相手に「返金する」と言われて連絡を続けてもよいですか?
続けないでください。返金を口実に追加の送金やIDの提供を求められる二次被害の例があります。返金の話が出たら、送金する前に消費生活センター(188)に確かめてください。
少額でも警察に相談できますか?
金額の大小にかかわらず、相談はできます。被害届を出すかどうかは、相談の中で説明を受けて決められます。準備するものは、警察に相談する前の準備の記事にまとめています。
本記事は一般的な情報提供で、個別の事案で返金や被害回復が認められるかを判断するものではなく、返金を保証するものでもありません。