SNS広告・検索・DM経由の返金をうたう詐欺を見分ける方法|相談前に確認すべき手口と安全な相談先の選び方
ChuChuやHEATをかたる窓口など、返金相談を装う連絡に不安を感じた人へ。広告・検索・DMでの誘導の見分け方、確認事項、相談先の選び方を解説します。
先に結論です。「NEW WORLD(ニューワールド)」という名前で空メール登録を受け付けていた出会い系サイト(nyc.new-worldwoowroonew.com)は、2026年9月24日に編集部がアクセスした時点でドメインの名前解決ができず、表示されませんでした。2026年3月15日にインターネットアーカイブへ保存された画面は、レンタルサーバー会社の「ドメイン期限切れ」の案内に置き換わっています。サイトが見られない以上、返金の話はサイト運営者ではなく、カード会社・電子マネーの発行会社・消費生活センターを軸に進めることになります。
この記事は、NEW WORLDでポイントを買った、またはメールが届いて気になっている方に向けて書いています。2025年6月にアーカイブ保存された特定商取引法の表記と利用規約から読み取れたこと、読み取れなかったことを分け、サイトが消えた後でも手元に残せる証拠と相談の順番をまとめました。同じ「NEW WORLD」「ニューワールド」を名乗るゲームやアプリは他にもあるため、ご自身が使ったサイトのURLや登録メールの送信元と照らし合わせて読んでください。
現在のサイトは表示されないため、インターネットアーカイブ(Wayback Machine)に残っている2025年6月18日保存の「特定商取引法に関する表記」と「利用規約」を読み、書かれていた内容を控えました。
| 項目 | アーカイブ上の表記(2025年6月18日保存) |
|---|---|
| サイト名 | NEW WORLD(トップページでは「New World」表記) |
| 提供者(利用規約第1条) | 「TRIANGLE IMT SERVICES」が提供するサービスと記載 |
| 特商法ページの事業者名・所在地・電話番号 | 記載なし。連絡先はメールアドレス([email protected])のみ |
| サポート受付 | 10:00〜20:00(土日祝除く) |
| 料金 | 1ポイント=10円。通常メール送信10pt、未読メール閲覧10pt、新規プロフィール閲覧10pt、写真閲覧10pt |
| 支払方法 | クレジット決済(「決済時の為替レートによって請求額が異なる場合がある」と注記)、電子マネー各種。完全前払い制 |
| 返金 | 購入済みポイントの返品・返金は行わないとの記載 |
| ポイント有効期限 | 購入から6か月(利用規約第19条) |
| 退会 | 問い合わせから申請し、土日祝を除く7日以内に対応。残りポイントは失効(第13条) |
| 管轄裁判所 | 東京簡易裁判所または東京地方裁判所(第28条) |
「TRIANGLE IMT SERVICES」がどこの国で法人登録されているのか、実際の運営拠点がどこにあったのかは、公開情報からは確認できませんでした。消費者庁・国民生活センター・警察庁のサイトで「NEW WORLD」「ニューワールド」という名称を挙げた注意喚起も、編集部が確認した範囲では見つかっていません。民間の情報サイトには、別の名前のサイトから名称が変わったとする書き込みや、運営者の住所を海外とする記載がありますが、一次資料で裏づけられなかったため、この記事では事実として扱っていません。
このサイト名で調べる方の多くは、「払ったポイント代はどうなるのか」「サイトが消えたのにメールが来るのはなぜか」という二つの疑問を抱えているはずです。料金表とサイトの現状から、それぞれ整理します。
料金表では、メールを送るのに10pt(100円)、届いたメールを開くのに10pt(100円)がかかります。相手と1往復するだけで200円相当、50往復すれば1万円相当です。「未読メールを読むだけで課金される」仕組みのため、返信しなくても、届くメールを開き続けるだけで残高が減っていきます。プロフィールや写真を開くたびにも10ptが引かれるため、実際の消費はさらに大きくなりがちです。
国民生活センターが公表している出会い系サイトの相談事例には、「支援金をあげる」というメールから出会い系サイトに誘導され、ポイント代を払っても支援金を受け取れなかったという内容が複数並んでいます。NEW WORLDでそうしたメールがあったかどうかを編集部は確認できていませんが、お金を受け取るためにポイント購入や手数料を求められる流れは、このカテゴリで繰り返し報告されている型です。
登録に使ったメールアドレスは、サイトが閉じた後も運営側の手元に残っている可能性があります。別の名前のサイトから似た文面のメールが届いた場合は、リンクを開かず、登録もしないでください。新しいサイトで「前のサイトのポイントを引き継げる」「未払い分を精算すれば返金する」と言われても、応じる前に消費生活センターへ相談するのが安全です。
消費者庁は、サクラを使ってポイントを消費させ続けるサイトについて、出会い型のほか「芸能人を励ましてほしい」「お金をあげる」といった誘い文句のパターンもあると注意を呼びかけています。NEW WORLDに限らず、似たサイトを使う前後で確認しておきたい点をまとめました。
こうした流れに心当たりがあれば、その時点で課金を止め、画面を保存してください。出会い系サイトとサクラサイトの違いについては出会い系詐欺とサクラサイト詐欺の違いでも解説しています。
運営者に連絡がつかない以上、返金の窓口は「お金を払った経路」ごとに探すことになります。どの方法でも返金が約束されるわけではありませんが、動く順番を知っておくと手戻りが減ります。
カード会社の窓口に、サイトと連絡がとれないこと、ポイント購入の経緯を伝えます。国際ブランドのルールに沿ってカード会社が加盟店側に照会する手続き(いわゆるチャージバック)は、カード会社の判断で行われるもので、利用者の権利として必ず受けられるものではありません。また、日本クレジット協会の案内によると、割賦販売法の「支払停止の抗弁」が使えるのは同法が適用されるクレジット契約で、分割払いの総額が4万円以上(リボ払いは現金価格3万8千円以上)の場合に限られます。1回払いは対象外なので、その場合はカード会社との相談が中心になります。手続きの流れはチャージバックで詐欺被害を申告する方法にまとめています。
コンビニで買ったプリペイド型電子マネーの番号を入力した場合は、発行会社にすぐ連絡し、未使用分の利用停止ができないか尋ねてください。国民生活センターは、プリペイド型電子マネーで払ったお金を取り戻すのは非常に難しいとしつつ、発行会社への連絡と警察への届出を勧めています。購入時のレシートとカード裏面の番号は捨てずに保管しておきます。
保存された特商法ページに銀行振込の記載はありませんでしたが、途中で個人名義などの口座へ振り込むよう指示された場合は、振込先の銀行と警察に早めに連絡します。口座が詐欺に使われたと認められて凍結されると、振り込め詐欺救済法に基づき残高から被害者へ分配される手続きがとられることがあります。公告は預金保険機構のサイトで確認できます。
サイトが消えると、ログインして履歴を確認することができません。いま手元に残っているものを失わないことが、相談の質を左右します。
残し方の詳しい手順は証拠の残し方・保存方法で確認できます。
どこから手をつけるか迷う場合は、相談前チェックリストで状況を整理してから、無料の相談予約フォームをご利用ください。
同じNEW WORLDの利用者でも、置かれている状況によって優先することが違います。当てはまる行から読んでください。
| 状況 | 優先したいこと |
|---|---|
| ここ数か月以内にカードでポイントを買った | カード会社への連絡を先にする。明細の加盟店名を控え、サイトが閉じて連絡がつかないことを伝える |
| 電子マネーで払った | 発行会社への連絡と警察への届出。番号とレシートを保管 |
| 別の名前のサイトからメールが届き始めた | 開かない、登録しない。受信拒否の前に1通だけスクリーンショットを残す |
| 「返金手続きを代行する」という連絡が来た | 費用を払わない。国民生活センターや弁護士を名乗る連絡は、相手の公式サイトに載っている番号へかけ直して確認する |
被害を取り戻せるかどうかは、支払方法、支払った時期、証拠の残り方によって変わります。見通しを一人で判断せず、まずは公的な窓口に状況を話してみてください。
A. 2026年9月24日時点で、アーカイブに残るURL(nyc.new-worldwoowroonew.com)は名前解決ができず表示されませんでした。2026年3月15日の保存画面はドメイン期限切れの案内になっています。別のURLで同名のサイトが動いている可能性は否定できないため、登録前に特商法の表記を確認してください。
A. 相談はできます。運営者と連絡がとれなくても、カード払いならカード会社、電子マネーなら発行会社、振込なら振込先の銀行と警察という経路があります。返金が保証されるものではないため、消費者ホットライン188で進め方を確認するのが近道です。
A. 2025年6月保存の利用規約では、ポイントの有効期限は購入から6か月、退会は問い合わせから申請して土日祝を除く7日以内に処理、退会時に残りポイントは失効すると書かれていました。
A. 着手金を先に求められる、成功を約束するといった連絡には注意してください。国民生活センターは、トラブル解決をうたう探偵業者などへの相談で二次被害が起きていると注意を呼びかけています。まずは消費生活センターや弁護士会の窓口に相談してください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。