Pair Seat（ペアシート）の評判は？1通350円の料金と退会・後払いの注意

LINEの友だち追加で始める出会いサービス「Pair Seat（ペアシート）」について、料金や運営会社を確かめたい人、やり取りにお金がかかりすぎて不安になっている人に向けた記事です。

結論として、公式サイト（pairseat.net）の特定商取引法の表記には、販売業者として株式会社ドリームアテンドの名前と墨田区の住所が載っており、国税庁の法人番号公表サイトでも同じ名前・住所の法人が見つかりました（法人番号7010601062472）。料金は1ポイント10円で、メッセージを1通送るごとに35ポイント、つまり350円かかります。支払いには後払いのPaidyも選べ、ポイントを買った後の返金には応じないと書かれています。

以下では、2026年9月26日に当編集部が公式サイトで確かめた内容をもとに、費用の膨らみ方、退会の仕組み、規約の読みどころを整理します。Pair Seatの良し悪しに結論を出す記事ではないこと、お金が戻るかどうかの見通しを示すものではないことを、あらかじめお断りしておきます。

Pair Seat（ペアシート）とは？公式表記と法人番号で確かめたこと

法人番号公表サイトで会社名を検索すると、同じ名前の法人が複数出てくることがあります。見るべきは住所まで一致するかどうかで、今回は特商法表記の所在地（墨田区横川、建物名と部屋番号まで）と登録住所が一致しました。ただし、会社が実在することと、サービスの中身やメッセージの相手が本物であることは別の話です。受理番号の表示も、公安委員会に届け出ていることを示すにとどまり、料金や運営の仕方が適切かどうかを保証するものではありません。

サイトの「無料登録」ボタンを押すと、LINEの友だち追加の画面に移ります。LINEのトーク画面を通じて使う形なので、アプリを入れずに始められる反面、LINEの中の通知とPair Seatのポイント消費が結びついていることを意識しておく必要があります。

1通350円は、やり取りが続くといくらになるか

料金表では、プロフィールを見る、届いたメッセージを読む、といった操作は無料です。お金がかかるのは、文章でも画像でも「送る」ときで、1通35ポイント（350円）です。

相手の返事が短く、質問ばかりが続くと、こちらの送信回数が増えて費用はかさみます。会う約束をしても直前に取り消され、また一からやり取りが始まる、という流れが繰り返されるときは、それまでにいくら使ったかを一度計算してみてください。上限額を先に決めておき、超えたらやめる、というルールを自分でつくるのも有効です。

ポイントには期限があり、購入から半年ほどで消えます。先の分までまとめて買うと、やめたくなったときに使いきれない分がそのまま失効してしまいます。必要な分だけを、その都度買うようにしましょう。

LINEのブロックと退会は別：Pair Seatをやめるときの手順

規約の第8条によると、退会するには [email protected] にその旨をメールで送ります。LINE上で友だち登録をブロックしても、その時点で会員でなくなるわけではありません。ブロックしてから1か月以上たつと、退会したものとして扱われる決まりです。

• 今すぐやめたいなら、ブロックの前に退会のメールを送る
• 送ったメールは送信済みフォルダに残し、日時がわかるようにしておく
• 退会するとポイントはすべて消え、買ったポイントの代金も戻らないとされている

ブロックすると、そのLINEアカウントとのトークが見にくくなることがあります。やり取りの内容を後から確かめたい場合は、ブロックや退会の前にトーク画面を保存しておきましょう。LINEにはトーク履歴をテキストで書き出す機能があります。

退会のメールは、件名を「退会の申請」とし、本文にLINEでの表示名、登録したおおよその時期、退会したいこと、送信した日付を書けば十分です。返信が来ない場合は、同じ内容をもう一度送り、両方の送信記録を残しておきます。

Paidy（後払い）で払っている人が確かめること

後払いのPaidyを選ぶと、その月の利用分がまとめて翌月1日に請求され、コンビニ払いか銀行振込なら10日まで、口座振替なら12日ごろ（1月・5月は20日の場合あり）に支払う仕組みです。コンビニ払いを選んだときは、毎月の支払いのたびに手数料（最大390円）が上乗せされます。

後払いは手元にお金がなくてもポイントを買えるため、使った額の実感が薄れがちです。国民生活センターは2025年7月の発表で後払い決済をめぐる相談の増加を取り上げ、お店との間で問題が起きたら後払いの会社にも知らせるよう勧めています。

Pair Seatでのやり取りに納得できない点があるなら、請求書に書かれた内容を確かめたうえで、Paidyの窓口にも事情を伝えてください。支払期日が迫っている場合は、支払いを止めるかどうかも含めて、先に消費生活センターへ相談しておくと安心です。請求額が思ったより大きく、期日までに払えそうにないときも、放っておかずにPaidyへ連絡して支払い方を相談してください。期日を過ぎると督促の連絡が続き、気持ちの負担も大きくなります。

クレジットカードについても、特商法表記には為替の動きしだいで請求額が申込額と異なることがある、と書かれています。明細に英字の会社名が出ていたり、申し込んだ額と請求額がずれていたりしても慌てず、日付と金額を手がかりにPair Seatでの支払いかどうかを確かめてください。

規約から読み取れること：交流サービスの位置づけと禁止事項

Pair Seatの利用規約を読むと、トップページの印象とは違う書き方が目につきます。

• トップページは「圧倒的なマッチング率でペア成立」とうたう一方、規約第3条はサービスを、共通の趣味や関心をもつ人どうしが交流して情報をやり取りする会員制のSNSと位置づけている
• 第7条は、会員どうしのお金のやり取りと、個人を特定できるような利用を禁じている
• 第11条は、利用者が得る情報の正確性や「実在性」を保証しないとしている
• 有料サービスについて、利子や事務手数料などの名目で追加の料金を求めることは一切ないと書かれている

この規約に照らすと、相手から「連絡先を交換するための保証料」「個人情報のやり取りの手続き費用」といった名目で、ポイントとは別のお金を求められた場合は、それ自体が規約の建て付けと合いません。こうした請求を受けたら支払わず、画面を保存して運営会社に問い合わせるとともに、LINEに移った後の記録と通報の手順も確認してください。

もう一つ気をつけたいのが、相手に言われるまま電話番号やLINEのIDを送った場合です。規約は、禁止行為をした利用者を事前の通知なく退会させることができ、その場合の料金は返さないと定めています。連絡先の交換を強くすすめられても、規約上は自分が不利な立場になりうることを覚えておいてください。

支払い方法別の連絡先と、相談前に揃えるもの

支払い方法ごとの連絡先

カード払いはカード会社へ、電子マネーは発行元へ、Paidyは同社の窓口へ、それぞれ利用日と金額を伝えて相談します。運営会社の名前と連絡先がはっきりしているため、まずは販売業者であるドリームアテンドに、返金を求める理由を書いたメールを送るという方法もあります。送る前に文面を消費生活センターに見てもらうと、伝えるべき点を整理できます。メールには、ポイントを買った日と金額、説明と違うと感じた点、求めること（返金、請求の停止など）を箇条書きにすると、相手も答えやすくなります。

相談窓口

消費生活センター（188）、警察相談専用電話（#9110）、弁護士に相談したいときは法テラスが窓口です。相談の場には、LINEのトーク画面の保存データ、ポイントの購入履歴、カードやPaidyの明細、会う約束が取り消された日付のメモを持っていきましょう。

出会い系のポイント課金全般の考え方は無料登録から高額課金になる仕組み、相談の手順は返金相談の流れで解説しています。

よくある質問

Q. Pair Seat（ペアシート）の運営会社はどこですか？

A. 特商法の表記に販売業者として載っているのは株式会社ドリームアテンド（東京都墨田区）です。国税庁の法人番号公表サイトでも、同じ名前と住所の法人（法人番号7010601062472）が確認できます。

Q. Pair Seatは1通いくらですか？

A. メッセージの送信は文章・画像とも35ポイントで、1ポイント10円なので350円です。閲覧やプロフィールの確認は無料とされています（2026年9月26日確認）。

Q. LINEをブロックすれば退会になりますか？

A. ブロックだけだと、退会の扱いになるまで1か月以上かかる決まりです。すぐに退会したいときは、[email protected] に退会のメールを送ってください。

Q. Paidyで払った分の相談はどこにすればいいですか？

A. Paidyの窓口と、消費生活センター（188）の両方に相談できます。国民生活センターも、後払いの事業者に連絡するよう呼びかけています。

この記事の出典

• Pair Seat「特定商取引法に基づく表記」（2026年9月26日確認）
• Pair Seat「利用規約」（2026年9月26日確認）
• 国税庁 法人番号公表サイト
• 国民生活センター「増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル」（2025年7月2日）
• LINEヘルプセンター「トーク履歴をテキスト形式(.txt)で保存するには？」
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 法テラス（日本司法支援センター）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。